最適＆最小限のBCP策定をしませんか？
事実の確実な早期復旧は、BCPの設計力が必要不可欠です。
BCP専門チームが、御社にとって最適なBCP策定を行います。
目次
BCP相談窓口が解決できること
BCP相談窓口なら、下記のようなお悩みを持った介護事業者に対して介護業界専門のスタッフが適切な内容でサポートしてくれます。
BCP相談窓口の特長
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害・感染症・テロ行為などが発生した時にいかに事業に与える被害を最小限にとどめるか、
いかに主要事業を早く復旧させるかといった計画を予め社内で定めておくことです。
進まないBCPの策定
BCPを策定している企業はたったの17.6％にとどまる（※）ことから、何かが生じてからの対策では計り知れないダメージを受けてしまう事が想定されます。
企業が生き残る為にも一刻も早いBCPの策定が求められています。
※帝国データバンク社「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年）」
BCPを策定しない理由としては、人手不足・複雑で、取り組むハードルが高いなどが大きな要因になっています。
BCPの目的
自然災害や感染症の蔓延などの緊急事態時人の命を守ることを最優先した上で、
下記を目的として策定する。
- 事業資産の損害のリスクの低減
- 中核事業を継続、又は早期復旧させる
自然災害と言われると地震に目が行きがちですが、
火災・水害・テロ（場所によっては土砂崩れ）など複数のパターンを作成しておくとより良いです。
BCPが重視される理由
「会社や従業員を守るため」に次いで
その他の理由からもBCPは重視されるようになりつつあります。
事業中断のリスク低減
事業中断は倒産にも繋がりかねない問題の為、
会社だけでなく従業員を守るために事業中断リスクの低減は運営上必須です。
| ①利益損害 | ②取引先離れ | ③顧客離れ |
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メイン事業の長期中断は 倒産のリスクに繋がります | 事業復旧に時間をかけることは自社 だけでなく取引先にも影響を与え、 社会的信用を失うリスクがあります | 顧客の生活に関わるサービスの提供が 遅れれば、顧客は離れていきます。 一度離れた顧客を取り戻すのは大変です。 |
地震などの震災だけでなく、感染症の蔓延やテロ等も
事業を中断するリスクがあるものとして考える必要があります。
| ①震災 | ②水害 | ③ウィルスの蔓延 | ④テロ行為 |
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社会的責任
最近注目されている、SDGs実現の為にも、BCP強化は必要不可欠です。
◇住み続けられるまちづくり
包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、
災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す
◇気候変動に具体的な対策を
全ての国々において、
気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する
取引先からの選定条件
大手企業を中心に取引先・融資先の選定条件の中に
BCPを追加する動きが加速しています。
| ①自動車メーカー | ②家電メーカー | ③大手銀行 |
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よくある質問
その土地に応じた地震、水害、感染症に対しての対策を講じていく必要があります。
現状、厚生労働省から明確な罰則に関しての回答はありません。
しかし、策定が義務化されているにも関わらず策定されておらず、有事の際に事故が起こった場合に、「安全配慮義務違反」とみなされる可能性があります。
義務だから、ではなく利用者や従業員の命を守る意味でも策定は行ってください。
BCPは策定し、訓練等により実践し、改定を行う、といった流れで、より良いものにするために事業の実態に合わせながら改善し続けていくものです。
BCPは「これで完璧」、というものはありません。繰り返し改善を行いながら、あらゆるリススクに対応できるように運用していきましょう。
会社概要
会社名：株式会社アイ・ステーション
本社所在地：東京都文京区小石川五丁目36番5号 三共小石川THビル
代表者名：執行 健太郎
資本金：4,750万円
ミツモルについて
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