「法人契約を見直したい」
「新電力に切り替えれば安くなるのでは」
電気料金の上昇が続くなか、そう考える企業も少なくないのではないでしょうか。
法人の電力契約は家庭用と違い、契約区分（低圧・高圧・特別高圧）や使用量、料金体系、契約条件といった要素が絡み合い、単純なランキングだけで選ぶと失敗しやすい領域です。
本記事では、法人向け新電力会社10社を比較しながら「電力切り替えで失敗しないための考え方」を解説します。
「自社条件に合う選択肢」を合理的に絞り込むために、ぜひ参考にしてください。
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目次
2026年の法人電力選び「3つの落とし穴」
「電気料金比較」で検索して出てきた“安そうな会社”と、そのまま契約するのは避けましょう。
比較の前に「特に注意すべき3つの落とし穴」を理解しているかどうかで、電力会社選びの難易度と成功率は大きく変わります。
「市場連動型」か「固定単価型」か
現在、新電力のプランは大きく分けて2種類あります。
- 固定単価型：従来通り、単価が決まっているプランです。価格は安定していますが、電力会社側のリスクヘッジ費用が上乗せされるため、割高に見えることがあります。
- 市場連動型：JEPX（日本卸電力取引所）の価格に連動して単価が変わるプラン。市場価格が安い時は大幅に削減できますが、夏・冬などの需給逼迫時に単価が数倍〜数十倍に跳ね上がるリスクがあります。
ここでの落とし穴は、いまの単価だけを見て将来の変動リスクを軽視してしまうことです。
法人契約では、価格の水準だけでなく、価格の“変動性”をどう扱うかが重要な判断軸になります。
「見かけの単価」と「燃料費調整額」の罠
見積書やシミュレーションを見る際、基本料金と従量料金だけを見ていませんか？
見積書でまず目に入るのは「kWhあたりの単価」ですが、法人の電気料金はそれだけで決まるわけではありません。
- 基本料金と従量料金の構成比
- 燃料費調整額の算定方法と上限の有無
- 再エネ賦課金の扱い（上乗せか別建てか）
- 季節・時間帯による単価変動の有無
法人契約では、最終的に支払う“請求額”で比較する視点が不可欠です。
解約金（違約金）と倒産リスク
法人電力契約では、契約期間や解約条件が家庭用よりも厳しく設定されているケースが少なくありません。
事業撤退やオフィスの移転、あるいは電力会社自体の倒産リスクに備え「解約金の条件」は必ず確認しましょう。法人にとって、価格と同じくらい重視する必要がある項目です。
なぜ「料金表」を見るだけでは失敗するのか？
法人の電気料金は、単純な「単価×使用量」では決まらず、使用量の規模、契約条件、時間帯、区分など、複数の要素が絡み合って最終的な請求額が決まる仕組みになっています。
使用量（kWh）別に料金はどう変わるか
電力プランには、主に「基本料金重視型（単価は高め）」と「単価重視型（基本料金は高め）」があります。
- 稼働が少ない倉庫や事務所：電気をあまり使わない施設では、1kWhあたりの単価が多少高くても、基本料金を下げた方がトータルコストは安くなる傾向があります。
- 24時間稼働の工場や店舗：常に電気を使っている施設では、基本料金が多少高くても「従量単価」を0.1円でも下げた方が、年間の削減額は大きくなります。
重要なのは「単価が安い＝最安」とは限らないという点です。
自社の使用量（負荷率）に合わないプランを選ぶと、表面上の単価が安くても総額は高くなってしまいます。
法人電力プランを選ぶ際には、平均単価ではなく「自社の年間使用量カーブ」に当てはめたシミュレーションが不可欠です。
低圧・高圧・特別高圧で比較の前提が異なる
家庭用と同じ「低圧」と、ビル・工場向けの「高圧」では、選べる電力会社やプランの構造が全く異なります。
低圧であればWeb上の比較や切り替えが比較的容易ですが、高圧以上になると個別見積もりが前提となり、料金設計の自由度も高くなります。
特別高圧の場合は、市場価格や需給調整の影響を強く受けるため、そもそも「一覧比較」という考え方自体が適しません。
高圧電力の場合、基本料金は「デマンド値（過去1年間の最大需要電力）」で決まるため、単価だけでなくデマンド管理のしやすさも選定ポイントになります。
シミュレーション結果と実際の請求額に差が出る理由
多くのWeb簡易シミュレーションは「平均的な使用パターン」を前提に計算されています。
しかし、Web簡易シミュレーションの結果と実際の請求額が一致することはほとんどありません。
- 使用時間帯の偏り（昼型・夜型・24時間稼働）
- 季節変動によるピーク電力の増減
- 基本料金の計算方法の違い
- 燃料費調整額・市場価格の変動
- 力率や設備条件
簡易シミュレーションはあくまで参考値であり、そのまま契約判断に使うのは判断が早すぎると考えた方がよいでしょう。
正確な試算には何が必要か
意味のある比較を行うためには、最低限以下の情報をそろえたうえで、複数社の見積もりを同条件で並べる必要があります。
- 直近12か月分の使用量データ（検針票・請求書）
- 現在の契約区分（低圧・高圧・特別高圧）
- 契約電力・最大需要電力
- 季節ごとの使用量変動
- 契約期間・違約金・更新条件
- （高圧の場合）30分デマンドデータ
この段階に入ると、多くの企業が「自社だけで正しく比較するのは難しい」と感じ始めます。
条件を正しくそろえて比較できて初めて、「どの会社が安いか」ではなく「自社にとってどの会社が最適か」が見えてきます。
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比較の前に確認！貴社の契約は「低圧」か「高圧」か？
契約区分によって選べる会社が変わります。まずは、自社がどこに該当するかを把握しましょう。
| 区分 | 判断基準（ここをチェック！） | 対象施設イメージ | 選べる電力会社の傾向 |
| 低圧電力 | ■契約電力が50kW未満 ■敷地内に「キュービクル」がない | 小規模オフィス （飲食店、美容室 個人商店） | 選択肢が最多。 Web比較、切り替えが容易。 |
| 高圧電力 | ■契約電力が50kW以上 ■敷地内・屋上に「キュービクル」がある | 中規模ビル （スーパー、病院 中規模工場） | 個別見積もりが中心。 契約設計によって、削減幅が大きくなる。 ※見積もりにデマンド値が必要。 |
| 特別高圧 | ■受電電圧2万V以上 ■契約電力2,000kW以上 | 大規模工場、施設 データセンター | 個別相対契約。 市場、需給管理が必須。 |
低圧電力（店舗・小規模オフィス）の特徴と見分け方
一般的に次のような条件に当てはまる場合は、低圧契約の可能性が高いといえます。
- 契約電力が50kW未満
- 動力設備が少ない、または小規模
- 検針票に「従量電灯」「低圧電力」と記載されている
- ブレーカー容量で契約が決まっている
多くの新電力会社が低圧向けプランを用意しており、比較表や簡易シミュレーションも活用しやすい区分です。
しかし、プランの選択肢が多い分「単価だけ」で選んでしまい、燃料費調整額や契約条件で失敗するケースも少なくありません。
高圧電力（工場・ビル）の特徴と見分け方
高圧契約に該当しやすいのは、次のようなケースです。
- 契約電力が50kW以上
- 高圧受電設備（キュービクル）を設置している
- 検針票に「高圧」と明記されている
- 工場・ビルなど常時一定以上の電力を使用している
この区分は契約電力が大きく、料金設計や契約条件の影響を強く受けます。そのためWeb上の比較表や簡易シミュレーションはほとんど参考にならず、実際の使用実績をもとにした個別見積もりが欠かせません。
うまく条件を整えれば削減効果は大きくなりやすい一方で、読み違えると数年単位で不利な条件を抱え込むリスクも伴います。
高圧契約では「会社選び」以上に「契約設計」が重要だと言えるでしょう。
特別高圧（大規模施設）はWeb比較できない理由
特別高圧は、大規模工場、データセンター、大型商業施設、大学病院など、非常に大きな電力を使用する施設向けの契約区分です。契約電力は数千kW規模になることも珍しくありません。
この区分に該当する場合、Web比較ではなく、専門的な試算と交渉が前提になります。
法人向け新電力会社10社の比較一覧表
ここからは、法人契約でおすすめの10社をご紹介します。
この一覧表で全体像をつかんだうえで、次の「タイプ別比較」で自社に近い選択肢を絞り込んでいくのがおすすめです。
| 会社名 | 主な契約区分 | 供給エリア | 強み・特徴 | 契約条件の注意点 |
| ハルエネでんき | 低圧・高圧 | 全国（一部離島を除く） | 価格訴求に強い・中小企業向け | 契約期間・違約金条件を要確認 |
| エコログでんき | 低圧中心 | 全国（一部離島を除く） | 低圧向け削減実績が豊富 | 燃料費調整の扱いに注意 |
| リミックスでんき | 低圧・高圧 | 全国（一部離島を除く） | 市場連動プランが豊富 | 価格変動リスクが大きい |
| フィックスパワー | 高圧・特高 | 主に関西圏 | 高圧契約の設計力 | 契約内容の個別確認必須 |
| Looopでんき | 低圧・高圧 | 全国（一部離島を除く） | 単価の透明性が高い | 市場高騰時の影響大 |
| エナリス | 高圧・特高 | 全国（一部離島を除く） | エネルギー管理・需給調整に強い | 導入条件・初期設計が重要 |
| エネパル低圧電力 | 低圧中心 | 全国（一部離島を除く） | 店舗・多拠点向けに強い | 拠点数・契約条件の整理必須 |
| ENEOSでんき | 低圧・高圧・特高 | 全国（一部離島を除く） | 事業安定性・ブランド力 | 価格は最安水準とは限らない |
| 東京ガス | 低圧・高圧・特高 | 関東中心 | ガスとの一括管理 | エリア制限・条件差あり |
| 丸紅新電力 | 高圧・特高 | 全国（一部離島を除く） | 大規模案件・交渉力 | 見積条件の比較が重要 |
重要なのは「どの会社が有名か、安そうか」ではなく、「自社条件に合う会社はどのタイプか」を見極めることです。
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【タイプ別】法人向け新電力会社おすすめ10選の特徴比較
自社の課題（コスト、管理、安心感）に合わせて、タイプ別におすすめの新電力会社を解説します。
コスト削減と独自プランで選ぶ（独立系・新興系）
独自プランや柔軟な料金設計を行っている会社が多く、「とにかくランニングコストを下げたい」「基本料金を見直したい」という企業におすすめです。
ハルエネでんき（株式会社ハルエネ）
ハルエネでんきは、全国に販売網を持ち、中小企業や店舗のコスト削減に強い新電力会社として知られています。料金設計は比較的シンプルで、切り替え手続きやサポート体制も手厚いため、初めて新電力に切り替える個人事業主や店舗オーナーから多くの支持を集めています。
使えば使うほど安くなる料金プランになっているため、細かな節電を意識せずとも固定費が安くなっていくことを実感できるでしょう。
| 契約区分 | 低圧・高圧 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
エコログでんき（株式会社エコログ）
エコログでんきは、低圧契約を中心に多くの導入実績を持つ新電力会社です。「電気代削減」だけでなく、空調制御などの省エネソリューションと組み合わせ、法人や店舗に向けた最適なプランニングが可能です。
また、SDGs「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」にも積極的に取り組んでおり、100年後も安定供給するエネルギー会社を目指しています。
| 契約区分 | 低圧中心 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
リミックスでんき（株式会社リミックスポイント）
リミックスでんきは、東証スタンダード上場企業が運営し、その経営基盤を活かした低価格設定に定評がある新電力です。
基本料金と従量料金の双方を一律で割り引くシンプルな料金体系が最大の特徴で、純粋に「今の電気代を下げたい」というニーズに応えてくれます。
使用量や時間帯に関わらずメリットが出やすいため、細かい条件比較をせずともコスト削減を実現しやすいのが魅力です。
| 契約区分 | 低圧・高圧 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
フィックスパワー（株式会社フィックス）
フィックスパワーは、主に高圧・特別高圧電力を利用する法人に対し「電力調達のシンプル化」と「コスト最適化」を提供する新電力です。
電力市場の予期せぬ変動に対してリスク低減の提案を行い、電力調達の複雑さを、ビジネスモデルに合わせてシンプル化し、安定供給とコスト制御の両立を支援しています。
高圧・大規模契約の企業で、電力調達コストの最適化やリスク低減を重視する企業に向いた選択肢の1つと言えます。
| 契約区分 | 高圧・特高 |
| 供給エリア | 主に関西圏 |
| 初期費用 | ー |
Looopでんき（株式会社Looop）
Looopでんきは、契約手数料・違約金に加え、基本料金0円プランのパイオニア的存在です。
市場連動型プランを主軸としており、リスクを理解した上で「電気を使う時間をコントロールできる」企業であれば、大幅なコスト削減が可能です。
使った分だけ請求されるシンプルな料金システムをとっていて、新電力に切り替えたいけどあまり電気を使わないという企業におすすめです。
| 契約区分 | 低圧・高圧 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
エネルギー管理・高機能で選ぶ（マネジメント系）
単なる電気の供給だけでなく「電力の使い方そのものを最適化したい」「需給管理やデータ活用まで含めて改善したい」という企業に向いています。
高圧以上の契約や、多拠点・大規模施設で特に効果を発揮します。
エナリス（株式会社エナリス）
エナリスは、KDDIグループの安定基盤を持ち、新電力の運営支援（需給管理）で培った高度なノウハウを法人向けに提供している企業です。
単なる「電気の安売り」ではなく、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を駆使した使用量の制御や、デマンドレスポンスによる報酬還元など、技術的なアプローチで「電気代そのもの」を削減する提案が得意です。
工場や大規模ビルなど、電力使用量が大きく、省エネや脱炭素（GX）も含めたトータルコーディネートを求める企業に最適といえるでしょう。
| 契約区分 | 高圧・特高 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
エネパル低圧電力（株式会社エネパル）
エネパル低圧電力は、店舗・オフィスなど低圧契約を中心とした法人向け電力サービスを提供する事業者です。複数拠点の一括管理や請求の集約など、運用面の負担軽減に強みがあり、店舗のインフラ管理をまるごと任せられる安心感が魅力です。
基本料金や従量料金の削減はもちろん、電気とガスのセット契約による割引プランも用意されており、固定費をまとめて削減したい事業者に適しています。
| 契約区分 | 低圧中心 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
知名度と安心感で選ぶ（インフラ・大手系）
大手インフラ系ならではの財務基盤と供給実績が強みです。
供給の安定性や、倒産リスクを極力避けたい保守的な運用を求める企業に向いています。
ENEOSでんき（ENEOSPower株式会社）
ガソリンスタンド最大手の信頼感に加え、自社発電施設を保有しているため供給余力が高いことが強みです。
電気販売だけでなく、電気開発・都市ガス販売・メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギー開発などにも幅広く着手しており、エネルギー業界における十分な信頼を確保しています。
価格水準は最安クラスとは限りませんが、供給の安定性や長期運用の安心感を重視する企業には有力な選択肢になります。
| 契約区分 | 低圧・高圧・特高 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
東京ガス（東京ガス株式会社）
東京ガスは、首都圏のインフラを支える都市ガス最大手としての信頼と実績を背景に、安定した電力供給を提供する新電力です。
最大の強みは、ガスと電気をまとめて契約することで適用される「セット割」や、請求・管理業務の一本化による事務コストの削減効果です。特に、飲食店や美容室、宿泊施設など、電気とガスの両方を多く使用する業種では、スケールメリットが出やすい設計になっています。
| 契約区分 | 低圧・高圧・特高 |
| 供給エリア | 関東中心 |
| 初期費用 | ー |
丸紅（丸紅新電力株式会社）
丸紅新電力は、総合商社の調達力を活かしたプラン展開が魅力です。国内外の多数の発電プロジェクトや需給運用の経験を背景に、安定した電力調達力と提案力を強みとしています。
CO2排出量実質ゼロなどの「再エネプラン（グリーンプラン）」が充実しており、単に電気代を下げるだけでなく、SDGs経営やRE100への対応といった「環境価値」を重視するサプライチェーン企業から高い評価を得ています。
単純な料金比較ではなく、長期契約・需給設計・リスク分散まで含めて検討したい企業に向いています。
※現在「低圧」プランは、新規のお申込受付を一時停止しています。
| 契約区分 | 高圧・特高 |
| 供給エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 初期費用 | ー |
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エリア別に見る｜対応電力会社と注意点
新電力は全国対応をうたっている会社も多い一方で、実際にはエリアごとに料金条件や対応可否、提案内容が大きく変わるケースが少なくありません。
ここでは、法人電力選びで見落とされがちな「エリア要因」について整理します。
全国対応可能な電力会社
複数拠点を持つ企業にとって、全国対応型の会社を選ぶ最大のメリットは「管理業務の一本化」にあります。拠点ごとに異なる会社と契約する手間を省き、請求処理や契約条件を統一できるため、事務コストを大幅に削減できるからです。
ただし、「全国対応＝すべてのエリアで最安とは限らない」点には注意しなければなりません。特定エリアでは競争力が高いものの、別の地域では価格や条件が見劣りする、というケースも珍しくありません。
全国一律の利便性を取るか、エリアごとの削減幅を取るか、バランスを見極める必要があります。
エリアごとに料金・条件が異なる理由
元々の地域電力会社の料金水準が安い「関西エリア」や「北陸エリア」は、新電力に切り替えても削減幅が出にくい（または高くなる）場合があります。
逆に「東京（関東）エリア」は競争が激しく、大幅な削減が期待できる地域です。
本社のエリアだけでなく、拠点ごとのエリア特性に合わせた比較が必要です。
【基礎知識】今さら聞けない「新電力の基本」と料金の仕組み
法人電力を検討するうえで最低限知っておきたい「新電力の仕組み」と「料金の構造」について、要点だけを整理しておきます。
新電力とは（仕組み・品質）
新電力とは、2016年の電力小売全面自由化以降に参入した、既存の地域電力会社以外の小売事業者の総称です。
電気を送る送電線や発電設備は、これまで通り地域電力会社の設備を使うため、電気の品質や信頼性は全く変わりません。
電力料金の構造（基本料金＋従量料金＋再エネ賦課金）
毎月の電気代は主に以下の4つで構成されています。
- 基本料金：契約電力（kW）に応じた固定費
- 従量料金（電力量料金）：使用量（kWh）に応じた変動費
- 燃料費調整額：原油・LNG価格や市場価格に応じて毎月変動する調整コスト
- 再エネ賦課金：全国一律で加算される税金のようなもの
この中で、電力会社ごとに差が出やすいのは、以下の部分です。
- 基本料金の設定方法
- 従量単価の水準
- 燃料費調整額の算定方法
- 市場連動型か固定単価型か
電力会社の比較は「自社条件次第」で最適解が変わる
ここまで見てきたとおり、法人向け電力会社選びには「これを選べば正解」という共通の答えはありません。
契約区分、使用量、稼働時間、拠点構成、エリアなど、条件が少し違うだけで、最適な会社も削減効果の出方も大きく変わります。
電力会社選びで本当に大切なのは、「どの会社が一番か」ではなく「自社の条件に最も合う契約はどれか」を見極めることです。
「自社に合う電力会社がわからない」
「市場連動型のリスクを避けつつ安くしたい」
そうお考えのご担当者様は、ぜひミツモルの無料シミュレーションをご活用ください。
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