「コスト削減のために新電力に切り替えたのに、かえって高騰しているのでは？」
「足元を見られて、不当に高く請求されているのではないか？」
近年の電気代高騰に対して、強い不安や不信感を抱いている法人の担当者もいるのではないでしょうか。
電気代高騰は事実ですが、その原因を“新電力だから”の一言で片づけるのは正確ではありません。実際には、燃料価格の高騰、JEPX市場価格の変動、容量拠出金、再エネ賦課金、燃料費調整額など、複数の要因が重なっています。
この記事では、まず法人・企業の電気代が高騰している背景を整理し、そのうえで「新電力はやばい」と言われる理由や、自社で見直すべきポイントを解説します。
目次
法人・企業の電気代高騰はなぜ起きているのか
法人の電気代が高騰している背景には、電力会社そのものの問題だけでなく、市場や制度、燃料価格の変化があります。まずは「何が上がっているのか」を大づかみに整理しておきましょう。
電気代高騰は「新電力だけ」が原因ではない
コスト削減を目的に新電力へ切り替えた企業の中には、度重なる値上げや請求額の跳ね上がりを受けて「新電力に変えたから高騰したのでは？」と不信感を抱く方も多いでしょう。
たしかに、過去には新電力の値上げや撤退が目立った時期がありました。しかし、結論から言うと、現在の電気代高騰は「新電力だから起きている」わけではありません。
大手電力会社（旧一般電気事業者）も含め、日本全体の電力市場がかつてないコスト増の波にさらされているのが実態です。つまり、電力会社を問わず、日本中の多くの法人が同じようにこの影響をダイレクトに受けて苦しんでいます。
まず押さえたい、法人の電気代が上がる全体像
電気代の請求額には複数の要素が含まれています。たとえば、電気代が上がる全体像は次のように整理できます。
区分 | 主な内容 | 自社でコントロールしやすいか |
外部要因 | 燃料価格、JEPX市場価格、再エネ賦課金、容量拠出金、燃料費調整額 | しにくい |
内部要因 | 契約プラン、契約電力、デマンド値、設備効率、使い方 | しやすい |
今回の電気代高騰を理解するうえで、まず重要なのは外部要因の把握です。
【外部要因】法人の電気代が高騰する主な原因
法人の電気代が異常に高くなっている根本的な理由は、一企業や単一の電力会社の努力ではどうにもならない「市場の構造変化」と「新制度の導入」にあります。ここでは、現在の電気代高騰の主な原因となっている4つの外部要因を分かりやすく紐解きます。
JEPX市場価格の変動と燃料費高騰が調達コストを押し上げる
日本の電力の大半は火力発電によってまかなわれているため、燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が高騰すると、発電コストそのものが跳ね上がります。
加えて、多くの新電力会社はJEPX（日本卸電力取引所）から電気を仕入れて顧客に販売していますが、世界的な燃料不足や急激な円安の影響を受け、この卸売市場価格は慢性的に高い水準で推移するようになりました。こうした「仕入れ値」の上昇こそが、法人向け電気代高騰の最大の原因です。
- JEPX市場価格が上がると、電力の仕入れコストが上がる
- 燃料価格が上がると、発電コストが上がる
- 調達構造やプランによって、影響の受け方に差が出る
つまり「新電力だから高い」のではなく「市場価格や燃料費の影響を受けやすい構造かどうか」を確認することが重要です。
参考資料：JEPX
容量拠出金が法人の電気代に影響する理由
2024年度から、法人の電気代をさらに押し上げる新たな要因が加わりました。それが「容量市場」という制度に伴う容量拠出金の負担です。
これは、将来にわたって日本全体の電力が不足しないよう、発電所（休眠中のものを含む）を維持・確保するための費用を、すべての小売電気事業者が負担する仕組みです。これも特定の新電力だけの問題ではなく制度に関わるコストなので、広く電気料金へ影響しうる要素です。
- 安定供給のための制度コスト
- 小売電気事業者の負担になる
- 最終的に法人の請求額へ影響することがある
参考資料：OCCTO電力広域的運営推進機関
再エネ賦課金の値上げが毎月の請求額を増やす
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギーの普及を支えるために国が電力会社に買い取りを義務付け、その費用を全電力ユーザーで負担する制度です。
再エネ賦課金は年度ごとに見直されており、2025年度は1kWhあたり3.98円、2026年度は4.18円です。電気使用量（kWh）に比例して加算されるため、工場や大型商業施設など、電力を大量に消費する法人ほどダイレクトに請求額が増える仕組みになっています。
引用元：資源エネルギー庁
再エネ賦課金は電力会社ごとの独自判断ではなく制度として広く反映されるため、この項目を見ても「新電力だから高い」とは言えません。
燃料費調整額と上限撤廃が価格上昇を招く仕組み
電気代には、燃料価格の変動を毎月の料金に自動的に反映させる「燃料費調整制度」が組み込まれています。
以前は、燃料価格が異常に高騰しても消費者を守るために「これ以上は価格に転嫁しない」という上限（リミット）が設けられていました。しかし、想定を超える燃料費の高騰により電力会社側が赤字に耐え切れなくなり、大手電力・新電力を問わず、法人向け（高圧・特別高圧）のプランを中心に燃料費調整額の上限撤廃が相次ぎました。これにより、燃料価格が上がれば上がるほど、そのまま青天井で電気代の請求に上乗せされる状態となり、企業に深刻な価格上昇をもたらしています。
「新電力はやばい・高騰する」は本当？不信感の正体を解説
電気代の削減を検討する際、経営層や担当者の間で必ずと言っていいほど挙がるのが「新電力はやばいのではないか？」「新電力に切り替えると、かえって高騰するのではないか？」という懸念です。
結論からいえば、過去に不信感が広がった背景はあるものの、新電力を一括りに“危険”と判断するのは適切ではありません。
新電力への不信感が広がった背景
2016年の電力自由化以降、多くの企業がコスト削減のために新電力（小売電気事業者）へ契約を切り替えました。
引用元：資源エネルギー庁
しかし、その後に燃料費の急騰や電力需給の逼迫が起き、一部の企業では「突然、電気代が大手電力会社の水準を大きく超えて跳ね上がった」「電力会社から一方的に契約解除（撤退）の通知が届いた」といったトラブルが相次ぎました。こうしたニュースや実体験がトラウマとなり、世間の法人の間に「新電力はやばい」という不信感や警戒感が根付いてしまったのです。
過去の倒産・撤退や価格ショックはなぜ起きたのか
新電力への不安を強めた大きな要因のひとつが、過去の倒産・撤退や価格ショックです。
なぜ一部の新電力でそのような事態が起きたのでしょうか。最大の理由は、当時の多くの新電力が抱えていた「調達方法の弱点（ビジネスモデルの限界）」にありました。
問題を抱えた新電力の多くは、自前の発電所を持たずJEPXからの仕入れに全面依存していました。世界的な燃料不足でJEPX価格が急騰した結果「安く契約した電気を、高騰した仕入れ値で売り続ける」という構造的な赤字に陥り、市場連動型プランへの強制移行か撤退・倒産かを迫られたのです。
重要なのは、こうした問題は新電力だから起きたのではなく、調達構造や事業基盤の脆弱さが原因だという点です。
過去の事例をもって、現在の新電力をすべて同列に見るのは適切ではありません。
それでも新電力を一括りに判断できない理由
新電力への不信感に一定の背景があるのは事実です。ただし、その事実だけで「新電力は全部危ない・選ばないほうがいい」と結論づけるのは、非常にもったいない経営判断です。
現在も安定して供給を継続、あるいは法人向けで実績を伸ばしている新電力は、過去の教訓を活かしてビジネスモデルを強固にしています。
- 自社で大型の発電所（再生可能エネルギーやLNG火力など）を所有している
- 大手発電事業者と長期の固定価格で仕入れ契約を結んでいる
- JEPXの市場価格の乱高下に左右されにくい基盤がある
- 法人向けの供給実績やサポート体制を充実させている
適切な料金プランを選ぶことさえできれば、新電力は法人の電気代を安全かつ大幅に削減できる最も有効な選択肢なのです。
【内部要因】自社の契約に潜む「電気代が高い原因」をチェック
市場が同じように高騰していても、企業によって電気代のダメージの大きさは異なります。
もしあなたの会社の電気代が他社と比べても異常に高いと感じる場合、自社の契約プランや電気の使い方の問題などの「内部要因」が被害を拡大させている可能性も考えられます。
この章では、自社側で確認したい代表的なポイントを整理します。
市場連動型プランは高騰局面で影響を受けやすい
法人が最も注意すべきなのが「市場連動型プラン」による電気代の高騰リスクです。
市場連動型プランは、JEPX市場価格などの変動が料金に反映されやすい仕組みです。市場価格が落ち着いているときはメリットが出る場合もありますが、高騰局面では請求額が大きく上がりやすくなります。
「最近急に高くなった」と感じるケースでは、契約している料金プランの性質が原因になっている可能性が考えられます。
高圧電力ではデマンド値によって基本料金が上がることがある
高圧契約の法人では、外部要因だけでなくデマンド値の影響にも注意が必要です。
デマンド値とは、一定期間の中で記録された最大需要電力のことです。高圧電力ではこの値が基本料金に関わるため、一時的なピーク使用でもその後の基本料金が上がることがあります。
たとえば設備の立ち上げが重なったり、夏冬のピーク時に負荷が集中したりすると、想定以上にデマンド値が上がるケースがあります。すると、単価が同じでも請求額全体は重く見えやすくなります。
「電気の使用量は減っているのに基本料金が高い」という場合は、この仕組みが影響している可能性が高いです。
低圧・動力では設備や使い方が電気代に影響する
店舗や小規模オフィス、町工場などで「低圧電力」や業務用エアコン・モーター向けの「動力契約」を結んでいる場合、設備の状態や日々の使い方が電気代に影響しやすくなります。
10年以上前の古い業務用エアコンや冷蔵設備は、最新機種に比べて消費電力が非常に大きく、稼働させるだけで電気代がかさんでしまいます。また、動力契約の基本料金は「契約容量（モーターなどの総容量）」で決まるため、現在は使っていない設備まで契約容量に含まれていないか、契約の見直し（減設）を行うだけでも固定費を削減できます。
▼店舗や小規模オフィス向けの電力会社選び・見直しについてはこちら＞
電気代の高騰はいつまで続く？今後の見通し
「この異常な高騰はいつまで続くのか？」
予算管理に悩む多くの担当者様がこうした疑問を抱いています。ただ結論を先に述べると、法人の電気代が過去の安い水準に戻る可能性は極めて低い現状です。だからこそ、下がるのを待つより見直しの準備を進めるほうが実務的です。
以前の安い単価水準に戻りにくい理由
電気代が高止まりし、以前のような安い単価水準に戻りにくい背景には、一時的なものではない「構造的な問題」があります。
まず、国際情勢の不安定化による化石燃料（LNGや石炭など）の価格高止まりと円安傾向は、短期間で劇的に改善する見通しが立っていません。さらに国内に目を向けると、老朽化した火力発電所の休廃止による慢性的な電力不足や、毎年上がり続ける「再エネ賦課金」、そして2024年度から追加された「容量拠出金」など、コストを押し上げる要因が次々と積み重なっています。
つまり「待っていれば自然に安くなる」要素はほとんど見当たらない現状です。
「下がるのを待つ」より見直しの準備が重要な理由
電気代高騰がいつまで続くかを正確に当てるのは難しい一方で、企業として取るべき対応は比較的明確です。
それは、電気代が下がるのを待つのではなく、自社で確認できる部分から先に見直すことです。
考え方 | おすすめ度 | 理由 |
そのうち下がるまで待つ | △ | 市場・制度要因は読みにくく、改善時期の見通しが立てにくい |
請求書や契約内容を先に確認する | 〇 | 今の高騰要因と自社要因を切り分けやすい |
複数社を比較して見直す | ◎ | 条件差を把握でき、思い込みによる判断を防げる |
これからの企業に求められるのは「電気代は高い水準が続くもの」という前提に立ち、自社でコントロール可能な部分（契約プランや使い方）を削っていく主体的な対策です。
失敗しない！法人・企業の電気代削減に向けた対策と見直し手順
電気代が高い前提の時代において、企業は具体的に何から始めればよいのでしょうか。やみくもに節電を強要したり、いきなり高額な設備投資を行ったりする前に、まずはリスクなく確実に効果が出る正しい手順を踏むことが重要です。
ここでは、法人が今すぐ打つべき電気代削減に向けた「3つのステップ」を解説します。
- ステップ1：請求書と契約内容を把握する
- ステップ2：電力会社と料金プランを比較して見直す
- ステップ3：必要に応じて設備投資を検討する
ステップ1.まずは請求書と契約内容を正確に把握する
すべての対策の第一歩は、現状の正確な把握です。まずは直近1年分の電気料金の請求書（明細）を用意し、以下の項目をチェックしてください。
- 契約種別とプラン：高圧か低圧か。また、高騰リスクの高い「市場連動型プラン」になっていないか。
- 電気の使用傾向：季節や時間帯によって使用量にどのような波があるか。
- 【高圧の場合】デマンド値：過去1年間の最大デマンド値はいくつになっているか。
自社の電力消費を把握することで、どこに無駄があるのか、どんなプランが適しているのかが見えてきます。
ステップ2.電力会社と料金プランを比較して見直す
現状を把握したら、最も即効性があり初期投資ゼロで始められる「電力会社の見直し（切り替え）」を最優先で行いましょう。
比較する項目 | 確認したいポイント |
料金プラン | 市場連動型か、固定単価型か |
単価の考え方 | いま安いだけでなく、変動時の影響はどうか |
契約条件 | 契約期間、解約条件、違約金の有無 |
調整項目 | 燃料費調整額や追加費用の扱い |
サポート体制 | 法人向けの対応実績や相談しやすさ |
電気代高騰の局面では「新電力だから避ける」より「複数社を比較して条件差を見る」ことが合理的です。一社だけの見積もりでは、その条件が妥当なのか判断しにくくなるため、法人向けでは一括見積もりや複数社比較の価値が高くなります。
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ステップ3.必要に応じて設備投資（デマンドコントロールや自家消費型太陽光）を検討する
請求書の把握と契約の見直しをしたうえで、さらに削減余地を広げたい場合は設備投資も選択肢になります。
- デマンドコントロール
- 省エネ設備の導入
- 自家消費型太陽光
- コーポレートPPAなど
これらは有効な打ち手になり得ますが、会社によって向き不向きが大きく異なります。
まずは、今の契約や料金プランの見直しで改善できる余地がないかを確認し、それでもなお中長期の対策が必要な場合に設備投資へ進む、という順番が現実的です。
法人の電気代に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、法人・企業の担当者が電気代高騰についてよく抱く疑問にお答えします。
電気代高騰はいつまで続きますか？
電気代高騰がいつまで続くかを正確に断定することはできません。
国際情勢による燃料費の高止まりや国内の電力不足、再エネ賦課金の増加といった構造的な問題があるため、以前の安い単価水準にそのまま戻る前提で待つのは現実的ではありません。企業は高止まりを想定して、恒久的なコスト削減対策（電力会社の見直し等）を進める必要があります。
新電力は本当にやばいのですか？
過去には価格高騰や撤退の話題があり、不信感が広がった背景はありますが、実際には事業者ごとに調達構造や料金設計、契約条件が異なります。「新電力だから危険」と決めつけるより、どの条件で契約するかを比較して判断するほうが合理的です。
JEPX市場とは何ですか？
JEPX（日本卸電力取引所）とは、日本で唯一の電力の卸売市場です。多くの新電力はここで電気を仕入れて顧客に販売しています。燃料費の高騰や円安の影響で、このJEPX市場価格が歴史的な高値で推移したことが、法人の電気代が高騰している最大の外部要因（仕入れ値の高騰）となっています。
容量拠出金はなぜ電気代に影響するのですか？
「容量拠出金」とは、日本全体の将来の電力供給力を確保するため、2024年度から小売電気事業者に支払いが義務付けられた新たな負担金制度です。これが「容量拠出金相当額」として電気代に転嫁されるため、法人の電気代にも影響する場合があります。
利用者からは見えにくい項目ですが、近年の電気代高騰を考えるうえで無視できない要素のひとつです。
再エネ賦課金の値上げは法人にも影響しますか？
法人の電気代にも非常に大きく影響します。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的に毎月の「電気の使用量（kWh）」に比例してすべての利用者に単価が加算される仕組みです。そのため、工場や大型施設など大量に電力を消費する法人ほど、値上げによる請求額へのダメージが直撃します。
まとめ｜自社の電気代の「適正価格」を一括見積もりで確かめよう
本記事では、法人の電気代が高騰している理由について、世の中の「外部要因」と自社の「内部要因」に分けて徹底解説しました。
現在の異常な電気代は、電気の使いすぎでも新電力のぼったくりでもありません。JEPXの価格変動や容量拠出金など、電力市場全体の構造的なコスト増が主要な原因です。だからといって「安くなるのを待つ」のは、企業にとって赤字を垂れ流す非常に危険な選択です。
電気代が高い時代を生き抜くために必要なのは「新電力はやばい」と決めつけることではなく、何が高騰の原因で、どこに見直し余地があるのかを切り分けることです。
高騰の背景を理解したうえで、次に取るべき行動を整理したい方は、まずは法人の電気代を削減する方法を確認してみてください。
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