「2024年問題は乗り越えた」
そう思っている法人担当者ほど、見落としがちなのが2026年4月に施行された「物流2026年問題」です。
2024年問題がドライバー側の労働時間規制だったのに対し、2026年問題は荷主側に新たな義務を課す制度です。施行から数ヶ月が経った今、自社の対応は追いついているでしょうか。
2024年問題との違いは「荷主の義務化」
物流の2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働に上限規制がかかったことで生じる、輸送能力不足の問題でした。
これに対して2026年問題は、改正物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法によって、荷主企業に新たな法的義務が課される制度です(※1)。2025年4月には、すべての荷主を対象に運送契約の書面交付が義務化されており、2026年4月からは、一定規模以上の「特定荷主」を対象に、中長期計画の策定・定期報告・物流統括管理者(CLO)の選任が義務化されています(※1)。
対象は「年間9万トン以上」の荷主
特定荷主として義務の対象になるのは、年度の取扱貨物重量が基準重量である9万トン以上の荷主です(※1)。大手メーカー・卸売業・小売業の多くが該当するとされています。
CLOは取締役または執行役員クラスから選任することが求められ、物流投資判断や委託先選定、契約条件の決定に実質的に関与し、経営会議への定期報告体制を構築する役割を担います(※1)。
罰則は「罰金」より「企業名公表」が重い
義務に対応できない場合の措置は、勧告、企業名の公表、措置命令、そして100万円以下の罰金という段階を踏みます(※1)。
金額としての罰金は決して大きくありませんが、対応の遅れが企業名公表という形で表面化すれば、取引先や採用市場での信用に関わるレピュテーションリスクの方が深刻だと指摘されています(※1)。
9万トン未満の企業も無関係ではない
基準に届かない中小企業であっても、油断はできません。
特定荷主から委託を受ける立場であれば、荷主側の中長期計画や定期報告に必要なデータの提出を求められる可能性があります。物流の可視化・管理体制が整っていない企業ほど、取引先から求められた際にすぐ対応できず、後手に回るリスクがあります。
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施行済みだからこそ、今のうちに体制を点検しましょう
物流2026年問題はすでに施行されており、対象企業には中長期計画・定期報告・CLO選任という具体的な義務が課されています。
基準に届かない企業も、取引先からの要請に備えて物流の可視化を進めておく価値があります。義務違反による企業名公表というリスクを避けるためにも、自社の対応状況を今のうちに点検しておくことをおすすめします。
※出典※
※1 クラウドサイン「物流業の『2026年問題』とは？改正物流関連法で荷主に義務化される『契約・計画・管理体制』を解説」 https://www.cloudsign.jp/media/logistics_2026/
