「法人向け高圧・新電力のおすすめはどれ？」
「毎月の電気代を抑えたい！」
近年の電気料金値上げや、物価上昇により、このように考えている企業も多いのではないでしょうか。
企業やオフィス運営において、電力コストは大きな負担となりがちです。
毎月発生する電気代を抑えるには、固定費を見直すことが非常に重要なポイントとなります。
実際に電気代を節約したいがどうしたらいいか分からないと悩んでいる企業も少なくありません。
そこで光熱費を抑えるためには「新電力会社」との契約がおすすめです。
本記事では、50kW以上使用する企業やオフィスなど法人向けの高圧電力を取り扱う新電力会社を6社厳選し、それぞれの特徴や
法人向けプランについて解説していきます。
さらに新電力へ切り替えるメリットやポイントについても解説するため、電気代を削減したい方はぜひ参考にしてください。
少しの見直しが、大幅なコストダウンにつながるかもしれません！
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新電力会社を比較したい人は別記事でおすすめの電力会社をご紹介しています。
目次
毎月の電気代が高い要因
法人の電気代は基本料金や使用状況によって大幅に変わる場合もあります。
毎月の電気代が高いと感じている企業には様々な要因が考えられるケースがあるため、
電気代が高い要因について3つご紹介します。
- 契約電力（デマンド値）が過剰に設定されている
- 力率が低い
- 電力設備や空調機器が古くなっている
契約電力（デマンド値）が過剰に設定されている
契約電力（デマンド値）とは、電力会社と契約する際に設定する最大需要電力のことです。
契約電力、通称「デマンド値」は過去1年間で最も多く使った電力の最大値（最大需要電力）に基づいて決定されます。
これは電力会社が安定した電力供給を確保するために、その企業が必要とする最大の電力量を事前に把握しておくための仕組みです。
基本料金はこのデマンド値に比例して決まります。
そのためデマンド値が不必要に高く設定されていると、使っていない電力に対しても料金を支払うことになり、
電気代が高くなる主要な原因となります。
力率が低い
力率とは、実際に電気を有効活用できている割合を示す指標です。
これは電力設備がどれだけ効率良く電気を使えているかを示すもので、「％」で表されています。
力率が低い場合、供給された電気のうち機械や設備を動かすために使われた「有効電力」の割合が少なく、
機器の熱や磁力として無駄になる「無効電力」の割合が高くなります。
この無効電力は、電気料金に直接影響を与えるといっても過言ではありません。
電力会社は力率85%を基準とし、これを下回ると力率割増料金が発生します。
力率が低い場合、無効電力を多く流してしまうことになり割増料金が請求されている可能性があるため、
現状の使用量を確認してみましょう。
電力設備や空調機器が古くなっている
電気代が高い要因として電力設備や空調機器が老朽化しているケースも少なくありません。
特に古い空調機は最新機種に比べて消費電力が大きく、不要なコストの発生源となります。
さらに定期点検不足による異常があると、電力ロスや突発的なトラブルによる必要以上のコストが発生するリスクも高まります。
法人の年数が長ければ長いほど、老朽化した設備を利用し電気代が毎月高くなっているといった要因に陥りやすい傾向にあります。
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新電力とは？新電力会社への切り替えがおすすめの理由
電気代の高騰が続く中、企業では「少しでも電気代を抑えたい」というニーズが高まっています。
そんな中、注目を集めているのが「新電力会社への切り替え」です。
本章ではそもそも新電力とはなにか、新電力がなぜおすすめなのかを徹底解説していきます。
新電力とは？
法人が自由に電力会社を選ぶことが可能になりました。
そのため様々な業種に特化したプラン内容で、電気代の削減が期待できるでしょう。
そのため大量の電力を使用する施設では、供給される電圧も高くなる必要があります。
新電力がおすすめの理由
電気代削減の方法として新電力会社へ切り替える手段をご紹介しましたが、
なぜ効果的なのかここではメリットを解説していきます。
おすすめの理由については以下の通りです。
- 電気代が削減できる可能性がある
- 料金プランが柔軟である
- 切り替え手続きが簡単
- 環境への配慮や企業イメージの向上につながる
それぞれみていきましょう。
電気代が削減できる可能性がある
新電力会社へ切り替える最大のメリットは、電気代の削減です。
とくに高圧電力を契約している企業は基本料金や従量料金が大幅に下がるケースも少なくありません。
電力コストは企業経営に直結するため、固定費削減の一環として新電力への切り替えは有効な選択肢といえるでしょう。
また新電力会社は複数の拠点をもつ企業の請求を一元化してまとめることが可能です。
バックオフィスの業務も効率的に行える強みがあります。
まずは見積もりシミュレーションで現状と新電力へ切り替えた後の比較をしてみることがおすすめです。
料金プランが柔軟である
新電力の大きな魅力のひとつが、料金プランの柔軟さです。
料金プランは大まかに固定単価プランと市場連動型プランの2つのプランに分けられます。
それぞれどのようなプランなのか解説していきます。
・固定単価プラン
固定単価プランは、契約時にあらかじめ設定された単価で電力を使用するプランです。
そのため市場価格が高騰した場合でも価格高騰が起きにくく、比較的電気代が安定しやすいのがメリットとして挙げられます。
しかし価格が下落している状況でも電気料金の単価が固定されているため、電気料金はほとんど変わりません。
また火力発電で使用する燃料の価格変動によって電力料金に燃料費調整額の項目も含まれています。
・市場連動型プラン
市場連動型プランは基本料金が固定単価プランよりも安く、電力料金が市場の価格によって変動するプランです。
市場価格が安くなると電気料金が下がり、価格を大きく抑えられるというメリットがあります。
また市場価格が時間ごとに変動するため、「安い時間帯に稼働を集中させる」「高い時間帯は節電する」といった使用パターンの最適化が可能になるでしょう。
切り替え手続きが簡単
高圧電力の新電力への切り替え手続きは、非常に簡単で、基本的には新しい電力会社との契約手続きのみとなります。
現在の電力会社への解約手続きは新電力会社が代行するケースが多いため、気軽に切り替えできるのが非常に魅力的といえるでしょう。
また多くの新電力会社では専任の担当者がつき、手続きから供給開始後のアフターフォローまで一貫してサポートしてくれるため、電力契約に詳しくない企業でも安心して切り替えを進めることができます。
このように新電力への切り替えは、事業運営に影響を与えることなく、手軽にコスト削減を実現できるため、法人の新電力サービスも注目されています。
環境への配慮や企業イメージの向上につながる
新電力会社には、再生可能エネルギー由来の電気を積極的に提供する事業者も多くあります。
太陽光や風力、水力などのクリーンエネルギーを選択することで、CO₂排出量を削減し、脱炭素社会への貢献が可能です。
再生可能エネルギーを積極的に導入していることをアピールすることで、環境に配慮した企業という良い印象を与え、企業ブランドの価値向上につながります。
単なるコスト削減だけでなく、企業の持続可能性を高める戦略としても、新電力は重要な選択肢となるでしょう。
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【法人向け】高圧電力が契約できるおすすめ新電力6選
実際に高圧電力を扱うおすすめの新電力会社6社を厳選して比較しました。
競合他社が多い電力において、特徴やどのようなプランがあるのかなどをご紹介します。
また最新比較となりますが、それぞれの新電力会社による電力サービスの提供可否・単価・オプションは供給エリアや切り替え時期で変動する場合もあります。
最終判断においてはそれぞれの新電力会社公式HPの見積・約款でご確認ください。
| 供給エリア | |
| ハルエネでんき | 全国（沖縄・離島を除く） |
| 全国 | |
| ENEOSでんき | 全国（諸島部を除く） |
| リミックスでんき | 全国（沖縄・離島を除く） |
| 全国（諸島部を除く） | |
| ミツウロコでんき | 北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力エリア |
新規契約や電力会社の切り替えにあたって、比較・検討の参考にしてみてください。
ハルエネでんき
(出典：ハルエネでんき)
| 供給エリア | 全国（離島を除く） |
| プラン | 市場連動型プラン・固定単価プラン |
ハルエネでんきは、株式会社ハルエネが提供する法人向けの新電力サービスです。
使用量が多いほど料金が安くなる仕組みを採用しており、細かな節電を意識しなくても固定費削減の効果を実感できます。
2023年7月の電力使用量比較においても、夏場にも関わらず電力料金の約21％～39％の削減が出来ています。
また工事費や立ち合いが不要で、手続きが簡単に済むことも魅力といえるでしょう。
さらに太陽光発電による電力が豊富にあるため、日中に使用する電力料金が安く、日中の利用が多い法人におすすめです。
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Looopでんき
(出典：料金プラン｜Looopでんき公式サイト)
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| プラン | 市場連動型プラン |
Looopでんきは最低契約期間や解約手数料などの縛りがない点で最大の強みといっても良いかもしれません。
電力需給バランスに応じて料金が変動するため、需要の少ない時間帯を活用することで大幅な電気代削減が可能になるでしょう。
再生可能エネルギーの供給に力を入れており、環境経営を重視する企業に適しています。
ENEOSでんき
(出典：ENEOSでんき)
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島を除く） |
| プラン | 基本料金＋電力量料金 |
石油元売り大手のENEOSグループが提供するサービスで、高い信頼性と安定性が最大の特徴です。
石油や天然ガス、再生可能エネルギーなど多様な電源を自社で保有しているため、安定的な電力供給が可能であり、急な市場価格の変動リスクを抑えられます。
ENEOSカードとの連携でガソリン代の割引も受けられるケースもあるため、車両を多数保有する運送業、配送業の業種では最適な新電力会社といえるのではないでしょうか。
また信頼性と安定性の点から、医療機関や学校などにもおすすめといえるでしょう。
リミックスでんき
(出典： リミックスでんき)
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| プラン | 市場連動型プラン |
リミックスでんきは、電力取引プラットフォームを運営するなど、最先端の技術を活用したサービスが特徴です。
多様な電源構成と、JEPXを活用した効率的な電力調達により、競争力のある料金プランを提供しています。
市場連動型プランではJEPXでの市場価格や託送電力量料金に加え、需給管理料金を含んだ電気料金体型で提供しているJEPXスタンダードプランがあり、燃料費調整額がないのが特徴です。
サポート体制が充実しているため、しっかりと現状を見直し、丁寧なサポート体制を重視する企業に向いているでしょう。
エネットでんき
(出典：エネットの電気｜エネットのサービス)
| 供給エリア | 全国（離島を除く） |
| プラン | 要見積もり |
エネットでんきは、株式会社エネットが提供する法人・個人事業主向けの新電力サービスです。
全国にわたる高圧電力供給ネットワークを持ち、地域を問わず高圧・特別高圧電力の供給が可能です。
これにより複数拠点を持つ法人にとって魅力のひとつといえるでしょう。
また再生可能エネルギーの活用を積極的に進めており、環境負荷の低い電気を提供しています。
全国各地で拠点を持つ法人や、環境への配慮を推進している法人におすすめの新電力サービスです。
ミツウロコでんき
| 供給エリア | 北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力エリア |
| プラン | 要見積もり |
(出典：法人(高圧・低圧)のお客さま | ミツウロコでんき)
ミツウロコグループが運営する新電力で、長年のエネルギー事業経験と実績があります。
様々な工夫で電気代の削減を可能としており、電気とガスのセット割引プランなど、エネルギーコスト全体を削減できるサービスも充実しています。
電気だけでなく、ガスなどもまとめて見直したい法人にもおすすめで、地方の中小企業や、地域に根ざした事業を展開する法人にも魅力的といえるでしょう。
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高圧電力が向いている法人
ここまで新電力のメリットからおすすめの新電力会社まで解説してきました。
実際に高圧電力を使用すべき法人はどんな業種かご紹介します。
商業施設（大型店舗）
大型ショッピングモールやスーパーマーケット、デパートなどの商業施設は照明、空調、エスカレーターなど、多くの電力を消費します。
特に営業時間中のピークタイムには、電力需要が大幅に増加するため、高圧電力の契約はコスト削減に非常に効果的です。
営業時間外の深夜に清掃やメンテナンスを行う際には時間別で割引が適用されるプランなどを取り扱う新電力会社にすると良いかもしれません。
電力消費のピークを避ける工夫をすることで、電気代を効率的に抑えることが可能になります。
製造業（工場）
製造業の工場は、機械の稼働、生産ライン、倉庫の照明など、膨大な電力を24時間体制で消費します。
特に製造ラインを停止させることが難しい連続稼働型の工場では、安定した電力供給が不可欠といえるでしょう。
そこで製造業に特化した新電力会社の提供するプランを活用することで、生産コストの大部分を占める電気代を大幅に削減できる可能性があります。
医療機関・介護施設
医療機関や介護施設では、24時間365日安定した電力供給が求められます。
特に停電になった際は命に関わる施設のため、高い信頼性と安定性が欠かせません。
高圧電力の契約は、このような大規模かつ安定的な電力需要に対応できる最適な選択肢です。多くの新電力会社は、医療機関向けのバックアッププランや、災害時にも電力を供給できる体制を整えている場合があります。
また医療機器は電力を多く消費するため、新電力会社の高圧サービスで電気代の削減が期待できるでしょう。
学校・オフィスビル
学校やオフィスビルでも高圧電力が使用されています。
特に一定規模以上の施設では高圧電力契約の方が経済的メリットが大きく、電気代の削減効果が期待できるでしょう。
新電力会社の独自のプランで、業務形態によって柔軟にプランを提供できるため、省エネとコスト削減を両立する取り組みとしても「新電力会社」が注目されています。
新電力へ切り替える際の注意点
新電力への切り替えは、電気代削減の有効な手段になりますが注意すべき点も存在します。
メリットのみで新電力会社を選んでしまうと、契約内容を十分に理解できず契約後に予期せぬトラブルや不要なコスト負担に繋がる可能性もあります。
ここでは後悔しない新電力選びのために、特に重要な2つの注意点について詳しく解説します。
契約条件と違約金の有無を確認する
新電力会社と契約する際は、契約期間と違約金の有無を必ず確認しましょう。
新電力会社では、最低契約期間が設定されているところが少なくありません。
期間内に解約すると高額な違約金が発生するケースもあります。
更新時期や自動更新の有無も事前に把握しておくと良いでしょう。
複数の会社のプランを比較検討し、契約条件を理解しておくことで、不要なコスト負担を回避し、安心して切り替えが行えます。
市場価格変動リスクを理解する
本記事で解説している市場連動型プランでは、市場価格が安いときには電気料金の大幅な削減が可能になりますが、市場価格が上昇した場合は電気代も高くなるリスクもあります。
これは燃料費の高騰や自然災害など、予期せぬ要因で市場の電力価格が大きく変動する可能性があるためです。
自社の電力使用量や事業の特性を考慮し、価格変動リスクを受け入れコスト削減効果を最大限に追求したい場合は、市場連動型プランがおすすめといえるでしょう。
よくある質問(FAQ)
ここでは新電力会社へ切り替える際に生じる疑問についてまとめました。
詳しくみていきましょう。
新電力会社に切り替えると、電気の品質や供給は不安定になりませんか？
新電力会社が発電した電気は、既存の電力会社の送配電ネットワーク（送電線や電柱など）を通じて各施設に届けられるため、新電力に切り替えても、電気の品質や安定性は従来と変わりません。
新電力に切り替えたからといって停電が増えたり、電力が不安定になることはありません。
工事や設備変更は必要ですか？
未設置の場合や指定の設備がある場合は設備変更の可能性がありますが、
原則として大規模な工事や設備変更は必要ありません。
電線や変圧器、メーターといった送配電設備はそのまま使用できます。
契約手続きもWebで完結する新電力会社もあるため、手軽に切り替えが可能になります。
新電力会社が事業撤退した場合、どうなりますか？
万が一、契約中の新電力会社が事業を撤退した場合でも、電気が急に止まることはありません。
法律に基づいて、地域の一般送配電事業者が一時的に電気を供給する「最終保障供給」という形で電力供給を継続することが可能になります。
ただし最終保障供給の料金は通常より割高になるため、できるだけ早く次の新電力会社を探して契約し直すことがポイントです。
まとめ
電力の自由化は、法人にとってコスト削減の大きなチャンスです。
中小規模のオフィスや工場、店舗であれば高圧電力を活用することで、使用量やニーズに応じた最適なプランを選び、環境にも配慮した電力利用が可能になります。
自社にあった最適なプランに切り替えることで、長期的なメリットも受けやすくなるでしょう。
料金プランやサービスを比較しながら検討していきましょう。
電力自由化を最大限活用するために、一度電気代のシミュレーションをしてみてください。
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