売掛金の回収を依頼することのできる業者は、債権回収会社や法律事務所、売掛金回収代行サービスになります。売掛金の回収には時間や手間がかかり、ノウハウのない従業員では業務を完了させるまでに大きな負担がかかることは間違いありません。
効率よく売掛金を回収するためにも、回収業者へ依頼するメリットやデメリットを把握するべきです。本記事では、売掛金を回収できる業者や依頼するメリット、デメリットについて解説します。売掛金の回収を依頼したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
売掛金回収を依頼できる業者は？
売掛金の回収を依頼する際、どのような業者に頼むことができるのでしょうか。回収できる会社には限りがあるので、事前に回収事業へ取り組む業者を把握しておく必要があります。売掛金回収を回収できる会社は以下の通りです。
債権回収会社
法務省からの許可を得て事業を運営する債権回収会社は、債権を代理して回収してくれます。債権回収会社との取引では、債権の譲渡ができるので、未回収の債権を確実に回収してくれるはずです。手数料がかかりますが、手間や負担が減るという点においてメリットがあるので依頼する価値はあります。ただし、回収できる種類が限られていることに注意が必要です。
法律事務所
弁護士や司法書士のいる法律事務所は売掛金の回収を行うことができます。法律に日頃から関わっている弁護士であれば、債権の回収も安心して任せることができるうえ、債務者との最適な交渉が期待できます。
しかし、一般市民からしたら弁護士の圧力は負担のかかるものであるため、配慮に注意する必要があります。また、債券を買ってもらうことは不可能であるので、債務者が破産した際は売掛金の回収が難しくなります。
売掛金回収代行サービス
名前の通り売掛金の回収を代行するサービス会社です。万が一債務者が破産したとしても売掛債権の金額を、会社の限度内で回収することができます。
また、代行サービスには金融機関によって売掛金の回収代行が行われるファクタリング会社という業者もあります。資金調達の際に利用される場合が多く、資金繰りをしたいときに利用すると便利です。
売掛金回収を業者に依頼するメリット
売掛金の回収を業者へ依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。売掛金の回収には手間が掛かるため、手間を削減できる業者へ依頼するメリットがあるのは確かです。メリットは以下の通りです。
- 売掛金の回収漏れを防ぐことができる
- 労力や手間を削減できる
売掛金の回収漏れを防ぐことができる
売掛金の回収を業者に依頼することで、回収漏れを防ぐことが可能です。企業間の取り引きでは信頼が重要となりますが、信頼に不安がある企業との取り引きも行われる場合があるはずです。
そんな時、売掛金の回収会社へ業務を依頼することによって、回収漏れを防ぐことにつながり、未回収の不安が解消されます。
労力や手間を削減できる
他者へ回収を依頼することで従業員の労力や手間を負担することができます。請求業務は確認や消込作業に時間と手間がかかってしまい、作業ミスにつながる場合が多いです。
作業の負担を軽減するだけでなく、従業員は別の業務に取りかかる時間の確保もできるので、回収業者への依頼は企業にとって大きなメリットがあります。
売掛金回収を業者に依頼するデメリット
売掛金を回収業者へ依頼するメリットはいくつかありますが、その反面デメリットも存在します。デメリットを把握しておくことにより会社内で起こるトラブルを回避できる対策を立てることができるでしょう。デメリットは以下の通りです。
- 依頼にはコストがかかる
- 新しい損失が生まれる可能性がある
依頼にはコストがかかる
他の回収業者に依頼をするわけですからコストがかかるのは必須と言えます。依頼にかかる料金は主に手数料であり、依頼する会社によってその金額は異なりますので、事前に料金プランは確認しておくべきです。
新しい損失が生まれる可能性がある
回収業者へ依頼することで新たな損失が生まれることに注意が必要です。債権回収会社における取引では債権の譲渡が可能であり、債権の買取が行われます。しかし、自社が本来回収できる金額よりも、債権の買収金額が下回ってしまい、会社に新たな損失が生まれることになります。
売掛金回収業者を利用するべきケース
業者に依頼せずとも自社だけで解決できる問題はいくつもあると思いますが、業者を利用しなければならないケースもあるはずです。売掛金の回収を業者へ依頼するケースは以下の通りです。
- 売掛金回収のノウハウがない
- 回収できる状況下ではない
- キャッシュフローが安定していない
売掛金回収のノウハウがない
売掛金の回収に関するノウハウがないと、時間や手間がかかってしまい業務に遅れがでることになるでしょう。コストを節約するために自社だけで解決することも一つの方法ではありますが、業者に依頼することで従業員の負担が軽減されます。回収にかける時間をほかの業務に当てることもできるので効率が良いです。
回収できる状況下ではない
人員不足や債務者の返済が不可であるため、ほかの業務に取りかかることができないといった状況下にある場合、回収業者へ依頼することをおすすめします。人手が足りないと回収業務に追われてしまい、ミスを連発してしまうリスクがあるはずです。
また、債務者の返済の影響によりほかの業務への取り掛かりが厳しいと、社内全体の業務もストップしてしまう可能性があるため、できるだけ売掛金の回収は業者へ依頼したほうが良いでしょう。
キャッシュフローが安定していない
企業の規模が大きくなると債権の管理が複雑化するでしょう。管理状態が悪いとキャッシュフローの安定性が失われ、トラブルが起こるかもしれません。売掛金の回収を業者に依頼することで管理が比較的楽になり、キャッシュフローを安定させることができるはずです。
売掛金回収になった場合のプロセス
売掛金の回収にはプロセスがあります。以下が売掛金を回収するプロセスです。
- 債権者とコンタクトを取る
- 催告書を送付
- 法的手段に移る
- 強制執行手続きを行う
債務者とコンタクトを取る
まずは債権者とコンタクトを取ります。依頼した売掛金回収業者と債務者が電話を通してコンタクトを取り、今後の方針について話し合う段階です。
債務者との会話の場で順調に回収できるかどうか確かめるのですが、回収できなさそうであると判断した場合は催告書の送付の準備に移ります。
催告書を送付
電話でのコンタクトで売掛金の回収ができなさそうであると判断した場合は、催告書を送付することになります。催告書をおくることで債務者へ警告することができ、回収を催促することが可能です。
催告書の送付にも応じない場合は法的手段を取ることになるので、送付した催告書は裁判に向けて保管しておきましょう。請求したことの証拠になります。
法的手段に移る
電話だけでなく催告書の送付でも回収に応じない場合は法的手段に移るべきです。債務者がこの段階で売掛金の回収に応じてもらうことができれば、必要な手続きを行うことで業務は完了しますが、応じない場合は、強制執行手続を行うことができます。
強制執行手続きを行う
法的手段を採っても支払いに応じない場合、強制執行手続の最終段階に移ることになります。これにより裁判所が債務者の財産や債権の差し押さえを行い、債権の回収が可能になります。
まとめ｜売掛金回収を依頼するならURIHO（ウリホ）
売掛金の回収は債権回収会社や法律事務、売掛金回収代行サービスに依頼することができます。業者へ回収を依頼することにより、売掛金の回収漏れを防ぐことや従業員の負担を削減することができるので、企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。
売掛金の回収を依頼できる会社は数多くありますが、依頼を考えている方はURIHO（ウリホ）をおすすめします。URIHO（ウリホ）は債権の回収を代理で行う企業であり、過去にいくつもの回収業務を行った実績を持ちます。
ネットで簡単に手続きを行うことができるうえ、定額料金で何社も回収が可能であるので、ぜひURIHO（ウリホ）に債権回収を依頼してみてはいかがでしょうか。
