ミツモル利用規約 最終更新日2022年6月6日
第１条（規約の適用）
「ミツモル」（以下「本サービス」といいます。）は、Linklet株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、
「ミツモル利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます（本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。）。
第２条（契約の成立）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。
２．利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申込を許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
３．当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。
第３条（本サービスの内容等）
１．本サービスの内容は以下に定めるものとします。
・本サービスに関するサイト（以下「本サイト」という。）の運営、保守
・本サービス利用者の管理画面に関する保守
・その他、当社が定める内容
第４条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、本サイトのユーザーが、本サービス利用者に対して、本サイトを介して、見積もりを希望する連絡を行った場合、当該連絡1件につき、個別契約に定める金額とします。尚、当該連絡が当社と本サービス利用者で個別契約にて定めた条件に当てはまる場合は、本サービス利用者は、連携しているエクセル、Googleスプレッドシート上で、当該連絡が無効である旨の申請を行うものとし、当社が承諾した場合は非請求とします。
２．本サービス利用者は、前項に定める利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社が定める方法にて、個別契約に基づく支払期日までに支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。
３．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを利用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。
５．当社及び本サービス利用者間の個別契約は、本サービス利用者が、サービスの詳細その他双方協議の上定める事項を当社に通知（以下「発注通知」という。）し、当社が電子メール、書面又は見積書等にてこれを承諾する旨の意思表示をすることにより成立するものとする。但し、個別契約の成立につき、両者間で別段の定めがなされた場合は、その定めに従うものとする。
第５条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が前条に基づく債務の支払を遅延したときは、
本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第６条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第７条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第８条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為。
⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑪不正アクセスやクラッキングに相当する行為
⑫本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファ イル、スクリプトを保存もしくは送信すること
⑬猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為
⑭前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑮その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第９条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
第１０条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害 （逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１１条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日） に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、 当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、 Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１２条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
また、その他、当社の個人情報保護方針等に基づき、適切に管理し、取り扱うものとします。
①本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）。
②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧法令の規定に基づく場合。
⑨本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１３条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより第三者との間でトラブル・紛争等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの提供が困難だと判断した場合、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。
５．当社は、本サービスの中断・遅滞・中止により本サービス利用者に生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
６．当社は、本サービス利用者が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
７．本規約の如何なる規定にかかわらず、利用契約に関連して、理由の如何を問わず当社が本サービス利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、過去6ヶ月間に、利用契約に基づき本サービス利用者が当社に対して実際に支払った利用料金を上限とします。
第１４条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。
第１５条（第三者への委託）
当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。
第１６条 （知的財産権等）
１．本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種制作物、資料等を含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は、本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。
２．当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等（以下併せて「発明等」といいます。）に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。
第１７条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
第１８条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。
①本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
②本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
③本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
④本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑥解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑧被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑩法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑪反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑫本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑬当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑭前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１９条（解約）
１．本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の前月末日までに、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。 尚、解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。
２．当社は、解約日の１ヶ月前までに本サービス利用者に対して通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第２０条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２１条（契約期間）
本サービスの契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日から第19条に定める解約日までとする。
第２２条（保証）
１．本サービス利用者は、本サービス利用者が当社に提出する画像・資料等の内容及び当該画像・資料等を本サービスに使用することが、第三者の権利、名誉及び信用を侵害又は毀損せず、また、かかる内容が法令に違反するものではないことを保証します。
２．前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。
第２３条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
①自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び、過去（個人の場合は過去5年以内）に反社会的勢力でなかったこと。
②自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと。
③自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。
④直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
⑤反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
⑥反社会的勢力を利用しないこと。
２．当社及び本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証する。
①相手方または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
②相手方または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
⑤前各号に準ずる行為
３．本サービス利用者は、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとする。
４．当社又は及び本サービス利用者は、相手方に第1項及び第2項の規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含む。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約その他両者間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとする。なお、本項による解除が行われた場合であっても、解除された当事者は相手方に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、解除した当事者は、本項による解除によっても、相手方に対する損害賠償請求は妨げられないものとする。
第２４条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。なお、本サービスの内容の変更等により、本サービス利用者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切責任を負わないものとします。
第２５条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者は、第１８条第１項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２６条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
制定日：2022年4月1日
更新日：2022年6月6日
