

「データをバックアップしているから、システム障害が起きても大丈夫」と考えていないでしょうか。
データを復元できても、端末や通信回線、担当者、復旧手順が整っていなければ、重要業務を再開できない恐れもあります。
そこで必要になるのが、重要業務の継続・早期復旧をIT面から支える「IT-BCP」です。
この記事では、IT-BCPとBCP・DRの違いから、策定手順、具体的な対策、訓練方法まで紹介します。
- IT-BCPとBCP・DRの違い
- バックアップだけでは不十分な理由
- IT-BCPの策定手順と具体的な対策
- ガイドラインやテンプレート、訓練の活用方法
自社のIT対策を、重要業務の継続につながる計画へ見直すためにお役立てください。
\何から手を付けるべきかわからない/
IT-BCP(システムBCP)とは|ITを復旧するだけでなく重要業務を止めないための計画


IT-BCPとは、災害やシステム障害、サイバー攻撃などに備え、重要業務を継続・早期復旧するためのIT領域の計画です。
「情報システム運用継続計画」や「システムBCP」とも呼ばれます。
参考:国家サイバー統括室「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」
IT-BCPの対象範囲|システムだけでなく担当者・委託先まで含める
IT-BCPの対象は、システムやデータだけではありません。
重要業務を動かすために必要な端末、通信回線、クラウドサービス、アカウント、担当者、委託先なども含まれます。
たとえば、データを復元できても、業務用端末や通信環境が使えなければシステムへ接続できません。担当者が不在の場合や、保守会社へ連絡できない状況でも復旧は遅れます。
そのため、IT資源を個別に守るのではなく、重要業務に必要なものを一連のつながりとして整理し、優先順位をつけて備えることが重要です。
BCP・IT-BCP・ディザスタリカバリ(DR)の違い
BCP・IT-BCP・ディザスタリカバリ(DR)は、目的と対象範囲が異なります。
それぞれの違いは、次のとおりです。
| BCP | IT-BCP | ディザスタリカバリ(DR) | |
| 目的 | 緊急時にも重要事業を継続・早期復旧する | IT面から重要業務の継続・早期復旧を支える | 停止したシステムや失われたデータを復旧する |
| 対象範囲 | 人員、拠点、設備、資金、取引先、情報など、事業に必要な経営資源全体 | システム、データ、端末、通信回線、クラウドサービス、担当者、委託先など | システム、サーバー、ネットワーク、データなど |
| 主な対策 | 指揮命令体制、要員確保、代替拠点、調達手段、復旧の優先順位など | RTO・RPOの設定、バックアップ、冗長化、代替運用、復旧手順、訓練など | バックアップからの復元、予備環境への切り替え、DRサイトの利用など |
| IT-BCPとの関係 | IT-BCPの前提となる全社計画 | BCPのうち、IT領域の継続・復旧を具体化した計画 | IT-BCPを実行するための復旧手段の一つ |
BCPで決めた重要業務や復旧目標をIT-BCPへ落とし込み、その技術的な復旧手段としてDR対策を位置づけます。
DRが「ITをどう復旧するか」に重点を置くのに対し、IT-BCPではシステムが使えない間の代替業務や判断・連絡体制、復旧後の処理まで定める点が特徴です。
ITだけを復旧しても、担当者や拠点、取引先との連絡手段が確保されていなければ、重要業務は再開できません。
IT-BCPは、全社のBCPと連携させて策定する必要があります。
BCP全体の考え方や、人員・拠点・資金・取引先を含めた対策は、BCP対策の基本を解説した記事で紹介しています。
なぜIT-BCPが必要?バックアップだけでは事業を継続できない3つの理由


バックアップはIT-BCPに欠かせない対策ですが、それだけで重要業務を継続・再開できるとは限りません。
企業にIT-BCPが必要な理由を3つに分けて説明します。
システムが復旧しても重要業務を再開できるとは限らない
復旧後にどの業務から再開するか、停止中に受け付けた注文や問い合わせをどう処理するかが決まっていなければ、現場は円滑に動けません。
IT-BCPでは、システムを復旧させるだけでなく、代替運用から通常業務へ戻す条件と手順まで定めます。
自然災害・障害・サイバー攻撃では被害と復旧方法が異なる
自然災害では機器や拠点、通信回線が同時に被災する一方、サイバー攻撃ではアカウントやバックアップまで侵害されるおそれがあります。
原因によって必要な復旧方法が異なるため、一つのバックアップだけでは十分ではありません。
クラウドや委託先に任せても事業継続の判断は企業に残る
クラウド事業者がサービスを復旧しても、自社の重要業務をどの順番で再開するかまでは決めてくれません。
復旧までの代替業務や顧客対応、委託先との連携は、自社のIT-BCPに定める必要があります。
\何から手を付けるべきかわからない/
バックアップすべきデータの選び方|重要業務から優先順位を決める


すべてのデータを同じ頻度・方法でバックアップすると、保管コストや復元時間が増え、緊急時の優先順位も分かりにくくなります。
IT-BCPでは、重要業務の再開に必要か、失った場合に再取得できるかなどを基準に、バックアップ対象を選ぶことが大切です。
重要業務からバックアップ候補を洗い出す
まず、継続・早期復旧を優先する業務から必要なデータを洗い出します。
業務の工程ごとに「入力するデータ」「参照するデータ」「更新するデータ」を確認しましょう。
洗い出したデータについて、次の点を確認します。
- 失うと重要業務が停止・遅延するか
- 元データや紙の記録から再作成できるか
- 複数の業務やシステムで共通して使われているか
- 法令や契約、社内規程で保存が求められているか
業務への影響が大きく、再取得が難しいデータほど、優先してバックアップする必要があります。
複数の業務で共通して使うマスターデータも、優先度の高い対象です。
業務データだけでなく設定情報・復旧資料も対象にする
バックアップ対象は、顧客情報や注文履歴などの業務データだけではありません。
システムを再構築し、業務を再開するために必要な情報も確認します。
- システムやネットワークの設定情報
- 商品・取引先・従業員などのマスターデータ
- システム構成図や資産管理台帳
- 復元手順書や代替運用に使う様式
- 委託先・保守会社の連絡先と契約情報
- SaaSやクラウドサービスから出力した重要データ
- アカウントの一覧と再発行・復旧手順
クラウドサービスを利用していても、事業者がどこまでデータを保全・復旧するかは契約によって異なります。
自社でバックアップや出力が必要なデータを確認しておきましょう。
バックアップ対象を決めた後は、重要業務との関係を整理し、RTO・RPO、保存方法、復旧手順へ落とし込みます。
IT部門だけで作らない|事業から逆算するIT-BCPの策定手順【6ステップ】


IT-BCPは、既存のシステムやデータを一覧にするところから始めるのではありません。
まず継続すべき重要業務を決め、その業務に必要なIT資源を整理します。
経営層や事業部門、情報システム部門が連携し、次の6ステップで進めましょう。
1.守るべき重要業務と許容できる停止時間を決める
災害や障害が発生した際、すべての業務を通常どおり続けることは困難です。
売上や顧客、社会的責任などへの影響を踏まえ、優先して継続・復旧する業務を選びます。
あわせて「その業務を何時間、または何日まで停止できるか」を決めましょう。
業務の重要度や許容停止時間は、IT部門だけで判断せず、経営層と各事業部門が合意する必要があります。
2.重要業務を支えるシステム・データ・担当者を洗い出す
重要業務ごとに、使用するシステムやデータ、端末、通信回線、アカウント、担当者を洗い出します。
クラウドサービスや保守会社などの委託先も対象です。
複数のシステムが連携している場合は、一つのシステムだけでなく、業務を完了するまでのつながりを確認します。
担当者しか分からない操作や復旧方法があれば、属人化のリスクも明らかにしておきましょう。
3.自然災害・システム障害・サイバー攻撃による被害を想定する
次に、IT資源がどのような原因で使えなくなるかを想定します。
地震や水害、停電では、建物・機器・通信回線が同時に被害を受けるかもしれません。
システム障害では、機器の故障や設定ミス、外部サービスの停止も考えられます。
サイバー攻撃では、データの暗号化やアカウントの不正利用などにも注意が必要です。
原因だけでなく「何が使えなくなり、どの業務がどこまで止まるか」まで整理します。
4.業務の優先順位からRTO・RPOを設定する
被害の影響を踏まえ、システムごとにRTOとRPOを設定します。
RTO(目標復旧時間):いつまでにシステムや業務を復旧させるか
RPO(目標復旧時点):どの時点までのデータを復元するか
重要なのは、システム単体の性能やバックアップ頻度から決めるのではなく、業務が許容できる停止時間やデータ損失から逆算することです。
重要業務の選定や、業務停止の影響からRTOを決める詳しい方法はビジネスインパクト分析(BIA)の進め方をご覧ください。
5.事前対策・初動対応・代替運用・復旧手順を決める
設定したRTO・RPOを達成するため、平時の対策から復旧後の処理までを時系列で決めます。
事前対策には、バックアップや冗長化、代替環境の確保などがあります。
発生直後には被害状況の確認や関係者への連絡、復旧までの間には手作業や別システムによる代替運用が必要です。
誰が状況を確認し、誰が復旧や切り替えを判断するのかも明確にします。
委託先へ連絡する条件や、復旧後に一時的な記録をシステムへ反映する方法まで決めておきましょう。
6.IT-BCP訓練と復旧テストで計画の実効性を確かめる
計画の作成後は、システム停止を想定した訓練や復旧テストを行い、RTO・RPOの範囲内で重要業務を再開できるか確認します。
見つかった課題は手順や役割分担へ反映し、システムや組織、委託先が変わった場合にも見直しましょう。
IT-BCP対策の具体例|システム停止後も重要業務を続ける5つの備え


IT-BCP対策では、データを保存するだけでなく、必要な時間内にシステムと業務を再開できる状態を整えます。
企業が検討したい5つの対策を見ていきましょう。
BCPに必要なバックアップを遠隔地・クラウド・オフラインへ分散する
バックアップを本番システムと同じ建物や機器に保存していると、地震や水害、火災、機器故障によって同時に失うおそれがあります。
遠隔地のデータセンターやクラウドストレージ、ネットワークから切り離した記録媒体など、異なる場所・方法に分散して保管しましょう。
ただし、クラウドへ同期するだけでは、誤操作による削除や不正アクセスの影響がバックアップにも及ぶ場合があります。
保存先を分けるだけでなく、一定期間データを変更・削除できない仕組みや世代管理も必要です。
バックアップからRTO・RPOどおりに復元できるか検証する
バックアップ処理が正常に完了していても、必要なデータを予定時間内に復元できるとは限りません。
重要業務のRTO・RPOを満たせるよう、復元に必要な環境や担当者、権限、手順を整えます。
データ量やシステム構成は変化するため、定期的な復元テストも必要です。
システム・サーバー・通信回線を冗長化して単一障害点をなくす
一つの機器や回線が停止しただけで業務全体が止まる状態を、単一障害点といいます。
重要なシステムでは、サーバーやネットワーク機器、通信回線、電源などを複数用意し、一方が停止しても稼働を続けられる構成を検討しましょう。
ただし、予備機器を同じ場所に設置すると、建物全体が被災した場合には同時に使えなくなります。
想定する被害に応じて、設置場所や通信経路も分ける必要があります。
DRサイトやクラウドを活用して代替環境へ切り替えられるようにする
主要拠点や本番環境が使えなくなった場合に備え、別の場所でシステムを稼働できる環境を用意します。
選択肢には、自社のDRサイト、クラウド上の予備環境、外部事業者の復旧サービスなどがあります。
代替環境を用意する際は、切り替え条件や手順、必要な時間、利用できる機能を明確にしましょう。
環境があっても、アカウントやネットワーク、必要なデータがそろっていなければ業務には使えません。
すべてを本番環境と同じ構成にするのではなく、復旧優先度の高い業務から利用できるように設計します。
サイバー攻撃に備えてバックアップの改ざん・削除を防ぐ
ランサムウェアなどの攻撃では、本番データと一緒にバックアップが不正に暗号化・削除されることがあります。
バックアップ用のアカウントや管理権限を本番環境から分離し、アクセス制限や多要素認証を設定しましょう。
ネットワークから切り離したコピーや、一定期間変更できないバックアップを保管する方法も有効です。
復元時には、攻撃を受ける前の安全なデータを特定する必要があります。
複数世代を保存し、バックアップへの操作履歴や異常も確認できる状態にしておきましょう。
\バックアップから復旧、業務再開まで整理したい/
【IT-BCPの想定事例・サンプル】受発注システムが停止した場合の考え方


ここでは、受発注システムが停止した場合を例に、IT-BCPへ盛り込む内容を整理します。
以下は一般的な考え方を示すサンプルです。RTOやRPO、対応手順は、取引量や顧客への影響、自社のシステム構成に合わせて設定してください。
重要業務・システム・RTO・RPO・対策を一つの表で整理する
重要業務とIT資源の関係を一つの表にまとめると、復旧の優先順位や不足している対策を把握しやすくなります。
| 項目 | 記載例 |
| 継続・復旧を優先する業務 | 顧客からの受注、在庫確認、出荷指示 |
| 業務停止による影響 | 受注漏れ、出荷遅延、顧客への回答遅延 |
| 必要なシステム | 受発注システム、在庫管理システム |
| 必要なデータ | 顧客情報、商品情報、注文履歴、在庫情報 |
| 関係者 | 営業、受注担当、倉庫担当、情報システム担当 |
| 外部の依存先 | クラウド事業者、保守会社、物流会社 |
| RTO(目標復旧時間) | 4時間以内 |
| RPO(目標復旧時点) | 障害発生の1時間前まで |
| 事前対策 | 分散バックアップ、予備端末、代替入力用の様式 |
| 代替業務 | 電話などで注文を受け、オフラインの管理表へ記録 |
| 復旧後の対応 | 代替運用中の注文をシステムへ登録し、重複や漏れを確認 |
復旧するまでの代替業務と復旧後の処理まで決めておく
IT-BCPでは、システムを復旧させる手順だけでなく、停止中の受注をどのようにつなぐかも重要です。
受発注システムが停止した場合は、次のような流れを決めておきます。
- 障害の範囲と復旧見込みを確認する
- 代替運用へ切り替えるか責任者が判断する
- 優先度の高い注文から電話などで受け付ける
- 注文内容と受付時刻、対応状況を管理表へ記録する
- 復旧後に記録をシステムへ登録する
- 二重受注や入力漏れ、在庫数のずれがないか確認する
代替運用中の記録方法が決まっていないと、復旧後に入力漏れや重複処理が発生しかねません。
システムが直るまでの対応と、通常運用へ戻す手順を一続きで定めることが大切です。
IT-BCPガイドライン・テンプレートの活用方法|ひな形を埋めるだけでは機能しない


IT-BCPをゼロから作成する必要はありません。
公的機関が公開しているガイドラインや様式を活用すると、検討すべき項目や策定の流れを整理できます。
ただし、資料によって対象や目的が異なります。複数の資料を参照し、自社のBCPやシステム構成に合わせて具体化することが重要です。
IT-BCP策定の参考になる公的ガイドライン
一般企業がIT-BCPを策定する際に、参考となる主な資料は次のとおりです。
| 公開元・資料 | 主な内容 | 活用方法 |
| 国家サイバー統括室「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」 | IT-BCPの策定手順、復旧目標、事前対策、対応計画、教育・訓練 | 政府機関向けだが、IT-BCP全体の流れや計画項目を確認できる |
| 内閣府「事業継続ガイドライン」 | 重要業務の選定、事業影響度、事業継続戦略、体制構築 | IT-BCPを全社のBCPと連携させる際に活用する |
| 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 | 中小企業向けのBCP策定手順、記入様式、運用方法 | BCPを初めて策定する企業が、基本方針や体制を整理する際に使う |
| 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」 | 経営者が認識すべき原則、サイバー攻撃への備え、復旧体制 | サイバー攻撃を想定したIT-BCPや経営層の役割を検討する |
「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」は、IT-BCPに最も近い資料ですが、政府機関向けです。
民間企業では、そのまま転用せず、組織規模や業務内容に合わせて利用しましょう。
IT-BCPテンプレートに記載すべき項目
IT-BCPのテンプレートには、少なくとも次の項目を記載します。
- IT-BCPの目的と対象範囲
- 継続・復旧を優先する重要業務
- 重要業務を支えるシステム・データ・通信環境
- 想定する災害・障害・サイバー攻撃
- RTO・RPOと復旧の優先順位
- バックアップや冗長化などの事前対策
- 発動基準と初動対応
- 指揮命令系統と担当者の役割
- 社内・委託先・クラウド事業者の連絡先
- 代替業務とシステムの復旧手順
- 訓練・復旧テスト・見直しの方法
計画書だけでなく、緊急連絡先、システム構成図、復旧手順書、バックアップ一覧なども関連資料として管理します。
自社の業務・システム・委託先に合わせて具体化する
テンプレートの空欄を埋めただけでは、緊急時に使えるIT-BCPにはなりません。
たとえば、「バックアップから復元する」と記載していても、保存場所や担当者、必要な権限、復元にかかる時間が不明では実行できないでしょう。
「委託先へ連絡する」という手順も、連絡先や受付時間、契約上の対応範囲まで確認する必要があります。
次の点まで具体化することが大切です。
- 担当者名と不在時の代行者
- 利用する端末やアカウント、必要な権限
- 委託先への連絡条件と連絡方法
- 復旧作業の順序と完了を判断する基準
- 代替運用から通常運用へ戻す手順
- 計画書を保管する場所と更新責任者
システム停止時には、社内ネットワーク上の計画書を閲覧できない可能性もあります。
印刷物や安全な別環境にも保管し、必要な担当者がすぐ確認できる状態にしておきましょう。
IT-BCPを含む全社の計画書を作成する流れや、ひな形の選び方は「BCP策定の手順とテンプレート」で紹介しています。
策定して終わらせない|IT-BCP訓練で計画の実効性を確かめる


IT-BCP訓練では、手順を知っているかではなく、緊急時に重要業務を予定どおり再開できるかを確かめます。
技術的な復旧テストに加え、代替環境への切り替えや関係者の判断まで検証しましょう。
バックアップから予定時間内にデータを復元できるか
復元テストでは、バックアップデータが存在することだけでなく、必要なデータをRTO・RPOの範囲内で復元できるかを確認します。
安全な検証環境を用意し、次の内容を記録しましょう。
- 復元の開始から完了までにかかった時間
- 復元できたデータの時点と範囲
- 手順書だけで担当者が作業できたか
- 必要なアカウントや権限を利用できたか
- 復元後にシステムが正常に動作したか
- 関連するシステムや外部サービスと接続できたか
想定より時間がかかった場合は、手順や体制、バックアップ方法を見直します。
代替システムや通信手段へ切り替えられるか
本番環境が使えない状況を想定し、予備システムやクラウド環境、別の通信回線へ切り替える訓練を行います。
代替環境へ接続できるだけでなく、重要業務に必要な機能やデータを利用できるかが確認点です。
切り替えを開始する条件、作業する担当者、関係部門への連絡方法も検証します。
システムを使わずに業務を続ける計画がある場合は、紙や管理表を使った代替運用も試しましょう。
通常運用へ戻す際に、記録した情報を漏れなく反映できるかまで確認する必要があります。
経営層・事業部門・IT部門が迷わず判断できるか
IT-BCPでは、復旧作業だけでなく、状況に応じた判断と部門間の連携が欠かせません。
訓練では、障害やサイバー攻撃の発生を想定したシナリオを提示し、次の対応を確認します。
- IT-BCPを発動する責任者へ報告できるか
- 復旧する業務とシステムの優先順位を判断できるか
- 担当者が不在でも代行者が対応できるか
- 委託先やクラウド事業者へ連絡できるか
- 復旧見込みを社内や取引先へ共有できるか
- 代替運用やサービス停止を判断できるか
訓練後は、判断に迷った場面や連絡の遅れ、手順どおりに進まなかった原因を記録します。
見つかった課題を計画へ反映して、実行できるIT-BCPへ改善していきましょう。
IT分野に限らず、全社で行うBCP訓練の種類やシナリオの作り方は「BCP訓練の進め方」で詳しく紹介しています。
IT-BCPに関するよくある質問


IT-BCPの必要性や運用について、企業担当者が抱きやすい疑問に回答します。
中小企業にもIT-BCPは必要ですか?
中小企業にもIT-BCPは必要です。人員やシステムが限られている企業ほど、一つのシステムや担当者の停止が事業全体へ影響しやすくなります。一方で、大企業と同じ規模の対策を行う必要はありません。重要業務を一つに絞り、必要なデータのバックアップ、緊急連絡先、代替業務、復旧手順から段階的に整える方法もあります。
IT-BCPの策定は企業の義務ですか?
一般企業すべてに対して、IT-BCPの策定が一律に義務づけられているわけではありません。ただし、業種ごとの法令や監督指針、認証制度、取引先との契約などによって、情報システムの継続・復旧体制を求められる場合があります。自社に適用される要件については、所管官庁の資料や業界ガイドライン、契約内容を確認してください。
IT-BCPはどのくらいの頻度で見直すべきですか?
年1回程度を目安に定期的に確認し、次のような変化があった場合はその都度見直すのが実用的です。
- 新しいシステムやクラウドサービスを導入した
- 組織や担当者、委託先が変わった
- 重要業務や復旧の優先順位が変わった
- 障害やサイバー攻撃が発生した
- 訓練や復旧テストで課題が見つかった
変更後は計画書だけでなく、連絡先やシステム構成図、復旧手順などの関連資料も更新します。
IT-BCP策定を外部へ相談したほうがよいのはどのような企業ですか?
次のような状況では、BCPやITに詳しい外部専門家への相談を検討するとよいでしょう。
- 重要業務とシステムの関係を整理できていない
- RTO・RPOの決め方が分からない
- 複数の拠点・クラウド・委託先が関係している
- バックアップはあるが復元テストをしていない
- BCPとIT-BCPが別々に作られている
- 社内だけでは部門間の調整が進まない
外部支援を利用する場合も、判断をすべて任せるのではなく、自社の経営層や事業部門、IT部門が一緒に検討することが大切です。
バックアップだけでは事業を守れない―全社で機能するBCP・IT-BCPを整えよう
IT-BCPは、システムやデータを復旧するためだけの計画ではありません。
重要業務を止めないために、復旧の優先順位や代替運用、判断する担当者まで決めておくものです。
バックアップがあっても、必要な時間内に復元できなかったり、端末や通信回線、担当者を確保できなかったりすれば、業務を再開できません。
全社のBCPと連携させ、経営層・事業部門・IT部門が共通の復旧目標を持つことが重要です。
一方で、重要業務の選定やRTO・RPOの設定、委託先を含めた復旧体制の構築には、部門を横断した判断が求められます。
ミツモルでは、BCPの策定や見直しに関する無料相談を受け付けています。
バックアップ体制に不安がある企業や、BCPとIT対策をどのように連携させればよいか分からない企業は、お気軽にご相談ください。
\いざという時のために、ITもBCP政策に組み込みたい/























