【コラム】災害による通信障害対策｜法人が『通信は止まる』前提で備える方法

大きな地震が起きるたびに、携帯電話がつながりにくくなる場面を目にします。

2026年7月28日に発生した熊本地震の影響で、ドコモと楽天モバイルの一部エリアで音声通話・データ通信の障害が発生しました。

オフィスの電話やネット回線が携帯回線だけに頼っている場合、災害のたびに業務が止まってしまうリスクがあります。このような災害の際に企業はどう備えればよいのでしょうか。

熊本県の一部で音声・データ通信に障害

熊本地震の影響により、NTTドコモは熊本県八代市・宇城市の一部で、楽天モバイルは同じく熊本県八代市・人吉市の一部(パートナー回線エリア)で、音声通話・データ通信(4G・5G)の障害が発生しました(※1)。

ドコモ回線を利用するMVNO(格安SIM)も対象に含まれており、緊急通報が利用しづらい状況になっている地域もあります。両社とも、復旧の見通しは確認中とされています。

通信だけでなく物流にも影響が波及

今回の地震では、通信だけでなく物流にも影響が出ています。日本郵便とヤマト運輸は、熊本県全域で荷物の取扱いを制限しています(※1)。

通信インフラと物流インフラは別々の仕組みですが、大きな災害が起きると同時に機能が落ちる点は共通しています。

どちらも「動いていて当たり前」と思われがちなぶん、止まったときの業務への影響は大きくなります。

携帯回線"だけ"に頼る体制のリスク

今回のように携帯キャリアの回線に障害が出た場合、オフィスの電話やインターネットが携帯回線(モバイルルーターやスマートフォンのテザリング)だけに頼っていると、業務そのものが止まってしまいます。

特に、クラウドサービスの利用や在庫確認、顧客対応など、日常業務の多くがネット接続を前提にしている企業ほど、通信障害の影響を強く受けます。1つの回線・1つのキャリアに依存する体制は、平常時は問題なくても、災害時には弱点になります。

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回線を分散させておくという備え方

通信障害への備えとして有効なのが、回線そのものを分散させておく方法です。

メインの光回線とは別に、モバイルルーターなど別回線を予備として用意しておけば、片方に障害が出てももう片方で業務を継続できます。

『法人向け置くだけWi-Fi（ホームルーター）徹底比較｜請求書払い・短期利用・移動可否で選ぶ最適解』(https://mitsu-moru.com/okudakewifi/)では、通信タイプや接続可能台数ごとに複数の機種を比較しており、予備回線を選ぶ際の参考になります。

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