東京都の企業は現在蔓延している新型コロナウイルス感染症や、将来起こることが予想されている首都直下地震などのリスクにより、事業継続が困難になる恐れがあります。
このような状況のため、BCP策定が推奨されていますが、特に中小企業に関してはなかなか策定率が上がりません。
そのため東京都では、中小企業のBCP策定率を向上させるための支援事業をおこなっています。
この記事では、東京都が実施しているBCP策定支援や助成金について解説します。
BCP策定の支援を受けたい場合は、ぜひご覧ください。
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目次
東京都中小企業振興公社が実施しているBCP策定支援・助成金
東京都でBCP策定支援、助成金の支給を実施しているのは、東京都中小企業振興公社です。
では、具体的にどのような支援をおこなっているのか見ていきましょう。
BCP策定事業
東京都中小企業振興公社はBCP策定事業として、下記のことをおこなっています。
- 普及啓発セミナー
- BCP策定推進フォーラム
- BCP策定コンサルティング
- フォローアップセミナー
普及啓発セミナー
普及啓発セミナーとは、BCPとは何かを学び、BCPに取り組むことの重要性を理解するためのセミナーです。
BCPについてあまり詳しくない方におすすめです。
普及啓発セミナーは年2回開催され、過去には「感染症対策を踏まえた中小企業BCP策定のポイント」や「最新のトレンドを踏まえた持続可能なBCP策定のポイント」について解説されました。
BCP策定推進フォーラム
BCP策定推進フォーラムとは、実際にBCPを策定している企業によっておこなわれる講演です。
どのような課題を乗り越えてBCPを策定したか、その効果をどのように受け止めているのかなどについての話を聞けます。
開催は年1回、オンラインにておこなわれます。
BCP策定コンサルティング
BCP策定コンサルティングとは、1日でのBCP策定を実現してくれるサポートです。
だらだらおこなってしまいがちなBCP策定を、限られた時間で集中して終わらせられます。
策定自体は自らおこないますが、コンサルのおかげで策定がしやすくなります。
フォローアップセミナー
フォローアップセミナーとは既にBCP策定済みの企業向けに、BCPの実効性を高めるための訓練方法や、策定内容を組織に根付かせる方法を知るセミナーです。
BCPは実践できてこそ非常事態時に効果を発揮するので、事業を守りたいのであればぜひ受講しておきたいです。
BCP策定総点検チェックリスト
下記チェックリストは、東京都が作成したものです。
BCPの実効性を高めるためにも、全てクリアすることが理想です。
- 感染症に対応したBCPを策定していますか。
- BCPを実際に使うタイミングを定めていますか。
- 優先業務の洗い出しをしていますか。
- 優先する業務の実施体制が事前に用意できていますか。
- 出勤できない従業員の業務を代行できる従業員を決めてありますか。
- １割を超える従業員が欠勤した場合、応援要員の確保方法を決めてありますか。（ OB・OG等への声掛けなど）
- 応援要員の確保のため、他社と協力する仕組みなどはありますか。
- 取引先などと感染拡大期の対応について相談していますか。
- 生産やサービスの維持に必要な、通常とは異なる材料等の調達方法はありますか。
- 事業の休止や縮小に対応した資金計画がありますか。
- 都の支援策があることを知っていますか。
BCP実践促進補助金
最後に、BCP実践促進補助金について見ていきましょう。
BCP実践促進補助金の目的
BCP実践促進補助金は、中小企業などの事業継続の取り組みを支援することで、都内の中小企業の振興を目指すために支給されています。
企業全体の99％を占める中小企業が事業を継続することで、東京都の税収も増えるため、都と企業お互いにメリットがある制度と言えます。
助成対象事業者
BCP実践促進補助金の支給を受けるためには、本社が都内にあり、かつ事業所が関東地方および山梨県内にある必要があります。
ただし上記に該当する場合でも、下記に当てはまる場合は支給の対象外となってしまいます。
- 大企業が単独で発行株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している
- 大企業が複数で発行株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している
- 役員総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼務している
- 以前にBCP 実践促進助成金の交付を受けている
- 租税の未申告、滞納がある
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料の債務の支払いが滞っている
- 過去に公社、国、都道府県、区市町村等から助成事業の交付決定の取消等、または法令違反不正の事故を起している
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいる
助成対象経費
助成対象となる経費の範囲は限定されています。
また下記に該当するものでも、用途や内容によって経費対象外となる場合があるため、ご注意ください。
- 緊急時用の自家発電装置、蓄電池（平常時に使用するものでないこと）
- 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
- データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
- 緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
- 災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
- 感染症を想定したもの（医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外）
助成対象外経費
下記の中には、経費になりそうで経費にならないものもあるため、必ず確認しておきましょう。
もし経費に該当するか悩んだら、都に確認すると間違いありません。
- 建物・構築物の建築、増築、改築、および土木工事、建物付属設備の設置・補修工事に係る経費
- 保険料
- 人件費
- 維持管理費、機器等の保守費
- 運営、業務等委託費、通信費
- 設計費、改修費、開発費、契約にかかる保証金
- 消費税その他の租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、振込手数料等の事務費
- 既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
- 消耗品、汎用性の高い備品、機器等に係る経費
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 数量・品質的に過剰とみなされる設備を設置する経費
- 中古品の購入に係る経費
- リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により発生する経費
- 自社製品又は自社で取り扱う製品の購入に係る経費、若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
- 助成金の交付決定日より前に導入された設備等に係る経費
- 助成対象期間内に支払が完了していない経費
- 普通預金・当座預金からの振込以外の方法（手形・小切手・為替・現金・電子マネー等）で支払った経費
- サービスの利用に係るサブスクリプション契約における月額利用料のうち最低契約期間分または12カ月分のいずれか低い額を超える経費
- 事業継続のための危機管理対策以外でも使用可能なものであり、本事業の目的に適合しないもの
- 将来の緊急事態対応用ではなく、現在の事業遂行に使用可能と判断されるもの、または、事業拡大のための投資に該当すると判断されるもの
- 飲食店・小売店等の来店客、近隣地域住民、スクール等の受講者、賃貸住宅等の入居者等、自社の役員・従業員以外に係る部分
- 5年間保存、使用ができないもの
- 想定されるリスクへの対策として適切でないもの
- 代替場所として適切でない場所に設置する設備、物品等
- 消防法や建築基準法等で設置が義務付けられているもの
- その他公社が公的資金を投入する助成金の対象として適さないと判断されるもの
- 東京都・国のテレワーク助成金の対象となっているもの
助成率・助成限度額
助成率は、下記のとおりです。
- 中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
- 小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
そして助成上限額は1,500万円、下限額は10万円です。
たとえば中小企業の助成対象経費が5,000万円の場合、1/2は2,500万円ですが、助成上限額の1,500万円を上回っているため、実際に貰えるのは1,500万円となります。
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まとめ
東京都はBCP策定を普及させるために、手厚い支援を実施してくれています。
BCP策定をして企業をさまざまなリスクから守り、かつ補助金の支給も受けられれば、一石二鳥です。
ぜひ支援を有効活用してみてください。
