「法人向け新電力のおすすめはどれ？」
「ランニングコストを軽減させたい！」
経費削減を考える際は、固定費を見直すことがおすすめです。
なかでも、電気代を含む光熱費を削減できれば、毎月のランニングコストを大きく抑えることができるでしょう。
今回は、法人向け電力会社を紹介します。選び方についても触れますので、是非参考にしてみてください。
契約電力の3種類の違いと特徴を徹底解説！
契約電力には、電圧ごとに3つの種類が存在することをご存知でしょうか。
電気の使い道によって契約電力が変わるため、まずは下記をチェックしてみましょう。
低圧電力
低圧電力とは、小規模な電気利用に向いています。
具体的には、直流で750V以下もしくは交流で600V以下の電圧が該当します。
- 一般家庭
- 個人経営の商店
- 小規模オフィス
- 小規模レンタルルーム
などで使われることが多く、圧倒的に一般家庭の利用割合が高くなっています。
低圧電力のメリット
- 設備に関わる費用がかからない
- 波及事故が起きづらい
波及事故：ある施設の高圧受電設備などで事故が起きたとき、同じ配電線を利用している周辺施設も波及的に停電してしまう事故
低圧電力のデメリット
- 電気の単価が高い
高圧電力
高圧電力は、法人の利用に向いています。
具体的には、直流で750V～7,000V以下もしくは交流で600V～7,000V以下の電圧が該当します。
- 飲食店
- 美容室
- 幼稚園や保育園
- スーパーマーケット
- 商業施設
- 小～中規模オフィスビル
- 小～中規模工場
などで使われることが多いです。
高圧電力を利用する場合は、電気主任技術者の選任が必要となります。
高圧電力のメリット
- 電気の単価が安い
- 事務処理の手間を省ける
低圧電力のデメリット
- 初期費用が高い
- 事故が起きやすい
今現在契約している電気が低圧もしくは高圧のどちらに当たるか調べたい場合、請求書に記載されている電圧を確認するのが近道です。
特別高圧電力
特別高圧電力は、法人利用のなかでも特に電力消費が大きい施設に向いています。
具体的には、直流および交流のどちらにおいても7,000V以上の電圧が該当します。
- テーマパーク
- 大型商業施設
- 大規模工場
- 大型オフィスビル
などで活用されています。
契約電力の大きさによっては第二種電気主任技術者を置く必要があります。
また電気主任技術者の選任に加え、事業所や工場の従業員たちも、電気保安協会など電力に関する講習を受ける義務があります。
特別高圧電力を利用する場合は、労働安全衛生規則に従って利用しましょう。
契約区分の違い
低圧・高圧・特別高圧かによって、電気契約の区分は下記の通りに分けられます。
- 低圧：50kW未満
- 高圧：50kW以上
- 特別高圧：受電電圧20,000V以上、かつ契約が2,000kW以上
ただし、業種に合わせて契約区分を選択するだけで利用できるわけではないという点に注意しましょう。
例えば高圧電力の場合、電気事業法における「自家用電気工作物」にあたるため、電気主任技術者の設置が必須です。
特別高圧の場合も同様に電気主任技術者の設置が必要ですが、
より上位である第二種資格保持者を置かなければいけないケースがあることを理解しておきましょう。
その他、電気保安協会などで講習を受けるなど、労働安全衛生法に従って管理・運営する必要があります。
切り替えるなら新電力がおすすめ！
法人が電気会社を切り替えるなら、新電力会社を選ぶのがおすすめです！
- 電気代が安くなる可能性がある
- セット割引が受けられる
- 環境に優しい発電方法をアピールできる
電気代が安くなる可能性がある
電力自由化に伴なって新電力会社の数は増加し、参入企業との優位性を確率するため、電気料金を値下げする新電力会社が増えました。
そのため新電力会社によっては、現在よりも電気代が安くなる可能性が十分にあります。
セット割引が受けられる
新電力会社によっては、ガスやインターネットなどを電気と同時に契約することでセット割引を受けられます。
電気と一緒に現在契約しているガス会社やインターネット会社の契約も見直してみると、さらにランニングコストを下げられるかもしれません。
環境に優しい発電方法をアピールできる
新電力会社は、契約時に発電方法を選ぶこともできます。
そのため環境に優しい発電方法を選ぶと、サステナビリティな会社として自社のブランドイメージを高めることができます。
- 契約プランの検討をする必要がある
- 倒産のリスクがある
契約プランを検討する必要がある
新電力会社は様々な契約プランがあります。
そのため自社に適した契約プランを比較・検討しなければなりません。
電気は長期で契約し続ける場合が多いので、最初の契約時に自社にあった契約プランを見極めましょう！
倒産のリスクがある
新電力会社も一企業である以上、倒産してしまうリスクは常にあります。
倒産したあとも一時的に電力の供給は続けてくれますが、また新しい電力会社と契約しなければいけないという手間が生じます。
倒産した場合は選んだ側の自己責任となるので、信頼できる新電力会社を選ぶことが大切です。
法人が新電力会社を選ぶときの5つのポイント
では、法人が電気会社を選ぶとき、ポイントとなるのはどのような点でしょうか。
電気会社の切り替えを検討している場合にも活用できますので、チェックしてみましょう。
- 供給エリアの確認
- 料金（基本料金・電力使用量）
- 契約期間や違約金
- 法人プランの注意点
- 特典の有無
新電力会社の選び方1
供給エリアの確認
まず始めに、自分たちのオフィスはどの供給エリアに属しているかを必ず確認しておきましょう。
供給エリア外の場合、どんなに他の条件がマッチしていても、利用することはできません。
また、複数のオフィスがある場合、供給エリアの違いによって料金プランが異なるケースもあります。
新電力会社の選び方2
料金（基本料金・電力使用量）
まずは、電気料金を比較することがおすすめです。
電気はビジネスにおいて欠かせず、ほとんどの法人は常に電気を利用している状態でしょう。
そのため電気料金を安く抑えられれば、ランニングコストの削減がしやすくなります。
基本的に電気料金は、「基本料金」と「1kWhあたりの重量料金」の合計が請求されます。
それぞれの金額を比較しながら、自分たちの利用量に適しているか、かつ今よりも安くできるかを検討していくことが大切です。
基本料金について
基本料金とは、毎月固定で必ず発生する金額です。
低圧・高圧・特別高圧か、どれに当たるかによって基本料金は変わります。
基本料金は電力を安定して供給するために必須の費用であり、電力会社の設備投資やメンテナンス費を支えるために活用されます。
基本料金は電気の利用量に関わらず発生します。
極論、電気を一切使わなかったとしても発生する費用であることを知っておきましょう。
電気使用量(1kWhあたりの従量料金)の比較
電気使用量とは、電気を使用した量に応じて締め日ごとに計算される金額です。
「どれだけ使ったか」に応じて請求されるため、細かな節電を意識するほど、金額を安く抑えられます。
電気使用量の計算方法は電力会社により異なります。
「120kWh以下であれば〇円、それ以上であれば〇円」と幅を設けている電力会社もあれば、「夏の間は1kWhあたり〇円」など季節ごとに単価を変動させている電力会社もあります。
電気の利用状態を把握し、自分たちの事業に適したプランを選ぶようにしましょう。
また、低圧・高圧・特別高圧のどれに当たるかによってプランが変動する場合もあるため、事前チェックが欠かせません。
新電力会社の選び方3
契約期間や違約金
意外と見落としがちなのが、契約期間や違約金に関する項目です。
- いつからいつまでが契約期間なのか
- 更新費などが発生するか
- 契約期間中の途中解約をする場合の違約金がいくらか
- オプション費用など別途かかるものがあるか
など、細かく確認していきましょう。
季節ごとに実施しているキャンペーンや金額の安さだけに捉われず、契約期間や違約金にもきちんと目を通しておくことが大切です。
「こんなはずではなかった」とミスマッチに気づいて後悔することのないよう、前もって対策していくことが肝心です。
新電力会社の選び方4
法人プランの注意点
電力会社によっては、法人でも個人プランを利用できる場合があります。
電力の使用状況や業種によって変わりますが、主に小規模事業者であれば、問い合わせてもよいでしょう。
基本料金が安く設定されている可能性もあるため、事前相談することをおすすめします。
新電力会社の選び方5
特典の有無
なかには、特典を設けている電力会社もあります。
例えば、携帯電話・スマートフォン・光回線と併せて契約することで割引が適用されたり、
期間限定のキャンペーンで初月無料になっていたり、さまざまな特典が存在します。
よりお得に利用しやすくため、タイミングを逃さず活用していきましょう。
おすすめの法人向け電力会社10社比較！大手会社も紹介！
ここからは、実際に法人向けの電力会社を紹介していきます。
新規契約や切り替えにあたり、比較・検討にお役立てください。
| 供給エリア | 対応種類 | 初期費用 | |
| ハルエネでんき | 全国（沖縄除く） | 低圧 | 3,780円 |
| テプコカスタマーサービス株式会社 | 関東・沖縄エリアを除く全国 | 高圧・特別高圧 | － |
| ソフトバンクでんきforBiz | 北陸電力エリアおよび離島を除く全国 | 低圧・高圧 | － |
| シン・エナジー | 北海道、離島を除く全国 | 低圧・高圧・特別高圧 | － |
| USENでんき | 北海道、関東、沖縄を除く全国 | 低圧・高圧 | － |
| 東急でんき | 関東エリア（静岡県は富士川以東地域） | 低圧・高圧・特別高圧 | － |
| ENEOSでんき | 全国（沖縄・離島除く） | 低圧・高圧・特別高圧 | － |
| 楽天でんき（Business） | 全国（沖縄・離島除く） | 低圧・高圧・特別高圧 | － |
| Looopでんき | 全国 | 低圧・高圧・特別高圧 | － |
ハルエネでんき
法人向け低圧電力の供給量において、新電力小売事業部門シェア24ヶ月No.1を達成したサービスでもあり、業界内外からの注目度も上がっています。
（※参考：資源エネルギー庁ウェブサイト｜2020年7月時時点）
使えば使うほど安くなる料金プランになっているため、細かな節電を意識せずとも固定費を安くしやすくなるでしょう。
また、工事費や立ち合いが要らず、手続きが簡単に済むことも魅力です。
現状の設備をそのまま利用したい場合や、期間・工数を短縮しながらスムーズに切り替えたい場合におすすめです。
| 供給エリア | 全国（沖縄を除く） |
| 種類 | 低圧電力 |
| 初期費用 | 3,780円 |
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テプコカスタマーサービス株式会社
東京電力で培ったノウハウを活かし、低コストな料金プランと高品質な保守・点検サービスを提供しています。
また、夜間・休日問わず24時間365日、電気事故に対する応対体制がある事も魅力だと言えるでしょう。
| 供給エリア | 全国（関東・沖縄エリアを除く） |
| 種類 | 高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
ソフトバンクでんきforBiz
従来の大手電力会社の従量電灯または低圧電力と比較して1％以上安い基本料金であることが特徴です。
そのため、東京電力や関西電力など旧電力会社から切り替える場合、ほぼ確実に支払金額を抑えることができるでしょう。
また、切り替え時の手数料もかからないため、コストパフォーマンスに優れています。
| 供給エリア | 北陸電力エリアおよび離島以外 |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力 |
| 初期費用 | ー |
シン・エナジー
再生可能エネルギーによる発電や省エネ導入サポートなどに優れており、持続可能な社会の構築に大きく貢献しています。
契約手数料がかからないため初期コストを抑えやすく、万が一解約するときの違約金も発生しません。
導入ハードルの低さが特徴的な会社になっております。
| 供給エリア | 北海道、離島を除く全国 |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
USENでんき
飲食店や小売店向けに音楽配信事業をおこなっている会社として有名ですが、低圧及び高圧の電気供給も手掛けています。
電気料金削減の実績が高く、レストラン・美容室・クリニック・小売店舗などでの低圧部門では、8～12％の削減に成功しています。
同様に高圧部門においても最大17％の削減を叶えており、コストを安く抑えることを重視したいのであれば、検討することをおすすめします。
| 供給エリア | 東京電力エリア、沖縄を除いたエリアが対象 |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力 |
| 初期費用 | ー |
東急でんき
法人用の東急カードで決済すると、電気料金の1％分がポイントとして還元されるなど、お得な特典が多いことがメリットとして挙げられます。
ただし、供給エリアが関東に限定されていることに注意しましょう。
関東圏内で東急グループのサービス利用頻度の多い会社には、非常におすすめです。
| 供給エリア | 関東エリア（静岡県は富士川以東地域）が対象 |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
ENEOSでんき
電気販売だけでなく、電気開発・都市ガス販売・メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギー開発などにも幅広く着手しており、
個人宅を含めた契約件数は76万件にのぼり、実績の面でも十分だと言えるでしょう。
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
楽天でんき（Business）
プランの幅が広く、個人事業主やフリーランスも利用できることが特徴です。
また、契約手数料や解約金がかからないため、導入ハードル・初期コスト共に大きく下げられるサービスだと分かります。
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
Looopでんき
電力自由化が本格的にスタートするよりも前、2011年に東日本大震災の被災地ボランティア活動をきっかけとして誕生した電力事業者であり、
契約手数料・違約金に加え、基本料も0円で利用可能です。
使った分だけ請求されるシンプルな料金システムを重視したい企業におすすめです。
| 供給エリア | 全国 |
| 種類 | 低圧電力、高圧電力、特別高圧 |
| 初期費用 | ー |
まとめ
電気代の見直しは固定費の削減につながるため、自社のコストカットを叶えやすい方法と言われています。
早めに切り替えれば、その分長期的なメリットも受けやすくなるでしょう。
自社に合った電力会社を見つけ、サービスを比較しながら切り替え手続きをしていくことをおすすめします！
この記事がその一助になれれば幸いです。
