失敗しないリスクコンサルティング会社の選び方｜おすすめ5社の比較と費用・支援範囲

「社内だけではリスクを十分に洗い出せない」
「リスクマネジメントについて相談したいが、どこを選べばよいかわからない」
「支援内容や費用を比較してから依頼したい」

このような悩みを抱えている企業担当者もいるのではないでしょうか。

リスクコンサルティング会社によって、得意分野や支援方法は異なります。

自社の課題に合わない会社を選ぶと、必要以上に費用がかかったり作成した仕組みが社内に定着しなかったりするおそれがあります。

本記事では、リスクコンサルティング会社5社の特徴を比較し、主な支援内容やメリット、費用の考え方、選び方を解説します。

自社の課題に合う支援内容と相談先を見極めるために、ぜひ参考にしてください。

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リスクコンサルティングとは？企業のリスク管理を支援するサービス

リスクコンサルティングとは、企業が直面する経営・法務・災害・サイバーなどのリスクを専門家が分析し、対策や管理体制の構築を支援するサービスです。

事業のデジタル化や取引先・拠点の増加によって、リスクが複数の部署にまたがることもあります。

各部署で対策していても、経営層が全社の状況を把握し、優先順位を決められるとは限りません。

こうした場合、コンサル会社が部署を横断して課題を整理します。

支援が終わった後も、企業自身で対策を見直し、運用を続けられる状態を目指します。

リスク管理の進め方を詳しく知りたい方は「リスクマネジメントとは？」の記事も参考にしてください。 

BCP対策・防災設備

リスクマネジメントとBCPの違いは？連動させる3ステップと対象リスクの選び方

自社のリスクを洗い出しても「どこまでをBCPに盛り込めばよいのか」と迷うことはないでしょうか。 リスクマネジメントとBCPは関係が深い一方で、扱う範囲と目的が異なります。 リスクマネジメントは企業のさまざまなリスクを把握し、対応を考える取り組みです。 その中でBCPは、重要業務が止まる事態を想定し、...

【比較表】おすすめリスクコンサルティング会社5社の特徴

信頼できる実績と専門性を持つ、おすすめのリスクコンサルティング会社を5社ご紹介します。 

対応できる範囲は依頼内容によって変わるため、気になる会社には具体的な課題を伝えて確認しましょう。

※サービス例は各社の公表情報に基づきます。実際の支援範囲は見積もり時に確認してください。

株式会社ERM総合研究所｜中小・中堅企業の実務と運用を支援

株式会社ERM総合研究所は、企業の事業規模や組織風土に合わせた全社的リスクマネジメント（ERM）を、現状調査から体制構築、研修、運用後の改善までトータルサポートしています。

既存の規程や過去の事例、各部門の状況を確認し、課題と改善の進め方を整理するのが基本的な流れです。

中小企業向けの相談に加え、総合商社のERM体制を見直した実績も公開しています。

BCP・危機管理体制や情報セキュリティに関する支援実績もあり、体制構築後の担当者研修や、運用状況の点検・改善にも対応します。

PwCコンサルティング合同会社｜大手・グローバル企業の戦略的なリスク管理を支援

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略に関わる重要リスクの特定から、ERMの成熟度診断・体制の再構築まで支援しています。

成熟度診断では、社内文書や開示資料を確認し、必要に応じて関係者への聞き取りも行い、その結果をもとに体制の再構築につなげます。

中長期的な戦略リスクと日々の事業運営上のリスクを両面から評価し、親会社・子会社や各部署の役割を明確にする支援も特徴です。

PwCのグローバルネットワークを通じた専門家の連携は、海外事業を含むリスク管理を検討する企業にとって比較材料となります。

JMAC（株式会社日本能率協会コンサルティング）｜現場改善と社内で運用できる体制づくりを支援

JMAC（株式会社日本能率協会コンサルティング）は、ものづくりや調達・物流などの業務改革で得た知見を生かし、企業の業務実態を踏まえてリスクを可視化・評価します。

担当者と一緒にリスク評価を進め、社内に評価のノウハウを残す伴走型の支援が特徴です。

対策を日常業務で実行できるよう、業務プロセスの見直しや初動対応ルールの整備まで相談できます。

危機管理体制や対応マニュアルの整備、従業員向けの教育・研修も扱っており、必要なテーマを組み合わせて依頼できます。

ミネルヴァベリタス株式会社｜ERM・危機管理・国際規格への対応を支援

ミネルヴァベリタス株式会社は、国際規格ISO 31000に基づく全社的リスクマネジメント（ERM）の構築を支援しています。

既存の管理方法や過去の事故例を調べ、その結果を踏まえてERMの枠組みを規程として整えます。

リスクの特定・評価から対応策の検討まで担当者と進め、社内への定着を図る支援です。

専門資格やISO審査員資格を持つコンサルタントが対応し、ERM研修ではワークショップ形式で手法を実践できます。

事業継続や危機管理も同社の支援領域です。

SOMPOリスクマネジメント株式会社｜リスク評価から危機管理・損失の財務影響分析まで支援

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、全社的なリスクの洗い出し・評価から管理体制の構築、教育・訓練まで支援しています。

BCPや危機管理に加え、海外拠点のリスク評価や管理規程づくりにも対応しており、国内外に拠点を持つ企業が相談できる会社です。

事故や災害による損失が財務に与える影響を分析するなど、リスクファイナンシング分野の支援も行っています。

保険の見直しを希望する場合は、分析・助言と保険商品の提案について、どこまで依頼できるか個別に確認しましょう。

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リスクコンサルティング会社に相談できる主な支援内容

相談できる内容は、全社の管理体制づくりから特定分野の対策まで幅広くあります。

まずは自社で対応に困っている領域を整理し、各社の支援範囲と照らし合わせましょう。

ERM・全社的リスクマネジメント体制の構築

部署ごとに管理しているリスクを全社で把握し、優先順位を付けるための支援です。

具体的には、リスクの洗い出し・評価に加え、担当部門の役割や経営層への報告方法、定期的な見直しの仕組みづくりを相談できます。

たとえば、リスク管理表は作っているものの、誰が対策を進めるか決まっていない場合は、運用体制の整備が課題になります。

内部統制・内部監査・コンプライアンスの強化

不正や業務上のミスを防ぐため、業務の手順とチェック体制を見直す支援です。

内部統制では承認手続きや職務分担を整え、内部監査では決めたルールが実際に守られているかを確認します。

コンプライアンス上の課題がある場合は、規程の整備や従業員への周知・研修も相談対象です。

どの業務や部門まで依頼するかによって必要な専門性が異なるため、相談時に対象範囲を明確にしましょう。

サイバーセキュリティ・デジタルリスク対策

サイバー攻撃だけでなく、システム障害や外部サービスの停止など、デジタル環境に関わるリスクを評価する支援です。

重要なシステムの特定、対策の優先順位付け、事故発生時の連絡・対応体制などを相談できます。

対策の範囲は会社によって異なります。

リスク評価や方針づくりだけを依頼したいのか、システム面の対策まで必要なのかを分けて伝えると、相談先を選びやすくなります。

危機管理・BCPの策定と運用

危機管理は、事故や災害が起きた際の意思決定、情報共有、対外対応などの体制を整えます。

BCPは、事業が中断した場合に優先して続ける業務や、復旧に向けた手順を決めます。

リスクコンサルティングでは、全社で把握した重要リスクを踏まえ、こうした備えをどう位置付けるか相談できます。

BCPの作成や訓練そのものを依頼したい場合は、その支援まで契約に含まれるか確認が必要です。

保険・リスクファイナンシングの見直し

リスクを防ぐ対策に加え、事故や災害で損失が出た際の資金面の備えを検討する支援です。

想定される損失が財務に与える影響を分析し、保険で備える範囲と、自社で負担する範囲を考える材料を得られます。

ただし、損失の分析を行うコンサル会社と、保険商品を提案・取り扱う会社の役割は同じではありません。

保険の見直しまで希望する場合は、相談先が対応できる範囲を事前に確かめましょう。

リスクマネジメントコンサルへの相談を検討したい企業

リスクマネジメントコンサルへの相談を検討したいのは、リスクが多い企業に限りません。

課題を認識していても、社内だけでは対応の優先順位や進め方を決められない場合にも、外部の支援が役立ちます。

該当する場合は、まず「何に困っているか」と「社内でどこまで対応できているか」を整理しましょう。

そのうえで、体制づくりから依頼するのか、現状の評価や改善だけを依頼するのかを決めると、相談内容が具体的になります。

リスクコンサルティングを利用するメリットと注意点

外部の専門家を活用すると、社内だけでは気づきにくい課題を整理し、リスク管理の進め方を見直せます。

一方で、費用や社内の作業負担も生じます。

依頼前に、得たい成果と自社が担う役割を確認しておきましょう。

リスクの見落としを減らし、全社で管理できるようになる

各部署が自分たちの業務だけを見ていると、部署をまたぐリスクや、経営に大きな影響を与える課題を見落とすことがあります。

外部の視点を取り入れることで、社内では当たり前になっている手順も含めて点検できます。

洗い出したリスクを同じ基準で評価すれば、経営層と各部署が優先課題を共有しやすくなります。

ただし、すべてのリスクをなくせるわけではありません。限られた人員や予算をどこに振り向けるか判断することが重要です。

社内で運用を続けられる仕組みを整えやすい

リスク管理は、最初に規程や管理表を作って終わりではありません。

担当者の役割、報告の時期、対策の見直し方まで決めておくと、担当者が替わっても取り組みを続けやすくなります。

コンサル会社には、仕組みづくりに加えて、担当者への研修や初回の運用支援を依頼できる場合もあります。

支援終了後に自社で何を続けるのかを、プロジェクト中から確認しておくことが大切です。

費用がかかり、社内担当者の協力も必要になる

外部に依頼するには費用がかかります。

また、現状を正しく把握してもらうには、社内の規程や過去のトラブルに関する資料を用意し、関係部署への聞き取りや対策の検討にも協力が必要です。

社内の作業時間を確保できないまま始めると、実態に合わない提案で終わるおそれがあります。

依頼する範囲を絞るだけでなく、自社側の責任者と参加する部署も決めておきましょう。

任せきりにすると社内へノウハウが残らない

リスク評価から資料作成までをコンサル会社に任せきりにすると、完成した資料があっても、社内では判断の理由や更新方法が分からない場合があります。

事業環境が変わるたびに外部へ依頼しなければならない状態は避けたいところです。

打ち合わせや評価作業には担当者も参加し、判断基準を共有してもらいましょう。

契約時には、成果物の納品だけでなく、引き継ぎや社内向け説明をどこまで受けられるか確認すると安心です。

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リスクコンサルティングの費用は個別見積もりが基本

リスクコンサルティングは、依頼する課題や支援期間によって作業内容が変わるため個別見積もりが基本です。

一部の会社は参考価格を公開していますが、その金額を他社にも当てはめることはできません。

支援範囲や条件が異なるため、金額だけを単純に比較することはできません。
参考：ERM総合研究所｜リスクマネジメント、ミネルヴァベリタス｜リスクマネジメントコンサルティング 

対象部門・支援領域・企業規模によって費用が変わる

一つの部門のリスク評価を依頼する場合と、全社の管理体制を構築する場合では、調査や打ち合わせの範囲が異なります。

対象となる拠点・部門の数、関係者への聞き取り、規程の作成や研修の有無も見積額に影響します。

見積もりを依頼するときは、企業規模だけでなく「どの部門の、何を、どこまで支援してほしいか」を伝えましょう。

対象を明確にすると、必要な作業を含んだ提案を受けやすくなります。

スポット支援と継続支援で契約内容が異なる

スポット支援は、現状診断や特定リスクの評価など、範囲を決めて依頼する形です。

継続支援では、体制の構築から担当者への研修、運用後の点検まで、一定期間にわたって伴走を受けます。

短期間の依頼は総額を抑えやすい一方、診断後の対策実行は自社で担うことになります。

継続支援を検討する場合は、訪問・打ち合わせの回数と、契約期間内にどこまで進めるかを確認しておきましょう。

リスクコンサルティング会社の選び方

会社の知名度や費用だけでなく、自社の課題に合う支援を受けられるかが重要です。

候補を比較するときは、次の点を確認しましょう。

自社の課題とコンサル会社の得意分野が合っているか

全社のリスク管理体制を整えたいのか、サイバーリスクなど特定分野を見直したいのかによって、適した相談先は変わります。

まずは自社の課題を一文で説明できるようにし、その領域の支援内容や実績を確認しましょう。

対応分野が広い会社でも、希望する業務を同じ契約で依頼できるとは限りません。

相談時には「今回、何を解決したいか」を伝えることが大切です。

戦略設計型か実務伴走型か

経営層が重要リスクを判断するための方針づくりを重視する会社もあれば、担当者と一緒に評価や対策を進める会社もあります。

どちらが適しているかは、社内に実行を担える人材がいるかで判断します。

提案を受けたら、コンサル会社が主導する作業と自社が担当する作業を確認しましょう。

「方針の提案を受ければ進められるのか」「運用開始まで伴走が必要なのか」で、求める支援は異なります。

同じ業界・企業規模の支援実績があるか

リスク管理の進め方は、事業内容や組織の規模によって異なります。

同じ業界での経験があれば、業務特有の課題を踏まえた提案を受けやすくなります。

実績を確認するときは、取引先の社名だけで判断せず、「どのような課題に、どこまで関わったか」を聞いてみましょう。

公開できる事例がなくても、自社に近い案件の進め方を説明してもらえるかが判断材料になります。

支援範囲・成果物・運用支援が明確か

「ERM構築支援」などの名称が同じでも、現状診断までの契約なのか、規程の作成や研修まで含むのかは提案によって異なります。

何を納品し、支援終了時に社内で何ができる状態を目指すのかを確認してください。

特に運用支援を希望する場合は、初回のリスク評価や担当者への引き継ぎが契約範囲に入っているかを確かめましょう。

見積金額だけでなく契約内容を比較できるか

見積金額を比較する際は、対象部門、打ち合わせの回数、成果物、追加費用が発生する条件をそろえて確認します。

金額が低くても、必要な作業が含まれていなければ、依頼後に別途費用がかかることがあります。

複数社へ相談する場合は、同じ課題と希望する支援範囲を伝えると、提案の違いを見極めやすくなります。

担当者との意思疎通や進め方に問題がないか

リスク管理では、経営層だけでなく複数の部署から話を聞くことがあります。

担当者が自社の業務を理解しようとしているか、専門用語を分かりやすく説明してくれるかも確認したい点です。

初回相談では、社内で意見が分かれた場合の進め方や、打ち合わせ後に誰が課題を整理するのかを聞いてみましょう。

支援内容に加え、担当者と協力して進められるかを判断できます。

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リスクコンサルティングに関するよくある質問

依頼先を決める前に確認しておきたい疑問に答えます。

中小企業でもリスクコンサルティングを利用できますか？

利用できます。全社的な体制づくりだけでなく、現状の診断や担当者向け研修など、課題を絞った支援もあります。まずは自社の人数や担当体制を伝え、無理なく運用できる範囲を相談しましょう。

一部のリスクや業務だけでも相談できますか？

相談できます。たとえば、特定部門のリスク評価や、既存の管理体制の見直しから始める方法があります。ただし、依頼できる単位は会社ごとに異なるため、対象業務と希望する成果を伝えて確認してください。

BCPコンサルとの違いは何ですか？

リスクコンサルティングは、企業が抱えるさまざまなリスクの評価や管理体制づくりを対象とします。一方、BCPコンサルは、緊急時に重要な事業を継続・早期復旧させるための計画づくりや運用に重点を置く支援です。BCPはリスク管理に関わる取り組みの一つですが、依頼できる範囲は各社のサービス内容で確認しましょう。

BCPの策定や訓練に絞って相談したい方は、BCPコンサルの支援内容・費用・選び方も参考にしてください。 

保険会社とコンサル会社のどちらへ相談すべきですか？

保険の補償内容や契約の見直しが主な目的なら、保険会社や保険代理店が相談先になります。リスクの洗い出し、対策の優先順位、社内の管理体制から見直したいなら、リスクコンサル会社を検討しましょう。保険会社側がリスク管理の支援を行う場合もあるため、社名ではなく依頼できる業務で判断することが大切です。

相談前に何を準備すればよいですか？

まずは「何に困っているか」「どの部門や業務が対象か」「いつまでに何を整えたいか」を整理してください。既存の規程やリスク管理表、過去のトラブルの記録があれば、現状を伝える材料になります。資料がそろっていなくても、課題の整理から相談できます。

相談から支援開始までどのように進みますか？

一般的には、最初に課題や対象範囲を伝え、コンサル会社から支援内容・期間・見積もりの提案を受けます。内容に合意した後、契約して現状調査などを始める流れです。契約前に、自社が準備する資料や参加する担当者も確認しておきましょう。

自社に合うリスクコンサルティング会社を選ぼう

リスクコンサルティング会社を選ぶ際は、知名度や費用だけでなく、自社の課題に合う支援を受けられるかを確認しましょう。

相談したい範囲と、支援後に自社でできるようになりたいことを整理しておくと、提案を比較しやすくなります。

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