経営をしていくうえでキャッシュフローがうまく回らないなどで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。たしかに、後払いとなると、キャッシュフローは回らなくなりがちです。そこで有効なのが、ファクタリングです。
ファクタリングは、売上金を早期に回収したい時や金融機関とは異なる資金調達の方法として注目されています。使い方さえ間違えなければ、安全かつスピーディーに売掛金の現金化が可能です。
ただ、ファクタリングがまだ世の中に出回り切っていなくて、ファクタリングが何かよくわかっていない方もいると思います。そこで本記事では、ファクタリングの意味や仕組み、メリット・デメリットについて解説します。
キャッシュフローに困っているという企業はぜひファクタリングでキャッシュフローをうまく回してください。
目次
ファクタリングとは？ファクタリングについて簡単に解説！
ファクタリングとは資金を集める手段のうちの一つですが、一体どのようなものなのでしょうか。ここからは、ファクタリングとは何か、違法性はないのかについて解説していきます。
ファクタリングとは
ファクタリング（factoring）とは、売掛金をファクタリング業者などの第三者に売却し、支払い期日よりも早くに現金化する方法です。ファクタリングは欧米発の仕組みで、すでに日本にも導入されています。
わかりやすく言えば、売掛金を現金化する仕組みとなります。売掛金とは、商品やサービスを提供したあとに未回収の代金を請求する権利のことです。売掛金が未回収になるケースは企業間取引（BtoB）で発生することが多いため、スピーディに売掛金する方法としてファクタリングが利用されています。
お金を早期に手に入れるという意味では、「資金調達」の意味合いで使われていることが多いです。健全な黒字経営を行うためにも、中小企業や個人事業主でもよく利用されています。
中小企業や個人事業主、フリーランスなどは、規模を問わず自由に仕事ができることがメリットです。一方、事業が拡大していくにつれて、より多くの資金が必要になったり、お金をなかなか支払ってくれないクライアントや取引先に出会ったりすることがあります。
売掛金として売上代金を回収している場合は、入金が半月や一か月先になることもあるでしょう。ファクタリングを利用すると、売掛債権が回収不能になったり、不良債権化したりするリスクを減らすことができます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは売掛金を利用した仕組みになっています。売掛債権を現金化するにあたって、すぐにお金が入ってくるわけではありませんが、2〜3か月後には必ず入金されることがわかっています。
2〜3か月も資金を寝かせているようでは、その間次の事業への展開もできませんし、投資にも使えません。そこで、不良債権になりにくい「売上債権」を活用して、売掛金や受取手形などの売上債権を現金化するのがファクタリングです。
売掛金であっても一定の手数料を差し引けば現金と同じ金銭的価値があると法律で認められています。
ファクタリングの違法性
金融庁では、ファクタリングに関する注意喚起がされているため、違法にあたるのではないかと不安に思われている方も多いでしょう。結論から言うと、ファクタリングは合法なサービスであるため、違法行為にはあたりません。
ただ、近年は新型コロナウイルスの影響によって資金繰りに困る企業も増えているため、弱みにつけ込んで偽装ファクタリングと呼ばれるやり方が横行しています。中には借金の契約を結ばせようとするやり方もあるため、このような業者には注意しなければなりません。
ファクタリングと融資やローンとの違い
融資やローンは、主に借り入れとなります。
つまり資金調達のために借金をすることとなりますが、ファクタリングは借金ではないことを頭に入れておきましょう。資産（売掛債権）を保証してもらったり、買い取ってもらう行為となるため、ファクタリングの場合、返済の必要はありません。
融資やローンとは異なり保証人や担保なども必要ないため、ファクタリングと融資、ローンは別物だといえます。
ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）との違い
売掛債権を担保に融資を行う「売掛債権担保融資（ABL）」は、ファクタリングの仕組みを使っているわけではなく、貸金業に該当する資金調達方法です。売掛金を現金化するファクタリングとは仕組みが異なる点に注意してください。
ファクタリングの種類
ファクタリングは、大きく分けると買取型ファクトリングと保証型ファクトリングの2種類が存在しています。それでは、買取型ファクトリングと保証型ファクトリングは何が違うのでしょうか。
ここからは、それぞれの違いについてみていきましょう。
買取型ファクタリング
ファクタリングというと、一般的には買取型ファクタリングのことを指します。買取型ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、手数料などが差し引かれた現金を受け取ることができます。
企業間取引では、主に納品した後に代金を支払ってもらう仕組みが一般的で、代金を受け取るまでには約1ヶ月から2ヶ月、長くて3ヶ月程度はかかります。買取型はそこまで待てない企業が活用するケースが多くなっていて、買取型を選べば通常よりも早く代金を受け取ることができます。
特に材料費や人件費など、資金繰りに困っているときに活用すると便利です。買取型ファクタリング会社を選ぶ際は手数料を比較しましょう。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、企業が所有する売掛債権に保険をかけることで、貸し倒れリスクを回避するというものです。保証型ファクタリングは買取型とそもそもの目的が異なっていて、資金調達を目的としていません。
例えば、取引先が倒産してしまったときや、支払いに遅延が発生しているなどのケースに備えて活用されることが増えています。
新規で取引を行う企業は、相手の実態があまり把握できないこともあります。そんなときに保証型を活用すれば資金回収できないというリスク回避をできます。保証型は、買取型と比べて資金調達よりも保険という意味合いが強いため、売掛債権を売却する必要がないのも、特徴の一つと言えるでしょう。
2社間ファクタリングとは
2社間ファクタリングとは、債権者と債務者（ファクタリング業者）の2社間限定で完結するファクタリングのことです。債務者である取引先や第三者に知られることがなく、スピーディに資金調達ができます。
手数料は少し高くなりますが、手続きが簡単で、一般的なファクタリングの手法です。2社間ファクタリングの手順は以下の通りです。
- クライアントに請求書を発行する
- ファクタリング会社に売掛金の買取の申し込みをする
- ファクタリング会社による審査の後、ファクタリング会社から契約の提示をする
- 上記の契約に双方合意したら、ファクタリング会社が売掛金を買い取る
- クライアントから入金があったら、ファクタリング会社に送金する
3社間ファクタリングとは
こちらは、債権者と取引先である債務者とファクタリング業者の3社が取引に加わります。取引先の信用度が高いと手数料も安くなり、買取代金が高くなります。取引先の信用度が低い場合でも倒産や債務不履行のリスクを回避できます。
というのも、支払いができなかった場合の回収や取り立てなどの業務が全てファクタリング業者に引き継がれるようになっているからです。
取引先の承認が得られれば現金化も3営業日には可能で、3社間ファクタリングを利用したほうがよいケースもあります。3社間ファクトリングの手順は以下の通りです
- クライアントに請求書を発行する
- ファクタリング会社に売掛金の買取の申し込みをする
- ファクタリング会社による審査の後、ファクタリング会社から契約の提示をする
- ファクタリング会社の契約内容に合意したら、クライアントに債権譲渡通知をして承諾してもらう
- ファクタリング会社が売掛金を買い取る
- 期日が来たら、クライアントがファクタリング会社に代金を支払う
ファクタリングを利用する人はなぜ増えたのか
中小企業や個人事業主の資金調達方法は、役員からの借り入れ、助成金や補助金の利用などが多いです。それ以外だと、民間金融機関からの借り入れが最もメジャーです。
民間金融機関からの借り入れのうち、ファクタリングを利用する割合は3割近いです。ファクタリングを新しい資金調達方法として採用する中小企業や個人事業主が意外にも多いことを示しています。
ファクタリングを利用する機会が増えてきた主な理由として、電子債権の登場により「債権の流動化」が進んできていることが挙げられます。2008年12月に「電子記録債権法」が施行され、中小企業の資金調達がしやすくなりました。
従来の指名債権や手形には、債務者の存在、書類の保管、事務手続きなどが煩雑でコストも高く、流動性も低いことがネックとなっていました。しかし、電子債権に切り替えて、このような多くの欠点がなくなったため、ファクタリングが一般企業や個人でも利用されはじめているのです。
債権の電子化によってファクタリングがスピーディにできるようになった理由は、債権譲渡の旨を債務者へ通知する対抗要件が、電子記録債権なら「電子記録が対抗要件」になったからです。
これにより、債務者へ通知することなく電子記録を書き換えて迅速に手続きを進めることができます。近い将来は、迅速で機動的な資金調達には、ファクタリングが最も適しているという結論になるのかもしれません。
借り入れに代わる資金調達手法として、電子債権の資金化がスピーディに行われるようになれば、中小企業や個人事業主のファクタリングの重要性や需要も大幅に増えると考えられます。
個人事業主から大企業まで幅広くファクタリングしているのが「アクセルファクター」です。アクセルファクターは、小規模な取引から大規模な取引まで、幅広く対応しています。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは以下の4つです。
- 業績は関係なく資金を調達できる
- 資金調達の早さ
- 取引先の倒産に備えたリスク回避ができる
- 保証人や担保が必要ない
それでは、詳しく見ていきましょう。
業績は関係なく資金を調達できる
ファクタリングは売掛債権を活用して資金調達をする方法となるため、業績が関係することはありません。
融資の場合、自社の業績が悪いと審査を通過することはほとんどないと言われていますというのも、業績が悪いと融資したお金が返ってくる可能性が低くなり、リスクが高いと判断されるからです。
ファクタリング会社を利用すれば、取引先の業績さえ問題なければ資金調達が可能なため、自社の業績に関係なく資金調達することができます。
資金調達の早さ
資金を調達するスピードが早いのもファクタリングの魅力的な部分の一つです。融資を行う場合は、審査だけでも数週間以上係るケースが多く、通過したとしても振り込まれるまで時間がかかります。
一方、ファクタリングであれば、サービスを行う会社によっても異なりますが最短即日で資金調達ができるケースもあります。どこよりも早く現金を回収できるというのは大きなメリットとなるため、近年では利用されている事例が多いです。
資金を素早く回収したいという方は「ビートレーディング」を利用しましょう。ビートレーディングは素早い資金繰りが特徴のファクタリング会社です。
取引先の倒産に備えたリスク回避ができる
基本的に取引先企業が倒産してしまった場合は、現金を回収することができません。
企業にとっては大きな損失となることもありますが、事前に保証型ファクタリングを利用していれば、倒産してしまっても現金を回収できます。保証型ファクタリングは保険をかけるような仕組みとなるため、取引先の倒産に備えることが可能です。
保証型ファクタリングを活用すれば代金が回収不能になることがないため、安心して取引を行うことができます。
保証人や担保が必要ない
資金調達と言えば、保証人や担保が必要になることが多いです。特に企業が融資を受ける際には必要となりますが、ファクタリングは借り入れではないため保証人や担保はいりません。
そもそも目的が異なるため、借り入れを必ず回収したい融資と比べると比較的手軽に利用することが可能です。ただし、売掛債権がないと申し込むことはできないので注意しましょう。
ファクタリングのデメリット
ここまで、ファクタリングのメリットについて述べてきましたが、ファクタリングのデメリットはどのようなところにあるのでしょうか。ここからは、ファクタリングのデメリットについて解説していきます。ファクタリングのデメリットは以下の通りです。
手数料が発生する
資金調達を行う場合は、どんな方法でも基本的に手数料や利息が発生してしまいます。
ファクタリング会社もサービスを続けるためには利益を得る必要があるため、手数料の部分に関してはしょうがないです。
ファクタリングを利用するうえで理解しておきたいポイントとしては、実際よりも受け取れる額が少ないということです。
また、手数料はどのサービスを利用するかによって変わることもあります。手数料が相場よりも高く設定されてていないかなど、事前に確認しておくことが大切でしょう。
取引先の経営状況によっては回収できないことも
ファクタリング会社を必ずしも利用できるとは限りません。取引先によっては拒否されるケースもあるので注意しましょう。
例えば、利用する前の段階で取引先が倒産してしまったなどの状況になると、基本的にファクタリングを利用することはできません。このようにならないためにも、取引先の調査を自社でもある程度行っておきましょう。
例えば、実態がわからない会社との契約は見送るなど、事前に代金を回収できなくなりそうなリスクを回避するようにしましょう。
ファクタリングの注意点
非常に便利に見えるファクタリングですが、どのような点に注意したら良いのでしょうか。最後に、ファクタリングを利用するうえでの注意点について解説していきます。
買取型ファクトリングの注意点
まずは買取型のファクトリングの注意点です。買取型ファクトリングを利用する際は以下のことに注意しましょう。
- クライアントとの契約書に債権譲渡禁止の条項はないか
- ファクタリング会社への支払いは一括で送金することになっている
- 不良債権はファクタリングの対象外になる
- 2社間ファクトリングか3社間ファクトリングか
ファクトリングを利用する際は、まずクライアントとの契約書に債権譲渡禁止の条項がないかを確認しましょう。債権譲渡禁止の条項があるとそもそもファクトリングすることができません。また、支払期限を過ぎている不良債権もファクトリングの対象外になるので注意しましょう。
また、ファクトリング会社への支払いは分割することができず、一括で支払うことになります。買取型ファクトリングは2社間ファクトリング3社間ファクトリングがありますが、自社の状況に合わせて選択するようにしましょう。
保証型ファクトリングの注意点
保証型ファクタリングは現金化まで、時間がかかるという点に注意しておきましょう。保証型ファクトリングは、利用者のクライアントが倒産などにより、代金の支払いができないとなって初めて保証金を受け取ることができます。
保証型ファクトリングはあくまでも保険だと肝に銘じておきましょう。
違法なファクタリングには要注意
中小企業や個人事業主などが売掛金の回収や資金調達をスピーディに行うには、ファクタリングの活用が不可欠です。基本的にファクタリングに違法性はありませんが、ファクタリング会社によっては違法となってしまうこともあります。
ファクタリングを利用する前に安全性や違法性などの法的な問題についてもしっかりと理解しておきましょう。
正当なファクタリング
ファクタリングを行うには、法律に基づいた取引を行う必要がありますが、ファクタリング会社ではない会社が貸付と偽ってファクタリング業務を行っていることがありますので、注意しましょう。
ファクタリングは、ファクタリング業者に債権譲渡されるのではなく、「売買契約」（民法第555条）が適用される取引です。3社間の場合は、取引先の承諾を得た債権の譲渡です。民法第466条（債権の譲渡性）と民法第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）を法的な根拠としています。
3社間のケースでは債権が譲渡されますが、売掛先への通知や承諾が必要になるため、上記の2つの項目が法的根拠となり、譲受人がファクタリング業者であるとはっきりします。
悪質なファクタリング業者に要注意
仕組みがわかりにくい性質の取引であることから、手数料という名の高金利の利息を取ったり、貸金業に該当する恐れがある取引を行っていたりする悪質な業者が存在します。
例えば、労働者の給料を支給日前に現金化する「給与ファクタリング」は貸金業に該当します。給与ファクタリングの会社は貸金業登録する必要がありますが、貸金業未登録のヤミ金融業者もいるので、引っかからないようにしてください。
ファクタリングは貸金業とは異なります。必ず「売買契約」や「債権譲渡契約」であることを確認してください。ファクタリングは貸金業ではないので、貸付や利息を取ることはできません。
実質、高金利での資金の貸し出しになっていないかを確認し、売掛債権が担保になっていないか、なども確認するようにしましょう。
ヤミ金融業者と取引しないこと
貸金業に登録していない業者が、貸付と同様の取引を行っている場合は、ヤミ金融業者の可能性が高いです。そのような業者とは取引しないようにしましょう。
例えば、先述した「給与ファクタリング」や貸付と同じような「事業者向けファクタリング」を利用すると、手数料が高額で逆に資金繰りが悪化しかねません。最悪の場合自己破産や経営破綻に追い込まれる可能性もあります。
安全にファクタリングを利用するのであれば「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」を利用しましょう。一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。
貸金業者検索方法
貸金業登録業者であるかどうかは簡単に調べることができます。
データベースを利用するなら、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すると良いでしょう。また、財務局や都道府県でも最新情報を提供していますので、電話で問い合わせてください。
トラブル時の相談窓口のご紹介
ファクタリングやお金のトラブルが発生した時は、各種相談窓口を利用してください。
金融庁 金融サービス利用者相談室
金融庁 多重債務相談窓口
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
まとめ
電子化が進み、手続きが簡単になってきたファクタリングは、個人事業主や中小企業のスピーディな資金調達手段として高い利用価値があると考えられます。
ファクタリングを利用するにあたって、すでに数多くの代行会社が登場しています。利用の際には、ファクタリング業者の審査も行われますが、利用する側も様々な業者の中から、利用目的に応じた優良業者を選ぶようにしましょう。ネットで完結できる仕組みを活用するほうが安全にファクタリングを利用できます。
事業規模や事業形態、業界などに細かく対応できるファクタリング代行業者を利用して、経営者の頭を悩ませる資金繰りや資金調達のややこしい問題を解決できるようにしておきましょう。
