「法人向け高圧・新電力のおすすめはどれ？」
「ランニングコストを軽減させたい！」
近年の電気料金値上げや、物価上昇により、このように考えている企業も多いのではないでしょうか。企業やオフィス運営において、電力コストは大きな負担となりがちです。
ランニングコストを軽減させるためには、固定費を見直すことが大切です。電気料金を含む光熱費を抑えることができれば、経費削減が可能になるでしょう。
光熱費を抑えるためには「新電力」との契約がおすすめです。
新電力とは、新規参入してきた電力会社のことです。新しい電力会社といっても何のことか分からないという方も多いでしょう。
そこで本記事では、50kW以上使用するの中小企業やオフィスなど法人向けの高圧電力の新電力会社を5つ厳選し、それぞれの特徴や法人向けプランについて解説していきます。さらに、新電力へ切り替える際のポイントについても解説します。電気代を抑えたいという法人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
少しの見直しが、意外なコストダウンにつながるかもしれません！
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目次
新電力とは
新電力とは、電力自由化によって新しく電気の小売りに参入してきた会社のことです。それまで、電気の小売りは、東京電力や関西電力などの大手電力会社が独占していました。
しかし、電力の自由化によってこれまで参入できなかった一般企業や、新興企業も電力の小売りができるようになり、「新電力」と呼ばれる新たな事業所が誕生しました。その結果、多くの企業が参入できるようになりました。
新電力はさまざまな料金プランや割引サービスを提供しており、従来の電力会社では得られなかったメリットを受けることが可能です。
特に法人向けの新電力ではコスト削減や環境配慮など、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっています。
新電力には、「固定単価プラン」と「市場連動型プラン」の2つの料金プランがあります。新電力を利用する際には、どちらのプランを利用するか選択する必要があるので、それぞれ詳しく解説していきます。
新電力会社を比較したい人は別記事でおすすめの電力会社をご紹介しています。
固定単価プラン
固定単価プランは、基本料金と電力量料金の単価が固定されているため、使用量によって価格が決まります。
そのため、市場価格が高騰した場合でも価格高騰が起きにくく、比較的電気料金が安定しやすいのがメリットとして挙げられます。
しかし、デメリットとして、価格が下落している状況でも電気量料金の単価が固定されており、電気料金が変わらないという点があります。
そのため、一概に固定単価プランが安いとは言えないため注意が必要です。
ところが最近になって、火力発電で使用する燃料の価格変動によって電力量料金に燃料費調整額として追加請求を行っており、さらに2023年4月から、市場価格に連動する項目も追加されたため、実質的に価格変動が起こっています。
それにより、電気料金が安定しているという固定単価プランのメリットが、薄れてきています。
市場連動型プラン
市場連動型プランは、基本料金が固定単価プランよりも安く、電力量料金が市場の価格によって変動するプランです。
市場価格が安くなると電気料金が下がり、価格を大きく抑えられるというメリットがあります。
数年前は、市場価格高騰時に価格高騰が起きやすい、というデメリットがありました。
しかし、近年国内の発電計画として、最大電力量の10％を予備電力として確保し、供給不足をなくすことを決定しました。もともとは3％を予備電力として確保していましたが、これでは世界情勢不安による燃料の高騰などに対応できないため、国内の発電量を増やすことで、電力予備率10％を確保するように引き上げました。それにより、最近は電力の供給不足による価格高騰が起きないように調整しています。
このように、市場連動型プランによる価格高騰などのデメリットも薄れてきているため、新電力に切り替える際には市場連動型プランがおすすめです。
電力の切り替えなら新電力がおすすめ
法人が電力会社を切り替えるのであれば、新電力会社を選ぶのがおすすめです。
電力自由化により多くの新電力会社が市場に参入した結果、競争が激化しています。そのため、電気料金を大手電力会社より安く設定する新電力会社も増えています。これにより、契約を切り替えるだけで電気代が下がる可能性があり、コスト削減が見込めます。
また、新電力会社の電気は、大手電力会社と同じ送配電網を通じて供給されるため、使用環境や安定性に違いはありません。そのため、安心して電力を使うことができます。
高圧電力とは
高圧電力が向いている法人
高圧電力が向いている法人として、公共施設や商業施設、工場などがあげられます。
学校や病院などの公共施設では、空調設備や照明、給油設備などが常時使用されるため、電力が50kWを超えることが一般的です。オフィスビルやショッピングモール、ホテルなどの商業施設でも、照明、空調、冷蔵・冷凍設備、エレベーターなどが多くの電力を消費します。特に、営業時間中の電力使用量が集中するため、高圧電力を契約することで、効率的に電力供給ができ、コスト削減が可能になります。
また、製造業や化学工場などの大規模な工場では、機械や設備の稼動で高い電力を消費します。
高圧電力契約を導入することで、大規模な生産設備に必要な安定した電力を確保しつつ、コスト効率を向上させることが可能です。特に24時間稼働する施設では、高圧電力の利用が運営上の重要なポイントとなるでしょう。
電気料金を削減するには
高圧電力の電気料金を削減するには、基本料金を抑えることがポイントとなってきます。
高圧電力の電気料金は、【基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金＋燃料調整費】で構成されており、基本料金は【単価×契約電力×力率割引（1.85-力率/100）】で算出されます。
基本料金は、同じエリアや電力使用量でも、契約する電力会社や料金プランによって差が生まれてきます。
そのため、プランを見直し、基本料金を安い電力会社に変えることで、今よりも電気料金が安くなる可能性があります。
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【法人向け】高圧電力が契約できるおすすめ新電力5選
ここからは、実際に法人向けの高圧電力の新電力会社を5社ご紹介します。
| 供給エリア | プラン | |
| ハルエネでんき（編集者おすすめ！） | 全国（沖縄・離島を除く） | 市場連動型 |
エコログ（編集者おすすめ！） | 全国（沖縄・離島を除く） ※一部提供エリアが狭いプランもあります。 | 市場連動型 |
| エネット | 全国（島しょ部を除く） | 固定単価 |
| 出光でんき | 全国（沖縄・離島を除く） | 固定単価 |
| オリックス | 全国（沖縄・離島を除く） | 固定単価 |
新規契約や電力会社の切り替えにあたって、比較・検討の参考にしてみてください。
ハルエネでんき
| 供給エリア | 全国（離島を除く） |
| プラン | 市場連動型プラン |
ハルエネでんきは、株式会社ハルエネが提供する法人向けの新電力サービスです。
使用量が多いほど料金が安くなる仕組みを採用しており、細かな節電を意識しなくても固定費削減の効果を実感できます。2023年7月の電力使用量比較においても、夏場にも関わらず電力料金の約21％～39％の削減が出来ています。
また、工事費や立ち合いが要らず、手続きが簡単に済むことも魅力です。
さらに、太陽光発電による電力が豊富にあるため、日中に使用する電力料金が安く、日中の利用が多い法人におすすめです。
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エコログでんき
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） ※一部提供エリアが狭いプランもあります。 |
| プラン | 市場連動型プラン |
エコログでんきは株式会社エコログが提供する個人・法人向けの新電力サービスです。
法人向けの「エコログDenki高圧プラン」は、日々の30分ごとの取引単価にて電力量料金が決まるプランで、市場単価が安い時に電力量料金を安く抑えることが可能です。
また、夏冬などの価格高騰時、エコログでんきが定める基準値を超えた場合は、超えた分を3ヶ月後にスキップし、合算して支払うことができます。そのため、料金が高騰しても特定の月だけ利用料が大幅に上がることを防ぎ、安定した支払いが実現します。
さらに、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」にも積極的に取り組んでおり、今注目されている新電力サービスの一つです。
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エネット
| 供給エリア | 全国（島嶼部を除く） |
| プラン | 固定単価プラン |
エネットは、株式会社エネットが提供する法人・個人事業主向けの新電力サービスです。
エネットは全国にわたる高圧電力供給ネットワークを持ち、地域を問わず高圧・特別高圧電力の供給が可能です。これにより、複数拠点を持つ法人でも契約ができます。
また、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めており、環境負荷の低い電気を提供しています。
全国各地で拠点を持つ法人や、環境への配慮を推進している法人におすすめの新電力サービスです。
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出光でんき
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| プラン | 固定単価プラン |
出光でんきは、燃料油を主に取り扱っている出光興産が提供する、法人向けの電力サービスです。
石油事業を基盤とするエネルギー企業ならではの安定した供給力が強みで、電力の品質とコストパフォーマンスを兼ね備えています。
出光でんきの料金プランは、CO2削減や使用電源にこだわりたい法人などのニーズに合わせて選ぶことが可能です。また、市場価格調整項を含まないので、市場単価に影響を受けることなく、安定した電気料金を提供します。
500Kw未満の契約が、高圧契約の95％を占めるので、オフィスや工場、病院などの中小規模施設に向いている出光でんきです。
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オリックス
| 供給エリア | 全国（離島を除く） |
| プラン | 固定単価プラン |
金融サービスグループのオリックスも、法人向けに高圧・特別高圧電力を提供しています。
オリックスは、季節や天候に左右されない、安定した電力供給を目的に、自社発電所3基（吾妻木質バイオマス発電所、相馬石炭・バイオマス発電所、ひびき灘石炭・バイオマス発電所）を運営しています。
また、環境負荷を軽減する再生可能エネルギーの活用にも積極的で、電力コスト削減と環境配慮を両立したい法人にはおすすめの選択です。
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法人が電力会社を切り替える際のポイント
ここからは法人が電力会社を切り替える際のポイントについてご紹介していきます。
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以上の4つが切り替える際のポイントになります。電気会社の切り替えを検討している法人も次の電力会社を選ぶ際に重要になりますので、詳しく解説していきます。
自社に合ったプランがあるか
法人が電力会社を切り替える際には、自社の電力使用状況に合ったプランを選ぶことが重要です。
契約電力の大きさや、使用時間帯、季節による変動を考え、最適な料金プランを選ぶことで、コスト削減につながります。
例えば、電気を使えば使うほど料金が安くなるプランや、市場単価に影響されないプラン、ピーク時の電力使用を抑えることで割引が適用されるプランなど、自社の業種に合わせて選択ができます。
自社の電力使用パターンを把握し、それに最も合う契約内容を提供できる電力会社を選ぶことで、無駄なコストを抑えながら電力を使用できるでしょう。
供給エリア
次に、供給エリアも必ず確認しておきましょう。
自社のオフィスや店舗がどの供給エリアに属しているのかは、電力会社を切り替える際に重要になってきます。どんなに条件が揃っていても、供給エリアでなければ利用することができません。
また、利用する施設が複数ある場合、供給エリアによって料金プランが異なるケースがあります。複数の施設で利用する場合は、各施設ごとに利用可能であるかを確認しておきましょう。
安定した電力供給が受けられるか
新電力に切り替える際に、安定した電気供給が受けられるかどうかも大切なポイントです。
特に、24時間稼働している施設や、医療機関などは、電力供給が途絶えてしまうと業務に直接影響を及ぼします。そのため、電力の安定性を事前に確認する必要があります。
新電力の場合、大手電力会社と同じ送配電網を使用するため、電力の安定性のは問題がありませんが、市場価格の変動によって電力調達が不安定になるリスクも考えられます。
また、電力供給の安定性だけではなく、電力会社自体の業績が安定しているかも重要です。契約している電力会社が倒産してしまうと、乗り換え先の変更や、一時的な電気料金の値上がりを余儀なくされる可能性があります。電力会社を切り替える際は、倒産のリスクが少なく、できるだけ経営が安定している電力会社に乗り換えるのが望ましいでしょう。
キャンペーンや特典があるか
なかには、特典を設けている新電力会社もあります。例えば、期間限定のキャンペーンで初月無料になったり、スマートフォンや携帯電話とあわせて契約することで割引が適用されたり、楽天ポイントやｄポイントが貯められたり、さまざまな特典があります。
タイミングを逃さずに、今よりお得に新電力を利用していきましょう。
まとめ
電力自由化を最大限活用しよう
電力の自由化は、法人にとってコスト削減の大きなチャンスです。
中小規模のオフィスや工場、店舗であれば高圧電力を活用することで、使用量やニーズに応じた最適なプランを選び、環境にも配慮した電力利用が可能になります。早めに安い電力会社に切り替えることで、長期的なメリットを受けやすくなります。
自社に合った電力会社を見つけ、料金プランやサービスを比較しながら切り替えていくことをおすすめします。
電力自由化を最大限活用するために、一度電気代のシミュレーションをしてみてください。
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