ビジネスインパクト分析（BIA）とは？4つの手順とRTOの決め方【記入例付き】

2022-05-13 2026-09-02

災害やシステム障害によって業務が停止したとき、すべてを同時に復旧させるのは現実的ではありません。

限られた人員や設備で事業を継続するには、影響の大きい業務を見極め、復旧の優先順位を決める必要があります。

その判断に用いられるのが、ビジネスインパクト分析（BIA）です。

この記事でわかること

ビジネスインパクト分析の意味
BIAで確認する評価軸と時間軸
BIAを進める4つのステップ
MTPD・RTOの設定方法
中小企業におけるBIAの記入例

自社の優先業務や復旧目標を整理し、実効性のあるBCPを策定するためにお役立てください。

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ビジネスインパクト分析（BIA）とは

ビジネスインパクト分析（BIA）とは、業務の中断が事業へ与える影響を評価する手法です。

BIAは「Business Impact Analysis」の略で、日本語では「事業影響度分析」とも呼ばれます。

BIAの目的はBCPの優先業務と復旧目標を決めること

BIAの目的は、緊急時に優先して継続・復旧すべき業務と、その期限を明確にすることです。

売上への影響が大きい業務でも、数日間は停止できる場合があります。

一方、顧客対応や基幹システムなど、短時間の停止でも深刻な問題につながる業務もあるでしょう。

BIAの結果をもとに実効性のあるBCPを策定する

BIAで優先業務と復旧目標を決めたら、その結果をBCPへ反映します。

具体的には、担当者や復旧手順、必要な設備、代替拠点、連絡体制などを整えます。

BIAで決めるのは「何を、いつまでに復旧するか」です。

BCPでは、さらに「誰が、どのように対応するか」まで具体化します。

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BIAで考えるべき2つの基準｜評価軸と時間軸

BIAでは、業務停止によって「どのような影響が生じるか」と「いつ深刻になるか」を確認します。

この2つを組み合わせた結果が、業務の優先順位を決める判断材料です。

評価軸｜業務停止による影響を4つの軸で確認する

BIAの評価項目に、統一された分類があるわけではありません。

本記事では、中小企業が整理しやすいよう、主な影響を4つの軸で捉えます。

財務への影響：売上や利益の減少、追加費用、資金繰りの悪化
顧客・取引先への影響：納品の遅れ、サービスの停止、取引の打ち切り
法令・契約への影響：法令や契約、SLAへの違反、損害賠償の発生
従業員・信用・社会への影響：従業員の雇用や安全、企業への信用、地域や社会機能への影響

売上だけに注目すると、社会的な責任が大きい業務や、停止によって信用を損なう業務を見落としかねません。

自社にとって深刻な影響を把握するには、複数の軸から洗い出すことが大切です。
参考：内閣府「事業継続ガイドライン」

時間軸｜業務の停止時間による影響の変化を確認する

業務停止の影響は、時間の経過とともに大きくなるものです。

停止直後は問題が小さくても、半日、1日、3日と長引くにつれて、納期の遅れや売上損失が広がるケースもあります。

BIAで確認するのは「影響が発生する時点」と「事業として許容できなくなる時点」の2つです。

深刻な影響が短時間で生じる業務ほど、継続・復旧の優先度は高くなります。

この時間軸が、後のステップで最大許容停止時間（MTPD）や目標復旧時間（RTO）を設定する際の基準です。

ビジネスインパクト分析の手法｜BIAを4ステップで進める

BIAは、業務の洗い出しから復旧目標の設定まで、次の4ステップで進めます。

1．自社の業務と関連するリソースを洗い出す

まずは、事業を成り立たせている業務を一覧にします。

営業、受注、製造、出荷、請求、顧客対応など、業務の流れに沿って整理すると漏れを防ぎやすくなります。

あわせて、各業務に必要なリソースも確認しましょう。

担当者や必要な人数
オフィスや工場などの拠点
機械、車両、通信機器
システムやデータ
電気、水道、通信などのインフラ
仕入先、委託先、物流会社

利用できなくなると業務停止につながるリソースまで把握しておくことがポイントです。

2．業務停止による影響を評価する

洗い出した業務ごとに、停止した場合の影響を評価します。

前章で紹介した4つの評価軸を使い、影響の大きさを「大・中・小」などに分けると業務間の比較が容易です。

あわせて、停止直後、1日後、3日後、1週間後など、時間の経過による変化も記録します。

売上損失や追加費用は金額で示せる一方、信用や社会への影響は数値化が困難です。

どのような問題が起こるのか、理由を添えて記載しましょう。

3．BCPで優先して継続・復旧する業務を決める

評価結果を比べ、停止による影響が大きく、許容できる時間が短いものを優先業務として選定します。

ただし、優先順位の判断基準は売上の大きさだけではありません。

顧客への供給責任や法令・契約、ほかの業務への影響も含めて検討する必要があります。

たとえば、売上に直接結びつかないシステム管理でも、停止によって受注や出荷ができなくなるなら、優先度を高く設定すべき業務です。

4．最大許容停止時間とRTOを設定する

優先業務を決めたら、最大許容停止時間（MTPD）と目標復旧時間（RTO）を設定します。

最大許容停止時間（MTPD）：事業として業務停止を許容できる限界の時間
目標復旧時間（RTO）：業務を復旧させる目標の時間

RTOは、MTPDを超えないように設定します。

ただし、希望する時間を記入するだけではBCPとして機能しません。

必要な人員や設備、システムを確保できるか確認し、実現可能な復旧時間を決めましょう。

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優先業務と復旧目標を整理した後は、BCP策定の5つの手順とテンプレートに沿って、対応体制や代替手段を計画書へ落とし込みます。

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ビジネスインパクト分析のサンプル｜中小企業の記入例

ここでは、従業員30人の法人向け卸売会社を例に、BIAの記入内容を紹介します。

数値や優先順位はサンプルのため、自社の業務量や取引条件に合わせて調整してください。

受注・出荷業務が停止した場合のビジネスインパクト例

受注システムや倉庫が利用できず、商品の受注・出荷が停止した場合を想定します。

評価項目	ビジネスインパクトの記入例
財務	1日当たり約200万円分の出荷が遅れる。停止が3日を超えると、注文のキャンセルや追加の配送費が発生する
顧客・取引先	納期に間に合わず、取引先の販売や業務に影響を与える
法令・契約	指定納期を守れず、契約違反や損害賠償につながるおそれがある
従業員・信用・社会	問い合わせや苦情が増え、長期化すると他社への切り替えや信用低下を招く

この例では、停止から3日目に影響が大きくなるため、それより前の復旧が必要だと判断できます。

影響度をもとに復旧優先順位を決める

業務ごとの影響と許容できる停止時間を比較し、次のように優先順位を付けます。

優先順位	対象業務と判断理由
1	受注・出荷業務：停止すると納品できず、売上と取引先の業務へ直接影響する
2	顧客対応：納期や復旧状況を伝えられないと、苦情や信用低下が拡大する
3	請求業務：数日間は延期できるが、長期化すると入金や資金繰りに影響する
4	社内の集計・報告業務：緊急時は一時的に延期できる

MTPD・RTO・必要なリソースを設定する

最優先とした受注・出荷業務について、復旧目標と必要なリソースを記入します。

項目	記入例
最大許容停止時間（MTPD）	48時間
目標復旧時間（RTO）	24時間以内
必要な人員	受注担当者2人、倉庫担当者4人、責任者1人
必要な設備・拠点	パソコン、電話、倉庫、梱包設備、配送車両
必要な情報	顧客情報、注文データ、在庫データ、納品先一覧
外部の関係先	仕入先、物流会社、システム保守会社