「携帯を法人契約したいけど、個人事業主でもできるのかな？」
「個人事業主が法人契約できる方法を知りたい」
個人事業主としてビジネスを行っていると、様々な理由で仕事用とプライベート用のスマホや携帯電話を分けたいと考える人も多いのではないでしょうか？
特に個人事業主が仕事でプライベートと同じ携帯電話・スマホを使う場合、経費として計上できるのは一部のみですが、法人契約をしていれば全額経費計上をすることができる点は非常に大きなメリットと言えます。
ですが、「法人契約の携帯やスマホは会社を持っていない個人事業主では契約できない」と勝手に諦めている方もいるのではないでしょうか？
実は、個人事業主でも「みなし法人」として一部のキャリアでは法人契約をすることができます。
本記事では、個人事業主が法人名義で携帯電話・スマホを契約する方法と、おすすめのキャリアを紹介します。さらに、法人契約をする際のメリットや注意点についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
個人事業主でも法人契約可能なのか？
法人契約と聞くと、「会社を設立していなければ法人契約は無理」と思われがちですが、実際には個人事業主の方も、法人携帯を契約できる可能性があります。
携帯キャリアの審査に合格し、「みなし法人」として認識されれば、個人事業主でも携帯の法人契約が可能です。
法人名義で携帯電話を契約するには、通常は株式会社・有限会社・各種団体といった法人である必要があり、基本的に個人では法人携帯を契約できません。
ただし、個人であっても開業届を出し事業を営んでいる場合は、会社ではないものの、事業を行っている個人として一部のキャリアでは法人名義で契約できる「みなし法人」とみなされる場合があります。
このみなし法人の契約を行い、法人携帯が手に入れば通信費を全額経費計上でき、お得な法人プランを利用できるため、毎月のコストを大幅に削減できます。
個人事業主が法人携帯を契約するためには、携帯キャリアに対して個人事業主として働いていることを証明する書類を提出し、審査に合格する必要があります。
ただし、すべての携帯キャリアで個人事業主が法人契約できるわけではない点は注意が必要です。
みなし法人で契約可能なキャリア
みなし法人で契約できる携帯キャリアは一部のキャリアに限定されています。ここでは、みなし法人で法人契約をすることができる携帯キャリアを5つご紹介します。
 |  |  |  |  | |
| キャリア名 | SoftBank | au | ワイモバイル | UQ mobile | イオンモバイル |
| 月額料金 ※税込 （通話プランの場合） | 1,078円〜 | 1,265円〜 | 2,365円〜 | 1,628円〜 | 803円〜 |
必ず問い合わせをするようにしましょう。
ソフトバンク
ソフトバンクは、個人事業主の法人契約を積極的に受け入れているキャリアの1つです。法人向けの割引プランやデータ容量の幅も広くプラン内容が充実しています。
通信の安定性はもちろん、カスタマーサポートの質も高いため、多くの事業主に支持されています。また、ビジネスの効率化に役立つオプションサービスも多いのも特徴です。
| ソフトバンクの法人プラン例 | 月額料金 （プラン名） |
| ケータイプラン（通話のみ） | 1,078円～ （ケータイ通話プラン） |
| ケータイプラン ※月100MBまで | 1,408円～ （ケータイ100MBプラン） |
| スマホプラン（低容量） ※月3GBまで | 1GBまで：3,278円～ 2GBまで：4,378円～ 3GBまで：5,478円～ （ミニフィットプラン+） |
| スマホプラン（大容量） ※データ無制限 | 7,425円～ （メリハリ無制限+） |
| 通話料 | 22円/30秒 |
| 通話オプション ※1回5分以内の国内通話無料 | +880円 （準定額オプション+） |
| 通話オプション ※24時間いつでも国内通話無料 | +1,980円 （定額オプション+） |
※ソフトバンクの正規代理店には、上記とは異なる特別法人プランを提供しているところもあります。
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au
auも個人事業主がみなし法人として契約できるキャリアです。法人向けのプランでは、通話料やデータ通信量を抑えたリーズナブルな価格設定が魅力です。
法人ならではのカスタマーサポートがあり、万が一のトラブル時も迅速な対応が期待できます。auは5G対応エリアが広がっているため、高速データ通信を必要とするビジネスでの利用にも適しています。
| auの法人プラン例 | 月額料金 （プラン名） |
| ケータイプラン（通話のみ） | 1,265円～ （ケータイプラン） |
| ケータイプラン ※月300MBまで | 1,595円～ （ケータイプラン） |
| スマホプラン（低容量） ※月5GBまで | 1GBまで：4,708円～ 3GBまで：6,358円～ 5GBまで：8,008円～ （スマホミニプラン+ 5G/4G） |
| スマホプラン（大容量） ※データ無制限 | 7,458円～ （使い放題MAX+ 5G/4G） |
| 通話料 | 22円/30秒 |
| 通話オプション ※1回5分以内の国内通話無料 | +880円 （通話定額ライト2） |
| 通話オプション ※24時間いつでも国内通話無料 | +1,980円 （通話定額2） |
ワイモバイル
ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドで、料金の安さが魅力です。ソフトバンクと同様に個人事業主でも法人契約が可能で、特にコストを抑えたい人におすすめです。
ワイモバイルはサブブランドでも、ソフトバンクの通信回線を利用できるため、通信品質も高く、全国的に使いやすい点も魅力の1つとなっています。
法人向けのサポート体制も整っており、ビジネスの規模に合わせた柔軟なプランが用意されています。
| ワイモバイルの法人プラン例 | 月額料金 （プラン名） |
| スマホプラン（低容量） ※月4GBまで | 2,365円～ （シンプル2 S） |
| スマホプラン（中容量） ※20GBまで | 4,015円～ （シンプル2 M） |
| 通話料 | 22円/30秒 |
| 通話オプション ※1回10分以内の国内通話無料 | +880円 （だれとでも定額+） |
| 通話オプション ※24時間いつでも国内通話無料 | +1,980円 （スーパーだれとでも定額+） |
UQモバイル
UQモバイルは、auのサブブランドで、料金の安さが魅力です。auと同様に個人事業主でも法人契約が可能です。低価格ながら、通信環境も安定しており、コストパフォーマンスの高い選択肢として人気があります。
また、法人契約の場合は、さらにビジネス用にカスタマイズされたプランやサポートが受けられるため、小規模事業主にとっても利用価値の高いキャリアです。
| UQモバイルの法人プラン例 | 月額料金 （プラン名） |
| スマホプラン（低容量） ※月4GBまで | 2,365円～ （ミニミニプラン） |
| スマホプラン（中容量） ※20GBまで | 3,278円～ （コミコミプラン） ※1回10分以内の国内通話無料 |
| 通話料 | ・ミニミニプラン：22円/30秒 ・コミコミプラン：1回10分以内の国内通話無料 |
| 通話オプション ※1回10分以内の国内通話無料 | ・ミニミニプラン：+880円（通話放題ライト） |
| 通話オプション ※24時間いつでも国内通話無料 | ・ミニミニプラン：+1,980円（通話放題） ・コミコミプラン：+1,100円（通話放題） |
イオンモバイル
イオンモバイルは低価格とシンプルな料金体系が特徴のMVNO（仮想移動体通信事業者）です。個人事業主でも法人契約ができ、必要なデータ容量だけを契約する料金体系なので、無駄がありません。ビジネス向けの専用サポートは充実していないものの、シンプルにコストを抑えたい方にはおすすめできる選択肢と言えます。
| イオンモバイルの法人プラン例 | 月額料金 （プラン名） |
| スマホプラン（低容量） ※月4GBまで | 1,188円～ （さいてきプラン） |
| スマホプラン（中容量） ※20GBまで | 1,958円～ （さいてきプラン MORIMORI） |
| スマホプラン（大容量） ※50GBまで | 3,608円～ （さいてきプラン MORIMORI） |
| 通話料 | 11円/30秒 |
※イオンモバイルには複数回線でシェアするプランもあります。
※通話オプションに050かけ放題（月額+1,078円）がありますが、現在新規の受付は停止中です。
みなし法人でも契約できないキャリア
一方で、みなし法人として契約できないキャリアもあります。以下の大手キャリアは、基本的に法人名義での契約は会社設立が条件となるため、注意が必要です。
ドコモ
ドコモは、法人契約に対して厳格な審査基準を設けており、個人事業主の契約が困難です。法人契約をするためには、会社設立（法人登記が必須）をしていないと法人契約が認められません。
楽天モバイル
楽天モバイルも、法人契約に関しては厳しい基準を設けています。楽天のビジネス向けサービスは充実していますが、個人事業主として法人名義で契約することが難しいので、他のキャリアを検討するのが良いでしょう。
個人事業主が法人名義の携帯電話やスマホを持つ5つのメリット
法人名義での携帯・スマホ契約には多くのメリットがあります。特に以下の5点は個人事業主にとって大きな利点と言えます。
仕事とプライベートを使い分けられる（休日の電話対応を回避できる）
法人名義での契約により、仕事用の電話番号とプライベート用の電話番号を使い分けることができるようになります。
このことにより、休日や業務時間外の電話対応を避けることができ、プライベートの時間を確保しやすくなります。
仕事モードのオンオフの切り替えもしやすく、常に仕事に追い回されるストレスからも解放されます。
個人契約よりもコスト削減ができる
法人名義で携帯を契約すれば、個人契約よりも大幅に安く契約できます。
個人より安く契約できる理由は、以下のような様々な特典を利用できるからです。
- 国内グループ内での通話料は24時間無料
- 有料オプションが割引価格で利用可能
- グループ内で通信容量の共有が可能
契約年数によっては毎月の料金から割引されるサービスもあるので、個人契約を導入するよりも大幅にコストを削減できます。
個人用の電話番号を知られずに済む
仕事で顧客や取引先に電話番号を教える際に、個人用の電話番号ではなく、法人名義の仕事用の電話番号を伝えることができます。
このことにより、プライバシーが守られ、個人の情報を保護することができます。
通信費として経費計上できる・経費精算が楽になる
法人名義で携帯を契約すれば、通信費を経費として全額計上できるので、税務上も有利です。毎月の通信費を経費として計上できることで、経費精算がシンプルになり、節税効果も期待できます。
個人事業主がプライベート用の携帯を使って仕事をしている場合、通信費として経費計上できるのは一部だけです。
この場合はプライベートでの利用と仕事での利用時間を計算し、仕事で利用した分だけを経費計上（家事按分）します。
実際に仕事で使用した分を正確に割り出すのは困難なので、一定の割合を決めて経費とするやり方が一般的です。
ただし、割合を大きくしすぎれば経費として認められない可能性もあります。
実際の使用量より低めに申告する方も多く、仕事で使用した分のすべてを経費計上できないこともあるでしょう。
一方、法人携帯であれば、通信費の全額を経費計上できます。確定申告時に、家事按分をする必要もありません。
複数の端末だと、全ての携帯の経費を一括に管理できます。
お金の計算は少々時間がかかるので、非常に便利です。
さらに、個人事業主であれば、従業員として働いている家族も法人契約に組み込むことが可能です。
家族分も経費として計上することができます。
情報漏洩リスクを削減できる
法人名義で携帯を契約すれば、情報を漏洩するリスクを削減できます。
プライベートの携帯で仕事の情報を持ち歩いていると、間違えてデータを消したり情報が漏洩する可能性があります。
情報が漏洩するなんて、考えたくないですよね・・・。そんな時に法人携帯を準備しておけば安心です。
法人携帯は個人携帯よりもセキュリティ対策が万全なので、安心して使えます。
さらにパソコンで管理されているので、携帯の使える機能をコントロールが可能です。
データを改ざんされたり、漏洩する可能性もありません。
法人携帯・法人スマホをよりお得に契約する方法
法人契約をよりお得にするためには、独自キャンペーンや特典を上手く活用することが重要です。
最後に法人携帯・法人スマホをお得に契約する方法をご紹介します。
- 法人向けプランを提供する正規代理店で契約する
- 業務内容に合った法人プランを選ぶ
- 定期的に法人プランを見直す
法人向けプランを提供する正規代理店で契約する
法人携帯のコストを抑えるなら、法人向けプランを提供している正規代理店で契約しましょう。
法人携帯・スマホの契約を各キャリアの正規代理店で行うことで、代理店独自の特典や割引が受けられる場合があります。正規代理店はキャリア本体よりも柔軟な提案が可能で、法人向けの専用プランやキャンペーンを案内してくれることが多く、正規代理店を通してキャリアと契約した方が、端末代に限らず料金プランも安く契約できる可能性が高いです。
また、代理店独自のサポートやアフターサービスも提供されるため、契約後のトラブルにも迅速に対応してもらえます。
正規代理店を活用することで、キャリアの通常窓口では得られない特典を享受し、よりお得な法人契約を実現できる可能性が高いです。
業務内容に合った法人プランを選ぶ
法人携帯の料金を安くしたい場合は、自身の業務内容に合ったプランを選ぶことで無駄なコストを省けます。
例えば、通話がメインのビジネスでは、通話し放題プランを選ぶのが得策になります。データ通信を多用する場合は、大容量データプランを選択するのが最適です。また、リモートワークや外出先での作業が多い場合には、テザリングオプションが含まれたプランを検討すると業務効率を向上させることができます。
キャリアによっては、業種やビジネスの形態に応じた特別なプランを提供していることもあるため、契約前にしっかりとプラン内容を比較し、最適なものを選びましょう。
- インターネットを使うことが多い
- 大容量データプランを選択する
- 取引先との通話が多い
- 通話し放題プランを選択する
- リモートワークや外出先での作業が多い
- テザリングオプションが含まれたプランを選択する
- 毎月のデータ通信量がバラバラ
- 使った分だけ料金が発生する法人プランを選択する
また、一部のキャリアでは他の従業員とデータ容量をシェアできるプランもあるので、そちらを選ぶのもおすすめです。
定期的に法人プランを見直す
法人携帯を安く契約したい場合、定期的なプランの見直しをしましょう。
法人携帯のプランやサービスは、時代とともに進化し、頻繁に見直しをしています。契約後も定期的に法人プランをチェックし、よりお得な法人プランや新しいサービスが登場していないかを確認することが大切です。
特に、通信量が増減したり、ビジネスの形態が変わった場合には、現行プランが最適でない可能性があるため、年に一度は見直しを行うと良いでしょう。
法人プランの見直しを怠らず、常に最新の情報を把握することで、無駄な支出を抑え、自身のビジネスに最適な通信環境を整えましょう。
法人契約でおすすめの代理店3選！
ミツモルがおすすめできる法人契約でおすすめの代理店を3つご紹介します。
①法人携帯スマホコム｜ソフトバンクの正規代理店
出典：法人携帯スマホコム
初期費用 | 0円 |
月額基本料 | 1,078円〜 |
通話料 | 22円/30秒 |
個人事業主が法人携帯を契約する場合は、法人携帯スマホコムがおすすめです。
ソフトバンクの法人携帯におけるプロが、ご利用状況やご予算に応じた最適なプランや機種をご提案します。
ソフトバンクの法人専用プランで、「かけ放題プランを2178円～」ご案内が可能です。
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②SUBLINE（サブライン）｜録音機能や転送機能が充実
初期費用 | 0円 |
月額基本料 | 550円〜 |
通話料 | 11円～/分 |
SUBLINEはインターパークが運営する050番号サービスです。このサービスでは、呼び出し時間・自動応答メッセージ・転送・留守番電話の4つの設定をすることができ、自分のビジネスにあったカスタマイズが可能です。また、録音機能も標準搭載されていて、トラブル回避に役立ちます。
また、申し込みから最短5分で電話番号を取得できる手軽さも魅力です。いますぐ仕事に使いたい方におすすめです。
③IHJ法人携帯｜九州でビジネス携帯なら！
出典：IHJ法人携帯
初期費用 | 0円 |
月額基本料 | 990円〜 |
通話料 | 22円/30秒 |
IHJ法人携帯は、九州を拠点としている法人携帯サービスです。定額オプションをつけると国内電話が無料になるため、電話する時間が長い方におすすめです。
また、最短1日で納品可能なため、九州地方で活動していて、すぐに使い始めたいという方におすすめです。
個人事業主が法人名義で携帯電話・スマホを契約する流れ
個人事業主が法人名義で携帯を契約する流れは、下記の4ステップです。
- 法人携帯を取り扱う会社へ問い合わせをする
- 必要書類を準備し、担当による訪問や店舗へ来店し契約する
- お問合せ後、営業担当による訪問もしくは店舗への来店で契約します。
契約の際には、必要書類が必要になるので、事前に用意しましょう。（必要書類の内容はこの後で解説します）
- お問合せ後、営業担当による訪問もしくは店舗への来店で契約します。
- 端末の発送・受け取り
- 契約が完了したら、順次端末の発送がされます。
キャリアによって異なりますが、契約から1週間ほどで自宅に到着するので受け取りましょう。
- 契約が完了したら、順次端末の発送がされます。
- ご利用開始
- 端末を受け取ったらいよいよ法人携帯・法人スマホの利用開始となります。
法人携帯・法人スマホがあれば自分のプライベートを大事にしながら、コストも削減できるので一石二鳥です。
- 端末を受け取ったらいよいよ法人携帯・法人スマホの利用開始となります。
注意点
個人事業主が法人契約を行うにあたり2点注意すべき点があります。
契約期間の縛り・解約による違約金に注意
法人契約には契約期間の縛りがあることが多く、契約期間内で途中解約をしてしまうと違約金（契約解除料）が発生することがあります。
法人契約の手続きの際にこれらの契約内容もしっかり確認し、長期的な視点で利用を行うようにしてください。
個人名義に戻す場合に面倒な手続きが必要になる可能性がある
法人名義で契約した携帯・スマホを個人名義に戻す場合には、再度審査が必要になる（必要な書類が多い）など、手続きが煩雑になる点も留意しましょう。
一部ではありますが、必要な書類を下記に挙げてみました。
- 人数分の本人確認書類
- 人数分の在籍確認書類
- 口座名義、口座番号が確認できる書類
人数分の本人・在籍確認書類が必要になるので、会社の規模が大きいと負担になるでしょう。
個人事業主が法人契約するために必要な書類
個人事業主が法人携帯を契約するために必要な書類は、下記の通りです。
【いずれか1点が必要】
- 青色申告決算書
- 納税申告書
- 開業届証明書
- 3ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書
- 営業所の住所確認書類（公共料金・社会保険料などの領収書）
【上記に合わせて必要】
- 代表者の本人確認書類
- 口座名義、口座番号が確認できる書類
ただし、必要な書類は、キャリアによって異なります。契約前に、どのような確認書類が必要か問い合わせをしておくと確実です。
青色申告申請書の控えは、確定申告の際に返信用封筒を同封すれば税務署が返送してくれます。
青色申告申請書がお手元にない場合は、早めに準備しましょう。
起業したばかりで確定申告をしたことがない場合は、開業届証明書でも可能です。
個人事業主が法人名義で契約する際の審査内容
法人契約は、審査内容が個人契約と異なる点があります。
個人事業主が法人名義で携帯を契約する場合、以下のポイントが審査で確認されます。
- 契約審査
- 契約者に支払い能力があるか審査
- 分割審査
- 携帯・スマホ端末を分割で購入できるか審査
- 与信審査
- 信用できる法人かどうか見極める審査
契約審査・分割審査
契約審査や分割審査は、法人契約だけでなく、プライベートの携帯など個人契約する際も行われる審査です。
契約審査では契約者に支払い能力があるか、分割審査では携帯・スマホ端末を分割で購入できるかを審査され、契約の可否が決定されます。
与信審査
個人事業主が法人名義で携帯・スマホを契約する際に注意しないといけないのは、「与信審査」です。
「与信審査」は、個人事業主だけでなく、法人が契約する場合にも行われます。
与信審査とは、信用できる法人かどうか見極める審査のことです。
具体的な説明は下記の通りです。
「与信審査」とは、取引先の返済能力などの信用度を審査することです。
企業と掛け取引を行うにあたって、取引先の倒産等によって売掛金などの債権が回収できずに損失を被る可能性がありますので、そういった事態を最大限回避するために、あらかじめその取引先にどれだけの債権を認めるかを判断するために行います。
審査にあたっては、企業の規模や損益等の数値データだけでなく、取引先の将来性や事業計画といった数値では表せないような項目も調査・分析します
引用：Paid「用語集ー与信審査」（https://paid.jp/v/contents/pre/useful/glossary/details/credit_examination.jsp）より
キャリアが与信審査を行う目的は、個人事業主に支払い能力があるか、毎月の料金をしっかり徴収できるかを把握することです。
個人事業主といっても、支払い能力には大きな差があります。仮に収益がゼロであっても個人事業主と名乗れるため、本当に支払い能力があるのかを確認する必要があります。
携帯料金の滞納があった場合や、ローンの滞納・自己破産をしたことがある場合、住所・電話番号に不備がある場合には、与信審査が通らないと考えておいた方が良いでしょう。逆にこれらの情報に問題がなければ、審査は比較的スムーズに進みます。
法人携帯を利用する人の中には、振り込め詐欺や特殊詐欺に使われるケースもあるので、簡単に提供する訳にはいきません。
個人事業主が違法行為をする相手でないことを判断するためにも、与信審査はとても重要な審査です。
仕事とプライベートの電話は使い分けよう！
個人事業主が法人名義で法人携帯・法人スマホを持つことで、仕事とプライベートを明確に分けることができ、精神的なストレスを軽減することができます。ビジネスの効率化とプライバシー保護を両立させるためにも、法人契約のスマホをぜひ活用してみてください。
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