債権回収会社は代理で債権を回収する企業です。回収業者への委託は、手間や労力を削減できるメリットがあるため、多くの企業が債権回収を業者に依頼しています。メリットを持つ反面、利用にはコストがかかる、詐欺の被害を受ける可能性があるといったデメリットを持ちますが、回収を委託することで業務の負担が減ることは間違いありません。
依頼する際は、コストの負担や詐欺グループといった注意するべき点がいくつかあるので、事前に債権回収に関する情報を把握しておきましょう。
本記事では、債権回収会社へ委託するメリットやデメリット、依頼する際の注意点について解説します。債権の回収を依頼するかどうか悩んでいる方、会社へ依頼するメリットが気になる方はぜひ参考にしてみてください。
目次
債権回収会社（サービサー）とは
債権回収会社とは、金融機関やノンバンクの代理として債権の回収業務を行う会社のことです。サービサーとしても呼ばれる債権回収会社は、金融機関に関係のある企業が代理で行うケースがほとんどですが、条件を満たしていれば民間でも運営することができます。
条件とは、取締役に1人でも弁護士を入れておくことであり、1999年に施行されたサービサー制度によって、民間が債権回収に取り組むことができるようになりました。
回収する会社の数は多く、さまざまな特徴や強みを持つ企業が存在するため、自社に適した会社に回収業務を依頼することができます。
債権回収会社の取り組み
債権回収会社の主な取り組みは債権の回収業務です。「自社では債権を回収することができない」といった悩みをもつ企業に代わり、債務者への債権回収を行います。
収益源は2つであり、回収委託にかかる手数料と譲渡による債権の差額分です。手数料とは仕事の報酬として受け取る金額のことで、日常生活でよく目にするのでイメージができるかと思います。
債権の差額分とは、譲渡によって安く買い取った債権を本来の額で回収した際の差額のことです。たとえば、本来は50万円である債権を30万円で買い取ったあと、債務者から50万円の債権を回収することで20万円差額が出るため、これが回収会社の利益になります。
債権回収会社へ依頼するケース
どのような状況下である場合、回収会社へ債権の回収業務を依頼するべきなのでしょうか。回収業務を委託した方が良い状況は2つあります。ここでは、債権回収会社へ依頼するべきケースについて解説します。
債権回収の知見がない場合
自社に債権回収の知見がない場合は回収会社へ依頼をした方が良いでしょう。ノウハウを持つ人材がいれば自社のみで債権回収を行うことができるうえ、コストの削減も可能です、
しかし、ノウハウを持つ従業員がいない場合の債権回収では、調査や手続きに時間がかかることに加え、回収にかかる必要以上の費用をかけてしまうことが危惧されます。自社で行う場合と依頼する場合とで最適な方を選択しましょう。
自社で債権を回収できない状況にある場合
債権回収を考慮したうえで会社を運営している企業がほとんどであるはずです。予定通り債権を回収することができれば問題ありませんが、取引先が支払うことができなかったり、支払いを拒否されたりといった問題が発生してしまうと、ほかの業務に取り掛かることができません。
上記の問題を避けるためには、事前に取引先相手の状況を確認しておくことや、回収会社へ依頼するなどの施策を取る必要があります。
債権回収会社へ委託をするメリット
債権回収へ委託するメリットはあるのでしょうか。費用の無駄や手間・労力を避けるためにも利点を把握する必要があります。ここでは、債権回収会社へ委託するメリットについて解説します。
安全性が高いので安心できる
債権回収を代理で行う会社の中には、ヤクザや詐欺グループといった組織も存在しています。顧客とのトラブルに巻き込まれないためにも、信頼度の高い企業へ業務を依頼したい方は多いでしょう。
債権回収会社は法務省からの許可を得て業務に取り組んでいます。そのため、会社の安全性は高く、安心して回収業務を依頼することができます。
手間や労力を省くことができる
多くの企業からもっとも期待されるメリットは回収業務の手間や労力の削減になります。回収業者への依頼は知識を必要としないので、ノウハウがない場合でも債権を回収することが可能です。
また、自社では回収が困難な場合でも、代理で回収をしてもらうことができるため、他の作業に専念して取り組むことができます。
債権回収の譲渡が可能である
債権回収の譲渡が可能であることもメリットの1つです。債権回収を依頼する際は、回収会社へ債権を委託するのか、譲渡するのか選択が可能になります。
債券の委託では、自社の債務者の代わりに回収会社が債務者と取引を行うことができるようになります。一方で、債権を譲渡することで、債権者は回収会社に移動することになり、債務者は回収会社に対して返済することになるはずです。このとき、債権者は回収会社との交渉が可能です。
債権回収会社へ委託をするデメリット
手間や労力を省くことができるなど、メリットがいくつかある一方で、デメリットも存在します。会社に損害を生み出してしまわないようデメリットについても確認しておくべきです。ここでは、債権回収会社へ委託をするデメリットについて解説します。
債権回収会社の利用にはコストがかかる
回収作業をほかの会社へ依頼する訳ですから、その分コストがかかるのは必須条件です。手数料は大きなコストがかかり、債権譲渡はさらに費用が上乗せされます。
そのため、自社で業務を行うメリットと他者へ依頼するメリットを考えたうえで、委託を決定するべきです。
詐欺の被害を受ける可能性がある
債権回収会社は法務省から許可を得たうえで業務に取り掛かることができます。しかし、許可を得ずに回収業務を行なっている会社があるのも事実です。
中には詐欺グループなどの闇組織も存在しているため、トラブルに巻き込まれるケースも考えられます。大きなトラブルは会社の信用問題に関わるものであるため、回収会社へ依頼する際は、取引先となる会社の情報を調べるべきです。
債権回収会社へ委託をする際の注意点
債権回収会社の中には、詐欺業者がいると前項でお伝えしました。回収会社へ委託する際にもっとも注意するべき点は詐欺被害ですが、依頼にかかるコスト面にも注意しなければなりません。
コストが高すぎるあまり、会社へ不利益の負担が大きくかかってしまうと、痛手を負うことになるでしょう。また、怪しい会社と判断するためには方法があります。詐欺の疑いがある債権回収会社の見分け方は以下の通りです。
- 法務省のホームページを確認する
- 詐称歴を確認する
法務省のホームページには法に則って債権回収を行う会社の一覧が掲載されており、企業の信頼度を確認できます。また、取引を始める前に会社の情報を調査し、詐称歴がないのか、信用できる会社であるのかといったチェックを入念に行うと、怪しい会社かどうかの判断が可能です。
まとめ｜債権回収を依頼するのであればURIHO（ウリホ）
債権回収会社は金融機関の代理で債権回収を行う企業です。手間や労力を削減できるメリットがあり、時間や人材が足りない企業からすれば、非常に役立つサービス内容と言えます。
詐欺被害にあうリスクが心配されますが、法に準ずる信頼度の高い企業であれば安心して回収業務を任せることができるでしょう。債権回収の依頼を考えている方にはURIHO（ウリホ）という債権回収会社がおすすめです。
URIHO（ウリホ）は債権の回収業務を代理して行う企業であり、未入金のリスク解消や回収の手間の削減を可能にします。また、定額料金で何社も保証できる、ネットで簡単に手続きを行うことができるなどお得で手間のかからないサービスを展開しています。
実績も多々あるので、ぜひURIHO（ウリホ）に債権回収を依頼してみてはいかがでしょうか。
