「携帯を法人契約したいけど、個人事業主でもできるのかな？」
「個人事業主が法人契約できる方法を知りたい」
個人事業主も、携帯を法人契約できる可能性があります。
個人事業主が仕事でプライベートと同じ携帯を使う場合、経費として計上できるのは一部のみです。
しかし、携帯を法人契約すれば、全額経費計上できます。
この記事では、個人事業主が法人名義で携帯を契約する流れや必要な書類、契約時の審査、メリット、注意点などを詳しく解説します。
おすすめの法人携帯も紹介しているので、個人事業主の方で法人携帯の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください！
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目次
個人事業主の場合でも「法人」認定されると携帯の法人契約が可能！
個人事業主の方も、法人携帯を契約できる可能性があります。
携帯キャリアの審査に合格し、「みなし法人」として認識されれば、個人事業主でも携帯の法人契約が可能です。
法人名義で携帯電話を契約するには、株式会社・有限会社・各種団体といった法人である必要があります。
基本的に、個人では法人携帯を契約できません。
ただし、個人であっても開業届を出し事業を営んでいる場合は、「みなし法人」とみなされる場合があります。
つまり、個人事業主は法人ではありませんが、法人として携帯を契約できるということです。
法人携帯が手に入れば通信費を全額経費計上でき、お得な法人プランを利用できるため、毎月のコストを大幅に削減できます。
個人事業主が法人携帯を契約するためには、携帯キャリアに対して個人事業主として働いていることを証明する書類を提出し、審査に合格する必要があります。
また、すべての携帯キャリアで、個人事業主が法人契約できるわけではありません。
| ★青色申告・みなし法人とは？ |
・青色申告
事業所得者に適用する法人税・所得税の申告納税制度のことを指します。 ・みなし法人 なんらかの理由で法人ではない団体、あるいは単なる個人が税制上その他の場面で法人と同等の扱いを受ける場合に使われる用語。 |
個人事業主が法人名義で携帯を契約する流れ
個人事業主が法人名義で携帯を契約する流れは、下記の4ステップです。
- 法人携帯を取り扱う会社へ問い合わせ
- 担当による訪問や店舗への来店で契約
- 端末の発送・受け取り
- ご利用開始
1つずつ丁寧に解説させていただきます。
個人事業主 法人契約する流れ1
法人携帯を取り扱う会社へ問い合わせ
まずはじめに、法人携帯を取り扱う会社へ問い合わせましょう。
法人携帯を取り扱う会社は下記の通りです。
- ドコモ
- ソフトバンク
- au
- Y!mobile
- UQモバイル
- 楽天モバイル
- BIGLOBEモバイル
- mineo
- NifMo など
キャリアによって料金プラン・契約期間・解約金が異なるので、自分に合うキャリアを探してみましょう。
詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
 |  |  |  |  | |
| キャリア名 | SoftBank | NTT docomo | au | UQ mobile | Y !mobile |
| 月額料金 | 2,178円〜 | 2,090円〜 | 3,278円〜 | 1,628円〜 | 2,178円〜 |
必ず、問い合わせをするようにしましょう。
個人事業主 法人契約する流れ2
担当による訪問や店舗への来店で契約
お問い合わせが完了したら、担当による訪問もしくは店舗への来店で契約します。
店舗来店で契約する場合は、必要書類を忘れないように注意しましょう。
必要書類に関しては、下記で詳しく解説しますのでご安心を！
個人事業主 法人契約する流れ3
端末の発送・受け取り
契約が完了したら、順次端末の発送がされます。
キャリアによって異なりますが、契約から1週間ほどで自宅に到着するので受け取りましょう。
個人事業主 法人契約する流れ4
ご利用開始
受け取ったらいよいよ法人携帯の利用開始！
プライベートと仕事の携帯を同じにしているとオンオフが分からなくなる人もいますよね。
法人携帯があれば自分のプライベートも大事にしながら、コストも削減できるので一石二鳥です。
個人事業主が法人携帯を契約するために必要な書類
個人事業主が法人携帯を契約するために必要な書類は、下記の通りです。
【いずれか1点】
- 青色申告決算書
- 納税申告書
- 開業届証明書
- 3ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書
- 営業所の住所確認書類（公共料金・社会保険料などの領収書）
【上記に合わせて必要】
- 代表者の本人確認書類
- 口座名義、口座番号が確認できる書類
ただし、必要な書類は、キャリアによって異なります。契約前に、どんな書類が必要なのか問い合わせしましょう。
青色申告申請書の控えは、確定申告の際に返信用封筒を同封すれば税務署が返送してくれます。
青色申告申請書がお手元にない場合は、早めに準備しましょう。
起業したばかりで確定申告をしたことがない場合は、開業届証明書でも可能です。
個人事業主が法人名義で携帯を契約する際の審査
個人事業主が法人名義で携帯を契約する場合、審査が行われます。
審査の種類は下記の通りです。
- 契約審査
- 分割審査
- 与信審査
契約審査・分割審査
契約審査・分割審査は、法人契約だけでなく、プライベートの携帯を契約する際も行われる審査です。
契約審査では契約者に支払い能力があるか、分割審査では携帯を分割で購入できるかを調査されます。
与信審査
個人事業主が法人名義で携帯を契約する際に注意するのは、「与信審査」です。
「与信審査」は、個人事業主だけでなく、法人が契約する場合にも行われます。
与信審査とは、信用できる法人かどうか見極める審査のことです。
具体的な説明は下記の通りです。
「与信審査」とは、取引先の返済能力などの信用度を審査することです。
企業と掛け取引を行うにあたって、取引先の倒産等によって売掛金などの債権が回収できずに損失を被る可能性がありますので、そういった事態を最大限回避するために、あらかじめその取引先にどれだけの債権を認めるかを判断するために行います。
審査にあたっては、企業の規模や損益等の数値データだけでなく、取引先の将来性や事業計画といった数値では表せないような項目も調査・分析します
キャリアが与信審査を行う目的は、個人事業主に支払い能力があるか、毎月の料金をしっかり徴収できるかを把握することです。
個人事業主といっても、支払い能力には大きな差があります。仮に収益がゼロであっても個人事業主と名乗れるため、本当に支払い能力があるのかを確認する必要があります。
携帯料金の滞納があった場合や、ローンの滞納・自己破産をしたことがある場合、住所・電話番号に不備がある場合には、与信審査が通らないと考えておいた方が良いでしょう。
法人携帯を利用する人の中には、振り込め詐欺や特殊詐欺に使われるケースもあるので、簡単に提供する訳にはいきません。
個人事業主が違法行為をする相手でないことを判断するためにも、与信審査は重要な審査なのです。
個人事業主が法人名義で携帯を契約する3つのメリット
個人事業主が法人名義で携帯を契約するメリットは、以下の3つです。
- 個人契約よりも大幅にコストを削減できる
- 通信費を経費として計上できる
- 情報漏洩するリスクを削減できる
個人事業主 法人契約メリット1
個人契約よりも大幅にコストを削減できる
法人名義で携帯を契約すれば、個人契約よりも大幅に安く契約できます。
個人より安く契約できる理由は、以下のような様々な特典を利用できるからです。
- 国内グループ内での通話料は24時間無料
- 有料オプションが割引価格で利用可能
- グループ内で通信容量の共有が可能
契約年数によっては毎月の料金から割引されるサービスもあるので、個人契約を導入するよりも大幅にコストを削減できます。
個人事業主 法人契約メリット2
通信費を経費として全額計上できる
法人名義で携帯を契約すれば、通信費を経費として全額計上できます。
個人事業主がプライベート用の携帯を使って仕事をしている場合、通信費として経費計上できるのは一部だけです。
プライベートでの利用と仕事での利用時間を計算し、仕事で利用した分だけを経費計上（家事按分）します。
実際に仕事で使用した分を正確に割り出すのは困難なので、一定の割合を決めて経費とするやり方が一般的です。
ただし、割合を大きくしすぎれば経費として認められない可能性もあります。
実際の使用量より低めに申告する方も多く、仕事で使用した分のすべてを経費計上できないこともあるでしょう。
一方、法人携帯であれば、通信費の全額を経費計上できます。確定申告時に、家事按分をする必要もありません。
複数の端末だと、全ての携帯の経費を一括に管理できます。
お金の計算は少々時間がかかるので、非常に便利です。
さらに、個人事業主であれば、従業員として働いている家族も法人契約に組み込むことが可能です。
家族分も経費として計上することができます。
個人事業主 法人契約メリット3
情報漏洩するリスクを削減できる
法人名義で携帯を契約すれば、情報を漏洩するリスクを削減できます。
プライベートの携帯で仕事の情報を持ち歩いていると、間違えてデータを消したり情報が漏洩する可能性があります。
情報が漏洩するなんて、考えたくないですよね・・・。そんな時に法人携帯を準備しておけば安心です。
法人携帯は個人携帯よりもセキュリティ対策が万全なので、安心して使えます。
さらにパソコンで管理されているので、携帯の使える機能をコントロールが可能です。
データを改ざんされたり、漏洩する可能性もありません。
個人事業主が法人名義で携帯を契約する際の注意事項
個人事業主が法人名義で携帯を契約する際に注意するべき点は、下記の2つです。
- 契約期間に縛りがあり、違約金がかかる場合がある
- 個人名義に戻すには面倒な手続きが必要になる可能性がある
まずは契約期間・違約金について解説します。
個人事業主 法人契約 注意事項1
契約期間に縛りがあり、違約金がかかる場合も
法人名義で携帯を解約する場合、契約期間に縛りがあり違約金がかかる場合もあります。
例としてBIGLOBEモバイルの法人契約プランを挙げてみましょう。
BIGLOBEモバイルの音声通話SIMは、12ヶ月の最低利用期間を設けています。
最低利用期間内にBIGLOBEモバイルを解約した場合、音声通話サービスの契約解除料1,000円がかかってしまいます。
キャリア・プランによっては契約期間の縛り・解約金が発生するので注意しましょう。
個人事業主 法人契約 注意事項2
個人名義に戻すには面倒な手続きが必要になる可能性がある
法人名義で携帯を契約した場合、個人名義に戻す際に面倒な手続きが必要になる可能性があります。
具体的にどんな点が面倒なのでしょうか？
その理由は1つ。とにかく必要な書類が多いのです。
一部ではありますが、必要な書類を下記に挙げてみました。
- 人数分の本人確認書類
- 人数分の在籍確認書類
- 口座名義、口座番号が確認できる書類
場合によっては必要な書類が異なる場合もあります。
人数分の本人・在籍確認書類が必要になるので、会社の規模が大きいと負担になるでしょう。
法人携帯をよりお得に契約する方法
法人携帯をお得に契約する方法は下記の通りです。
- 法人向けの正規代理店で契約する
- 業務内容に合ったプランを選ぶ
- 定期的なプランの見直し
1つずつ丁寧に解説します。
法人携帯の導入を検討している方はご覧ください！
法人携帯 お得に契約する方法1
法人向けの正規代理店で契約する
法人携帯のコストを抑えるなら、法人向けの正規代理店で契約しましょう。
代理店は不安だと感じる方もいるかもしれませんが、正規代理店なら大手の安定した通信回線を格安で利用できます。
また、正規代理店を通してキャリアと契約した方が、端末代に限らず料金プランも安く契約できる可能性が高いです。
もちろん信頼できるキャリアから契約するのも良いですが、法人携帯の料金を安くしたい場合は正規代理店のキャンぺ―ンを利用して安く買うのがおすすめです。
法人携帯 お得に契約する方法2
業務内容に合ったプランを選ぶ
法人携帯の料金を安くしたい場合は、業務内容に合ったプランを選ぶことで無駄なコストを省けます。
プランのおすすめは以下の通りです。
→データ容量が多いプラン
・取引先との通話が多い
→通話し放題のプラン
・毎月のデータ通信量がバラバラ
→使った分だけ料金が発生するプラン
キャリアによっては他の従業員とデータ容量をシェアできるプランもあるので、そちらを選ぶのもおすすめです。
法人携帯 お得に契約する方法3
定期的なプランの見直し
法人携帯を安く契約したい場合、定期的なプランの見直しをしましょう。
代理店は常にキャリアと価格競争をしているので、突然料金が変わることがあります。
そのため定期的にプランを見直しておくと、現在のプランよりもお得な最新のプランやオプションなどにいち早く気づけます。
毎月の積み重ねが大きな差になるので、定期的にプランを見直すことをおすすめします！
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月額基本料 | 1,078円〜 |
通話料 | 22円/30秒 |
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月額基本料 | 550円〜 |
通話料 | 11円～/分 |
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月額基本料 | 990円〜 |
通話料 | 22円/30秒 |
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また、最短1日で納品可能なため、九州で活動していて、すぐに使い始めたいという方におすすめです。
まとめ
個人事業主は、青色申告書を提出し「みなし法人」と認識されれば、法人名義で携帯を契約できます。
法人名義で携帯を契約するメリットは下記の3つです。
- 個人契約よりも大幅にコストを削減できる
- 通信費を会社の経費として計上できる
- 情報漏洩するリスクを削減できる
法人契約には必要な書類が多く、審査もあります。
問い合わせ時にしっかり確認することが重要です。
法人携帯を契約すれば、さまざまな場面でメリットを感じることができるでしょう。
