「BCPを策定したいが、社内だけで進めるのは難しい」
「方針づくりや計画書の作成を支援してくれるサービスはある？」
このような悩みを抱えている企業もあるのではないでしょうか。
BCPの策定を進めるうえで相談先の一つとして検討できるのが、リスク管理やBCPの構築を支援する「ERM総合研究所」です。
新規策定から運用の定着まで、一貫した支援を提供しています。
- ERM総合研究所の会社概要と専門領域
- BCP策定支援の内容と進め方
- 製造業・商社におけるBCP支援実績
- 公式サイトに掲載されている費用例
- ERM総合研究所への相談が向いている企業
本記事では、公式サイトとERM総合研究所から提供された事例をもとに、BCP策定支援の内容や特徴、製造業・商社における支援実績、費用例を紹介します。
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ERM総合研究所とは？BCP・リスク管理を支援するコンサルティング会社
ERM総合研究所は、企業が抱える経営・業務、IT、リスク管理の課題を支援するコンサルティング会社です。
リスクマネジメント領域では、全社的リスクマネジメント（ERM）の体制構築をはじめ、BCPの構築や見直し、教育・訓練などを支援しています。
ERM総合研究所の会社概要
ERM総合研究所の会社概要は、以下のとおりです。
設立：2008年10月
代表取締役：柴山 鉄也
所在地：神奈川県横浜市港北区
主なコンサルティング事業：経営・業務コンサルティング、ITコンサルティング、リスクマネジメントコンサルティング
ERMとは「Enterprise Risk Management」の略で、日本語では「全社的リスクマネジメント」と訳されます。
企業を取り巻くリスクを部門ごとに管理するのではなく、組織全体で把握・評価し、経営に生かす考え方です。
BCPをリスク管理と経営の視点から支援する
ERM総合研究所では、BCPを計画書の作成で終わらせず、重要業務や経営資源、復旧目標を整理したうえで、教育・訓練と改善まで支援しています。
災害時に機能するBCPを整えるには、現場の体制や業務内容を反映し、継続的に見直す仕組みが欠かせません。
同社では、リスク管理と経営の両面から、企業の状況に合ったBCP体制の構築を支えています。
BCPの基本的な考え方や企業が行う対策の全体像は、BCP対策とは？で詳しく解説しています。
ERM総合研究所のBCP策定支援｜方針づくりから訓練・見直しまで
ERM総合研究所では、BCPの方針づくりや現状分析から、計画書の策定、策定後の訓練・見直しまで支援しています。
同社のBCP策定支援について、具体的な内容を見ていきましょう。
方針策定・BIA・リスクアセスメントで自社の課題を整理する
BCP策定支援では、はじめに事業継続計画の目的や推進体制、基本方針を定めます。
中核となる事業を選び、想定するリスクや事業復旧目標も整理します。
続いて実施するのが、BIA（ビジネスインパクト分析）とリスクアセスメントです。
- BIA：重要業務や人員、設備、システムなどを洗い出し、業務停止による影響を確認
- リスクアセスメント：地震や風水害、感染症、事故など、事業継続を妨げるリスクを分析
2つの分析を通じて、優先して対策すべき業務や経営資源を明確にします。
分析の評価軸や復旧目標の設定方法については、ビジネスインパクト分析（BIA）とは？も参考にしてください。
事業継続計画書を策定する
BIAとリスクアセスメントの結果を踏まえ、事業を継続・復旧するための対策を検討します。
ERM総合研究所の支援には、事前対策の検討や実施計画の作成も含まれます。
BCPに盛り込む情報として例示されているのは、次の項目です。
- 緊急連絡先
- 主要取引先の情報
- 被害状況のチェックリスト
企業の体制や業務内容を反映し、緊急時に担当者が行動しやすい計画へと整えます。
BCP教育・訓練で計画の実効性を確認する
策定したBCPを機能させるには、従業員が自分の役割や対応手順を理解しておかなければなりません。
ERM総合研究所では、教育・訓練計画の作成から、訓練内容や評価方法の設定、実施まで支援しています。
想定される訓練内容は、安否確認や緊急連絡、代替手段への切り替え、復旧などです。
実際に手順を試すことで、計画書を読むだけでは気づきにくい連絡体制や判断手順の問題を把握できます。
参考：中小企業庁「3.4.2 BCP訓練を実施する」
訓練方法を具体的に検討したい場合は、BCP訓練とは？も確認しておきましょう。
訓練結果をもとにBCPを改善・見直す
訓練後は実施結果を評価し、明らかになった課題をBCPへ反映します。
組織変更や設備更新、事業内容の変化があれば、計画書や対応マニュアルの更新も必要です。
訓練と見直しを繰り返すことが、BCPの有効性と実効性を高めることにつながります。
ERM総合研究所では、新規策定に加えて、既存BCPの改善・見直しについても相談可能です。
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ERM総合研究所のBCPコンサルティングに見られる3つの特徴
ERM総合研究所のBCPコンサルティングは、リスク管理の専門性を生かし、企業の状況に合わせた支援が特徴です。
主な特徴は、次の3つです。
- リスク管理を専門とするコンサルタントへ相談できる
- 企業ごとの事業・組織・リスクに合わせて支援する
- 経営・業務・ITを含む幅広い視点を持っている
BCP・リスク管理に精通したコンサルタントへ相談できる
ERM総合研究所では、BCP・BCMを含むリスクマネジメントを専門領域とするコンサルタントへ相談できます。
BCPで想定するのは、地震や風水害などの自然災害だけではありません。
感染症や事故など、事業の中断につながる幅広いリスクに関する知識が求められます。
BCPとリスク管理の両方に精通した専門家から助言を受けられる点が、同社の特徴です。
企業ごとの事業・組織・リスクに合わせて支援する
ERM総合研究所では、企業のニーズを確認したうえで、中核事業や重要業務、経営資源、想定リスクを整理します。
その結果をもとに対策を検討するため、自社の実態に合ったBCP策定支援を受けられる点が特徴です。
新規策定のほか、組織変更や設備更新によって現状と合わなくなったBCPの見直しにも対応しています。
経営・業務・ITを横断して事業継続の課題を整理できる
ERM総合研究所は、リスクマネジメントのほか、経営・業務、ITに関するコンサルティングを提供しています。
事業継続には、代替拠点や要員の確保だけでなく、業務プロセスや情報システム、データの利用環境も関係します。
同社は複数の領域を扱っているため、BCPを単独の計画として捉えず、経営や現場業務、ITを含めて課題を整理できる点が特徴です。
自社で問題の全体像を整理できていない場合も、現状を確認しながら必要な対策を検討できます。
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ERM総合研究所のBCP支援実績｜製造業・商社の課題をどう改善した？
ERM総合研究所から提供された製造業と商社の支援事例をもとに、導入前の課題や支援内容、導入後の変化を紹介します。
製造業｜古くなったBCPを風水害にも対応できる体制へ刷新
主要な製造拠点を複数持つ企業では、地震災害を想定したBCPを策定していました。
しかし、長年見直していなかったため、組織変更や設備更新後の実態と計画内容にずれが生じていました。
さらに、製造拠点が大型台風の被害を受けたことから、地震以外のリスクも含めてBCPを刷新する必要がありました。
業種：製造業（主要製造拠点を複数保有）
| 背景・課題 |
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| 改善策 |
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| 導入効果 |
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過去に策定した計画を更新するだけでなく、対象リスクと社内体制を見直したことで、BCPを継続的に運用できる状態へ近づいた事例です。
商社｜BCP未策定から取引先へ説明できる事業継続体制を構築
国内外に多くの取引先を持つ商社では、取引先メーカーからBCPの有無を確認される機会が増えていました。
しかし、自社ではBCPを策定しておらず、災害時の供給責任や事業継続体制について説明できない状態でした。
業種：商社（国内外取引多数）
| 背景・課題 |
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| 改善策 |
|
| 導入効果 |
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社内の災害対応を整えるだけでなく、取引先へ事業継続体制を説明できる状態まで支援した事例です。
※事例は、株式会社ERM総合研究所から提供を受けた情報をもとに編集しています。
2つの事例からは、実効性のあるBCPを整えるうえで、リスク管理の視点と現場で運用できる仕組みが重要だとわかります。
既存BCPの刷新と未策定からの体制構築という違いはあるものの、いずれも企業の課題を整理し、継続的に運用できる体制づくりにつなげています。
ERM総合研究所のBCP支援費用｜公式サイトの料金例
ERM総合研究所では、BCP体制構築支援の費用例を公開しています。
| 支援内容 | BCP体制構築支援 |
| 訪問頻度 | 月2回 |
| 支援期間 | 約4カ月 |
| 月額単価 | 30万円 |
| 合計 | 120万円（税別） |
上記は、月2回の訪問を約4カ月実施した場合の一例です。
すべての企業に適用される固定料金ではありません。
実際の費用や工数は、BCPの新規策定・見直しといった依頼内容や支援範囲によって異なります。
教育・訓練の実施、計画書やマニュアルの作成など、希望する内容を整理したうえで見積もりを確認しましょう。
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ERM総合研究所への相談が向いている企業
BCPは、自社の事業や組織、設備などの実態に合っていなければ、緊急時に十分な役割を果たせません。
社内だけで課題を整理するのが難しい場合や、関係部門を巻き込んで取り組む体制を整えたい場合は、ERM総合研究所への相談を検討しやすいでしょう。
相談を検討したい企業のチェックリスト
次の項目に当てはまる企業は、ERM総合研究所への相談が選択肢になります。
- BCPを策定したいが、社内に専門知識を持つ人材がいない
- 何から検討すればよいかわからず、方針を決められない
- 既存のBCPが現在の組織や設備、業務内容と合っていない
- 地震以外の風水害や感染症なども想定したい
- BIAやリスクアセスメントを自社だけで進めるのが難しい
- 計画書はあるものの、教育や訓練を実施できていない
- 訓練で見つかった課題をBCPへ反映したい
- 取引先からBCPの策定状況について説明を求められている
- 経営・業務・ITを含めて事業継続上の課題を整理したい
ERM総合研究所は、企業ごとの事業や組織、リスクを確認したうえで支援内容を検討します。
必要な対策が明確になっていない段階でも、まずは現状の課題から相談できます。
相談前に整理しておきたい内容
問い合わせ前にBCPの策定状況や相談したい内容を簡単に整理しておくと、必要な支援を伝えやすくなります。
主に確認しておきたい項目は次のとおりです。
- BCPを新規に策定するのか、既存計画を見直すのか
- 現在感じている課題
- 想定している災害や事業中断リスク
- 対象となる事業・拠点・部門
- 既存の規程やマニュアル、緊急連絡網の有無
- 計画書の策定以外に、教育・訓練も依頼したいか
- 希望する支援期間や予算
すべてを決めてから相談する必要はありません。
現状を伝えたうえで、必要な支援範囲や進め方、費用を確認しましょう。
【無料相談】BCP策定支援を検討するならERM総合研究所へ
BCPを自社だけで策定しようとすると、重要業務の選定やリスク分析、復旧目標の設定などで判断に迷うことがあります。
計画書を作成できても、社内への周知や訓練、見直しまで継続するのは簡単ではありません。
ERM総合研究所では、BCPの方針づくりからBIA・リスクアセスメント、計画書の策定、教育・訓練、改善まで一連の取り組みを支援しています。
新しくBCPを策定する企業だけでなく、組織や設備の変化によって古くなった計画を見直したい企業も相談可能です。
「何から始めればよいかわからない」「既存のBCPが緊急時に機能するか不安」という場合は、現在の状況を伝えるところから始めてみましょう。
必要な支援内容や進め方、費用について相談できます。
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参考・出典
本記事は、以下の公式情報および提供資料をもとに作成しています。
- 株式会社ERM総合研究所「会社概要」、「リスクマネジメント」、「事業内容」
- 株式会社ERM総合研究所提供資料（製造業・商社におけるBCP支援事例）
※情報は2026年8月時点のものです。
