飲酒検査の義務化|アルコールチェッカーで社員の安全管理を行う方法
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4月より、運送業や運転業務を主とする事業所に対して、運転前後のアルコールチェックの義務化が始まっています。
飲酒検査の義務化は、事故防止と社員の健康管理に繋がるメリットがあります。

新型コロナウィルスの影響もあり、感染拡大を防ぐために検問検査に代わり、アルコールチェッカーの活用が普及し、運送業界等ではアルコールチェッカーの導入が進んでいます。

本記事では、飲酒検査の義務化と社内でできるアルコールチェッカーでの管理方法、おすすめのアプリ等について解説いたします。

飲酒検査とは?

自動車、鉄道、船舶などの輸送機関の運転者に対して、警察や海上保安庁により飲酒検査が行われています。
飲酒検査により、「酒気帯び運転」または「飲酒運転」と測定された場合は、違法行為として罰則が科せられます。

自動車の飲酒運転防止のために、飲酒検問または、アルコールチェッカーを使用した飲酒検査が行われ、ソーシャルディスタンスが推奨される現代では、アルコールチェッカーによる検査が主流となってきています。

飲酒検問で検査

飲酒検問は、管轄区域の警察官、高速道路交通警察隊員、または交通機動隊員が飲酒検査を行います。
飲酒検問の時間帯は、主に夜間から翌朝にかけて行われ、夜の飲酒による事故を軽減する取り組みとなっています。

飲酒検問の方法は、警察官が対象となる運転者の息の臭いから、飲酒しているかどうかを判断し、疑いがある場合は、風船を膨らませる方法で飲酒検知器で呼気中のアルコール濃度を測ります。

飲酒検問への対応で警察官に呼び止められた際に、もし拒否した場合には罰則が科せられますので気をつけましょう。

  • 道路交通法:第67条

「車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第65条第1項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。」

  • 道路交通法:第118条の22

 「第67条(危険防止の措置)第3項の規定により警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、3月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」

アルコールチェッカーで検査

アルコールチェッカー(アルコール検知器)とは、測定器に息を吹きかけると体内の残留アルコール濃度を数値化してくれる機器です。

体内の残留アルコール濃度を測定するためには、【血液採取】または、【吸気採取】の2つの方法があり、アルコールチェッカーでは【吸気採取】で測定をします。

夜中に遂行されている飲酒検問とは違い、運転者本人または運転者を雇用している事業者が事務所に設置したアルコールチェッカーで気軽に測定することができます。

アルコールチェッカーは、国土交通省が推進する『アルコール義務化』に伴い、事業用自動車を運用する事務所に普及しており、4月より義務化となっている内容は、運転者が飲酒していないか目視によるチェックをすること、測定記録をデータ化することです。また、10月からは、アルコールチェッカーの使用が義務化されます。

アルコールチェック(飲酒検査)の義務化

では、4月より始まっている『アルコールチェック義務化』について解説いたします。

主に運転業界の方は、『アルコール義務化』の内容について以下のポイントを確認しましょう。

社内にアルコールチェッカーを装備

事務所にアルコールチェッカーを設置、または遠隔業務の運転者に携帯用のアルコールチェッカーを各自に配置、またはスマホアプリの使用など、運転者が各自、アルコールチェッカーを気軽に活用できる環境を整えましょう。

運転者のスマホとアルコールチェッカーを連携

時間と場所を選ばず、誰にでも簡単にアルコールチェックの管理が可能な商品があります。

遠隔地で業務中の運転者への対応は、アプリ操作とアルコールチェッカーに息を吹きかけるだけでカンタンに測定できます。

クラウド管理できるアルコールチェックシステム「アルキラーPlus」は、アルコール検知器協議会認定品として、各業界からの導入実績のある商品としておすすめです。

✓アルキラーPlus / アルコールチェックに特化した総合プラットフォーム

アルコールチェッカーの点呼と記録が必要

自動車業務を行う事業者は、運転者の点呼と飲酒管理が必要となっています。

乗務の開始前、終了後等にアルコールチェッカーで測定し、検知された数値は記録して1年間保管しておくことが義務づけられています。

記録の項目
  • 確認する実施者
  • 運転者
  • 使用車両
  • 確認日時
  • 確認方法(対面または電話等)
  • 酒気帯びの有無
  • 指示事項
  • その他必要な事項

アルコールチェッカーの保守点検

正常なアルコールチェックができるように機器の保守点検と管理が必要です。

アルコールチェッカーの損傷や電源、正常な数値が測定できるか点検などを行います。

また、飲酒管理を行う事業者は、運転者にアプリやクラウドを利用した車両管理サービスの活用法を指導することが必要です。

アルコールチェック(飲酒検査)義務化の違反

ストレスチェック実施時の注意点

飲酒検査の義務化は、直接的な罰則は定められていません。ただし、飲酒運転で規程外の数値が測定された場合は、道路交通法違反の対象として罰則が科せられます。

  • 罰則:に3年以下の懲役または50万円以下の罰金

アルコールチェック(飲酒検査)のメリット

飲酒検査を行うメリットについて解説いたします。

飲酒検査を労務管理の一環として行うようになると、事故防止のメリット以外にも、社内活性化に繋がる取り組みとなります。

  • 飲酒による事故防止に加えて、社員の健康管理ができる
  • 社員の飲酒に対する意識が向上する
  • 改めて飲酒運転防止策を強化することができる
  • 飲酒管理によって健康を取り戻し、さらに社内業務の効率化に繋がる

アルコールチェッカーの正しい使い方

飲酒検査を正しく行うために、アルコールチェッカーの使い方を解説いたします。

正しい測定数値を記録するためには、アルコールチェッカーが正常に機能するように日々のメンテナンスが必要です。また測定する場合の運転者の身体状況も管理するように心がけましょう。

アルコールチェッカーの保守点検を行う

  • 損傷がないこと
  • 電源が正常であること
  • 飲酒していない時に吸気反応が出ないこと
  • 飲酒した時に吸気反応が出ること
  • 再測定に正常な反応が出ること
  • 日常のメンテナンスが行うこと

正しい測定を行う

  • その日に食べた物について測定者に伝えること
  • アルコールチェッカーの取り扱いは定められた測定方法で行うこと

アルコールチェッカーの管理方法

ストレスチェックの実施方法や義務化、制度化されたことでの罰則は!?

アルコールチェッカーで測定した記録は、「運送事業輸送安全規則」により1年間保管する義務があります。記録データの管理方法には、手書きの紙上で、またはパソコンでの2つの管理方法があります。

アルコールチェッカーを導入する事業所の環境設備や使用する社員によって管理方法は異なりますが、スマホによる管理は気軽で導入できる方法としておすすめです。

測定データを紙で管理

運転者本人が測定結果を報告し、数値を管理者が記録簿に記入します。数値はアルコールチェッカーのレシートに印字され、管理者は記録簿に貼って保管します。

メリット
  • パソコンでデータ管理をすることができない場合に活用できる
  • 低コストで運用できる
デメリット
  • 記録を取るのに時間がかかる
  • 書き間違いなど 人的ミスが起こる場合もある。
  • 記録簿の保管場所が必要になる
  • 記録状況をすぐに把握することができない

測定データをパソコンで管理

遠隔業務の運転者にも対応でき、スマホとアルコールチェッカーを連携させたデータ管理が可能です。

メリット
  • 測定した記録をクラウド上で一括管理できる
  • 記録状況をすぐ把握できる
  • 記録ミスがなくなる
デメリット
  • パソコン関係が苦手な場合対応できない

まとめ

運送業界など事業用自動車を運用する事業所では、アルコールチェッカーの導入が進んでいます。従来の道路上で行っていた飲酒検問とは異なり、アルコールチェッカーを各事業所に設置して、社員の飲酒管理をすることが義務づけられています。

アルコールチェッカーでの管理方法では、測定した数値をパソコンで記録すると、効率良く管理が可能となり、また、外出中の運転手とスマホで連携できるアプリの活用は、便利なツールとしておすすめです。

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