- 光回線の法人契約と個人契約は何が違うのか
- 法人契約にはどんなメリット・デメリットがあるのか
- 法人向けの光回線はどのように選べばよいのか
以上のようにお悩みの方もいるのではないでしょうか。確かに、光回線の法人プランは分かりにくいです。光回線を提供する会社の多くは、法人契約と個人契約で別々のプランを用意しています。法人契約と個人契約にはそれぞれ違いがあり、用途・目的に応じて選択することが重要です。
何となく「個人契約でも問題ないだろう」と思って契約すると、後になって後悔するかもしれません。そこで本記事では、光回線の法人契約と個人契約の違い、法人向け光回線の選定ポイント、注意点を解説します。
おすすめの法人向け光回線もご紹介するので、自社の目的に適した光回線を契約しましょう。
光回線の法人契約と個人契約は何が違うのか？2つの違いについて解説
光回線の法人契約と個人契約の違いは以下の2つです。
- 固定IPアドレスを取得することができる
- 法人名義で請求書・領収書の発行ができる
固定IPアドレスを取得することができる
光回線を法人契約すると、固定IPアドレスを取得することができるようになります。IPアドレスとは、PC等のインターネットに接続したデバイスに割り当てられる番号のことです。簡単にいうとインターネット上の住所のようなもので、インターネットを利用する際にこの番号が必要になります。
個人契約の場合は、インターネット接続の度に別のIPアドレスを取得する仕組みですが、上記の通り、法人契約をすると固定IPアドレスを取得することができます。自社でWebサイトを保有したい場合や、ECサイトなどオンラインでの商品提供をしたい場合、固定IPアドレスの取得は必須です。
法人名義で請求書・領収書が発行できる
法人契約をすると、領収書も法人名義で発行してもらえるケースがあります。一方、個人名義での契約の場合はクレジットカードでの決済が中心となっており、基本的に領収書が発行されることはありません。
クレジットカード決済でも経費として処理することは可能です。しかし、法人名義で領収書を発行してもらった方が経費として申告しやすく、税務署への申告資料を作成する際に手間がかからないと言えるでしょう。
法人で光回線を契約するときの5つのポイント
次に、法人向け光回線を選定する際のポイントを紹介します。どのような点で比較・検討していけばいいか知る材料となるため、以下の点を参考にして光回線を選んでみてください。
① サービス提供エリアを確認する
まず、確認しておくべき項目は、サービス提供エリアです。光回線によっては対応しているエリアが限定的なこともあります。主な光回線は以下の通りで、以下のエリアが対応しています。
光回線 | 対応エリア |
フレッツ光・光コラボ | 全国エリア |
NURO光 | 関東・東海・北海道・関西一部・中国一部・九州一部 |
auひかり | 全国エリアに拡大中 |
自社がサービス提供エリア内にあるかを調査し、問題なく光回線を利用できるか検討していきましょう。また、今後移転・新設を予定している場合は、そのエリアでも対応しているかを確認しておくこともおすすめします。
② 通信速度を確認する
業務内容に耐えられる通信速度かどうか、しっかり把握しておきましょう。
一般的に1Gbpsあれば十分だと言われていますが、安定した速度が得られるかどうかも含め、通信速度を比較しておくことが大切です。
実際に使用してから「速度が遅すぎて仕事にならない」というミスマッチにならないよう、十分時間をかけて調べることをおすすめします。
③ 社用携帯とのセット割があるかを確認する
社用携帯やタブレットと同時に申し込むことで、セット割が適用される可能性があります。ソフトバンク、docomo、auの三大キャリアを利用している場合は光回線をセットにすることで毎月の料金が1台につき1000円まで安くなることがあります。
直接金額を値引きしてくれる場合もあれば、ポイントとして還元してくれる場合もあるため、光回線会社ごとの違いをチェックしてみましょう。よりお得に利用したい場合に、抑えておきたいポイントです。
また、プラスアルファの要素として、キャッシュバックなどお得なキャンペーンが実施されていないか、確認してみましょう。
なかには、光回線の新規契約者を対象にキャッシュバックをしていたり、複数拠点における同時申込をすることで割引率が上がったりする場合があります。
自社が適用の範囲内になりそうなキャンペーンがないか探し、初期コストを更に抑えていけば、より賢く利用できそうです
④ 同時接続台数を確認する
同時接続できる台数がどれくらいか、比較することも大切です。
今後人員拡大路線を取ろうとしている企業であれば、特にチェックしたい項目だと言えるでしょう。
なるべく想定ギリギリにしすぎることなく、少し余裕を持った設定をしておくと、緊急で必要なときや想定外の事態にも対応しやすくなります。
⑤ 光コラボを利用する
光コラボとは「光コラボレーション」のことで、NTT東西の光回線の回線を借りている事業者が自社のプロバイダとともに契約するものです。NTT東西と契約する場合は「フレッツ光」になりますが、光コラボを利用する際は「docomo光」や「ソフトバンク光」を利用することになります。
光コラボにすることでプロバイダと光回線をまとめることができるので、料金を抑えることができる場合もあります。さらに、支払先や相談窓口も同じになるので、手間がかかりません。
携帯のキャリアと同じ事業者を利用することで毎月の携帯代も安くなります。ただ、「auひかり」は光コラボではないので注意するようにしましょう。
【専有型】法人向け光回線おすすめ2選
まずは、専有型の法人向け光回線を紹介します。占有型の光回線とは1本の光回線を自社にひいてきて占有して使うというものです。
専有型光回線の特徴は以下の通りです。
1つの回線を1社が独占して利用できる光回線であるため、速度が安定しています。自社のメンバーしか回線を使わないため、他ユーザーからの干渉を全く受けずにいられることがメリットとして挙げられるでしょう。
常に安定した速度がほしい場合や、データ量の大きい取引をする場合に、特に重視される項目です。
速度が安定していることに加え、社内でのアクセスが集中したとしても、回線が混雑しづらいのが特徴です。よほど大量のデータ取引を同時期・同タイミングで実行しない限り、パフォーマンスに支障が出ることはありません。
パソコンやスマートフォンの処理能力を下げることがないので、業務に集中しやすい環境を構築できることもメリットだといえます。
専有型光回線の多くは、対応エリアが限定されています。光回線会社を選択する際、自社が対応エリア内に含まれているか、事前に必ず確認しておきましょう。
また、対応エリア外にオフィスの移転・増設をする場合、別の光回線を検討する必要があります。
自社専用の回線を用意する分、料金は高めに設定されています。速度やパフォーマンスが高いことへの対価だと思えば納得ですが、予算の範囲内に収まるか、事前に見積もりを取っておく必要があります。
また、複数社を比較・検討し、なるべくコストを下げる取り組みをするようにしましょう。
多少コストがかかっても、速度の早さや安定性を重視する企業に向いています。特に、従業員規模が大きく回線に負荷がかかりやすい企業や、日常的に大きなデータ取引をする企業は、専有型の方がおすすめです。
コストだけでなくパフォーマンス面も併せて、比較していきましょう。
NURO光（NURO Biz）｜回線速度にこだわる方におすすめ
NURO光（NURO Biz）は、NURO光が提供している法人向け専有型光回線です。一番ベーシックな「スタンダードプラン」でも下り最大2Gbpsの回線速度、最低10Mbps以上の帯域確保を実現しています。
先進規格を採用した高速かつISP一体型回線サービスであることが分かります。
【料金｜NUROアクセス スタンダード】
月額 | 20,735円 |
初期費用 | 165,000円 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 55,000円 |
※料金は税込です
auひかり｜au回線のコストパフォーマンスにこだわる方におすすめ
auひかりは、大手通信会社KDDIグループが提供している法人向け専有型光回線です。
個人向け光回線を法人名義で利用できるプランがあり、コストパフォーマンスを重視しながら速度や安全性も担保できることが魅力として知られています。
au回線のスマートフォンを所有していればさらにコスト面で優遇されるため、併せて検討してみましょう。
【マンション/アパート マンションギガプラン】
月額 | 4,454円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 32,991円（23回払い） |
※料金は税込です
【共有型】法人向け光回線おすすめ6選
共有型の法人向け光回線を紹介します。共有型の光回線とは1本の光回線を分岐させて自社に引いてきて使うというものです。基本的に近所の企業と共有して利用します。工事が必要かどうか等は、現在のインターネットの利用状況等によって変わるので、あくまでも参考にしてください。
共有型光回線の特徴は以下の通りです。
共有型光回線の場合、ほとんどの場合全国場所を選ばずどこでも使用できます。オフィスの移転や増設があっても、インターネット回線に悩むことなく切り替えをすることができます。
念のため事前に対応エリアを確認しておくことをおすすめしますが、基本的に問題なく使えるでしょう。
共有型のメリットは、コストパフォーマンスが高いというところにあります。料金が安く、最大通信速度が上下共に1Gbpsであるなど、いわゆる「いいとこ取り」をしやすいタイプだと言えるでしょう。
光回線代は毎月必ず発生する固定費であるため、なるべく安く抑えておくことで経営をしていくうえで重要です。
今のインターネット回線から切り替えるときも、今後別の共有型会社に乗り換えるときも、手続きが比較的簡単です。専用回線を用意しないため煩雑な手続きが要らず、切り替え自体も早急に進められます。
スムーズかつ素早い手続きでストレスフリーな光回線環境を用意したいのであれば、共有型にした方がよいでしょう。
専有型光回線と比較すると、速度が遅くなることがあります。それでも一般的なデータ処理程度であれば問題なく使用できますが、速度を何よりも重視する企業であれば、専有型の方がよいでしょう。
一方、一般的な速度で問題ない場合は、前述した通り共有型にした方は優れています。
専用型光回線と比較すると、混雑しやすい傾向にあります。
同じ人数が同じ処理をおこなった場合でも、共有型の方がレスポンスが遅くなるなど、占有型よりも重くなりがちなので注意しましょう。
それほど大規模な企業や、フレックスタイム制などを導入していて社内の負荷を分散している企業は、共有型でも問題ありません。
共有型のメリットとして、提供エリアが広いことも挙げられます。
そのため、オフィスの移転・新設などがあっても対応しやすく、法人向けプランを使っている個人事業主が引っ越す際にも、光回線を移行しやすいです。
切り替え手続きが簡単であるので、移行の可能性がある方向きであるといえるでしょう。
共有型は、とにかくコストパフォーマンスに優れていることが魅力です。固定費を抑え、本業に割く資金を他のところで使いたいという企業であれば、共有型の方がおすすめです。
長期的な目線で考え、ランニングコストを下げるという意味でも、導入の価値があると言えそうです。
BIZIMO光｜プロバイダーがセットになっている
BIZIMO光は、NTT東日本・NTT西日本の光回線と、プロバイダーサービスをセットにした高速光回線サービスです。既にフレッツ光を利用している方であれば、一切の工事をせず始められることが魅力だといえます。
また、テレビや電話も、そのまま活用できるため移行コストを大幅に抑えられます。データ受信・送信速度も最大1Gbps程度あり、動画などもスムーズに閲覧できるため、一定レベルの速度がほしい企業にも向いています。
【マンション/アパート マンションBiz4580】
月額 | 5,038円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 29,700円 |
※料金は税込です
ソフトバンク光｜安価な料金設定でソフトバンクユーザーにおすすめ
ソフトバンク光は、大手通信会社Softbankグループが提供する共有型光回線です。
月額3,800円から利用できる安価な料金設定が魅力であり、2ch・5番号まで利用できる電話サービスも設けています。自宅で働く個人事業主や、小規模店舗でも活用しやすいサービスだと言えるでしょう。
【マンション/アパート 月額利用料】
月額 | 4,180円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 26,400円 |
※料金は税込です
ドコモ光｜大手で安定していてdocomoユーザーにおすすめ
ドコモ光は、大手通信会社docomoが提供する共有型光回線です。フレッツ光回線またはケーブルテレビの設備を使って提供されるプロバイダ一体型のインターネットサービスであることも特徴のひとつです。
スマートフォンやタブレットの回線と併用すると大きくコスト面の割引が適用されるため、社用携帯がdocomoの企業はさらにお得に利用できるでしょう。
【マンション/アパート 1ギガ タイプA】
月額 | 4,180円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 16,500円 |
※料金は税込です
OCN光｜法人向けで大容量の処理もできる
OCN光は、NTTコミュニケーションズが提供する共有型光回線です。国内最大級のIPバックボーンに支えられている回線として注目されており、品質・速度共に優れたサービスだと言えるでしょう。
法人向けに設定されているため、大容量な処理であっても問題なく実行可能です。基本的な料金設定はフレッツ光のものになっています。
【マンション/アパート IPoE ワイドプラン IP1】
月額 | 18,315円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用 |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 19,800円 |
※料金は税込です
ビッグローブ光｜高速通信をすることができる
ビッグローブ光は、NTT東日本・NTT西日本と同じ回線を、より安価に提供する共有型光回線です。IPv6接続にも対応しているため、共有型光回線でありながら混雑を避け、快適な速度で利用できるように工夫されています。
新規申し込みの場合、申込手数料や訪問サポートが無料になることも、大きな魅力だと言えるでしょう。
【マンション/アパート ギガマンション・スマートタイプ プラン1】
月額 | 4,455円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用＋契約料（880円） |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 16,500円 |
※料金は税込です
＠nifty光｜業界内外からの評価が高い
＠nifty光は、自営業から自治体まで4万社以上の利用実績を持つ共有型光回線です。
提供エリアがほぼ全国に広がる老舗プロバイダーであり、業界内外から高い評価を得ています。
安全セキュリティパックなどの割引適用も豊富なため、オプションによるお得感を重視したい企業におすすめです
【マンション/アパート ギガマンション・スマートタイプ プラン1】
月額 | 5,170円 |
初期費用 | 事務手数料＋初期費用＋契約料（880円） |
事務手数料 | 3,300円 |
基本工事料 | 16,500円 |
※料金は税込です
光回線の法人契約の仕方
ここまでおすすめ光回線を紹介してきました。光回線の工事料などは契約の仕方によって異なります。光回線の契約は、以下の3つです。
- 新規契約
- 乗り換え
- 転用
新規契約の場合
新規契約とはその名のごとく、新しく光回線を引くことです。光回線の新規契約の流れは以下の通りです。
①光回線を申し込む
②電話もしくは書面で確認内容の確認をしてもらう
③光回線の開通工事が始まる
④接続の設定をする
⑤インターネットを利用できるようになる
新たに光回線を申し込むとおよそ1か月前後でインターネットを利用できるようになります。
乗り換え（事業者変更）の場合
事業者変更とは、コラボ光からコラボ光に乗り換えることをいいます。コラボ光は基本的に同じフレッツ光の回線を利用するため、工事は必要ありません。乗り換えの流れは以下の通りです。
①現在利用している事業者から「事業者変更承諾番号」を取得する
②光回線を申し込む
③電話もしくは書面で確認内容の確認をしてもらう
④接続の設定をする
⑤インターネットを利用できるようになる
基本的に同じ回線を利用するため、解約の手続きは必要ありません。ただ、auひかりなど、独自の回線を利用している場合は、工事が必要になるので注意してください。
転用の場合
転用とはフレッツ光から光コラボに乗り換えることのことを言います。基本的にフレッツ光の回線を利用するため、こちらも工事の必要がありません。転用の手続きの手順は以下の通りです。
①フレッツ光から「転用承諾番号」を取得する
②光回線を申し込む
③電話もしくは書面で確認内容の確認をしてもらう
④接続の設定をする
⑤インターネットを利用できるようになる
⑥これまで利用していたプロバイダを解約する
光回線を申し込んですぐにプロバイダを解約してしまうと、インターネットを利用することのできない期間ができてしまうので、インターネットが開通しているのを確認してから解約するようにしましょう。
光回線を法人契約するメリット・デメリット
光回線を法人契約する際はメリットとデメリット両方あります。光回線を契約する際は両者を理解してからするようにしましょう。
光回線を法人契約するメリット
まずは光回線を法人契約する際のメリットです。光回線を法人契約する際のメリットは以下の通りです。
- サポート体制が充実している
- セキュリティ対策が充実している
サポート体制が充実している
光回線の法人契約はサポート体制が充実していることが多いです。問い合わせ窓口が普段混雑している個人用の窓口ではなく、法人用の窓口でつながりやすいです。
また、365日24時間体制で窓口を開いているサービスも多いので、いつトラブルが起きてしまっても早急に対処してもらえます。
セキュリティ対策が充実している
法人契約は、VPN（＝Virtual Private Network）で高いセキュリティレベルを実現させることができます。VPNを利用できるのは、固定のIPアドレスを取得している場合のみです。個人契約では固定のIPアドレスを取得できないので、VPNを利用できません。
VPNは第三者が介入できない専用回線なので、不正アクセスやハッキングにも一定の効果を示します。個人情報や機密情報の漏洩対策が必要な場合や、企業としての信頼度を上げたい場合には、法人契約の方が向いていると言えるでしょう。
光回線を法人契約するメリット
光回線を法人契約するデメリットは以下です。
- 必要な書類が多い
必要な書類が多い
光回線を法人契約するデメリットは必要な書類が多いことです。個人契約であれば、本人確認書類で事足りますが、法人契約をする際は、それに加えて名義の法人確認書類を揃える必要があります。
「登記簿謄本」を用意しないといけない場合もあります。このように、必要書類が多く手間がかかるのが、光回線を法人契約するデメリットです。
事前に知っておきたい！法人向け光回線を契約する際の注意点
最後に、法人向け光回線を契約する前に知っておきたい、注意点について確認しておきましょう。契約してしまってから、実はもっと自社に適している光回線があったとなってはもったいないです。
以下の注意点を参考にして自社に合った光回線を契約するようにしましょう。
- 法人名義で契約できないプロバイダに注意する
- 速度制限にかかる場合があるのに注意する
- 支払い方法を確認しておく
- 登記簿謄本が必要になる場合もある
法人契約できないプロバイダに注意する
プロバイダによっては、法人契約できないので法人契約をすることができるのか事前に確認しておくようにしましょう。
個人名での契約が必須である場合、会社名で領収書・請求書を発行してもらえません。経費精算の際に困ることがあるため注意が必要です。特に光回線会社は長期的な利用が前提となることが多いため、契約名義がどうなるかは事前に必ずチェックしておきたいポイントです。
速度制限にかかる場合があるのに注意する
日常的に使う際には問題なくとも、繁忙期やトラブル対処時などいざというときに速度が落ちてしまうこともあります。いつも通りのパフォーマンスができなくなってしまうと、業務に支障が出てしまい、問題になるでしょう。
そうなってしまうと、光回線の切り替えにより、仕事が上手く回らなくなってしまったということになり、デメリットの方が大きいです。速度制限がかかるような利用上限がないか、必ず確認しておきましょう。
支払い方法を確認しておく
支払い方法についても、事前に確認します。
毎月振込が必要なのか、口座引き落としに対応しているのか、クレジットカードの利用ができるのかを確認しておきましょう。事務処理上の手間を削減できれば、よりほかの業務に力を入れることができます。
光回線会社によっては、自社クレジットカードで支払いをすればポイントのバック率が上がるなど、お得なプランを用意している場合もあります。
登記簿謄本が必要になる場合もある
前述の通り、法人契約をする際に登記簿謄本が必要になる場合もあります。登記簿謄本とは会社の登記情報を記しているもので、主に以下のようなことが記載されています。
- 会社名
- 住所
- 資本金
- 役員
- 代表取締役
区役所や市役所で入手することができるので、法人契約の際は事前に申請しておくと良いでしょう。
まとめ
本記事では法人契約についてまとめてきました。自社に合った光回線を選ぶことで費用削減することができるだけではなく業務の効率化も見込むことができます。また、法人契約する際には注意点もありますので、事前に確認しておくと良いです。
より高いコストパフォーマンスや手続きの楽さを重視したい企業は、共有型を選択するのがよいでしょう。
