企業間同士での代金の支払と回収は、売掛金を利用することがあります。
売掛金を回収するために、注意することは、回収することのできる権利は時効と共に消えてしまうことです。
時効によって回収できないことを防ぐためにできることは、早期に回収に動くことと、万が一のために、保証型ファクタリングサービスを利用して備えることです。
安心して本来の業務に取り組むことができます。
目次
売掛金とは？
売掛金は、自社商品やサービスを購入したいと契約した相手から特定の期間を経て代金を回収することです。
商品やサービスを先に提供して、後から代金を回収します。
普段生活している中では経験することはありませんが、企業間同士の契約、やり取りには欠かせないのが売掛金です。
購入した商品やサービスに対して代金と引換えで支払うのではなく、一定期間の支払期限のうちに代金を支払えば良いのです。後払いともいわれます。
仕訳
経理作業における売掛金の仕訳は、回収するまで「売掛金」項目で残ります。営業担当者や、代わる担当者は売掛金を回収するために動かなければなりません。
売上金を回収に回る以外に未回収の売掛金の回収に何度も足を運んだり、連絡をしたりと業務は増えてしまいます。
回収
回収することで経理の仕訳売上にかわり、未回収の問題は解決します。経理業務の一覧にあった項目から売掛金はなくなります。
問題なのは回収できない場合です。
未回収
何度回収に動いてもいまだ売掛金が回収できなければ、その売掛金は仕訳上、残ったままになります。売掛金が残っているということは売上もマイナスになってしまいます。
商品やサービスは渡っているのに代金が回収できていないのです。未回収の売掛金をなんとしても回収する必要があります。また、未回収の相手との契約を見直すことも必要です。
未回収売掛金の注意
経理業務上では売掛金ですが社内の売上、利益はマイナスになってしまいます。マイナスを放っておかず、なるべく早く回収対応する必要があります。
売掛金が増え続ければ大きな損失になってしまいます。
未回収の売掛金は、回収するのに、時効があります。時効というのは、期限を過ぎてしまえば回収する権利は無くなってしまうということです。
売掛金の未回収がある場合、時効に十分注意する必要があります。
売掛金回収には時効あり
問題なく売掛金を回収できればいいのですが、回収できない場合に注意するのは、回収できる期限、いわゆる時効です。
時効期間は2020年3月を基点に変わりました。
2020年3月以降の契約であれば、契約から5年間、また2020年3月以前の契約に関しては2年間です。
2020年3月に時効に関して見直されました。
それまでは2年間でしたが、以降は5年にまで引き伸びたのです。
時効期間を過ぎれば回収する権利は無くなり、相手にとっては、代金を支払う義務が無くなるのです。
時効による売掛金の未回収は避けたいものです。
早期に回収のために動くことが重要
先に説明した時効問題を起こさないために、売掛金の回収は早期に動くことが重要です。
5年間に伸びたといっても、回収が遅れるほど、提示できる資料等の作成にも影響が出ますので、なるべく早く回収に動く必要があります。
では具体的に回収のために動くとはどういうことかを解説します。
未回収の売掛金を回収するために
本来であれば、動く必要のない売掛金の回収。契約相手の代金支払が滞り、動かなければなりません。未回収の売掛金を回収するためにまずすることは、売掛金の確認です。
いくらの売掛金に対し、未回収分はいくらかを明確にする必要があります。
相手に未回収の売掛金を明示し、未回収の理由や原因に合った対策を取ります。
会計処理により解決するという方法もあります。どうしても回収できない場合の最後の手段です。
会社経営を健全に行う上でどうしても必要なのが会計処理です。会計処理することです。
それでは、具体的に未回収の売掛金を回収するためにするべきことを解説していきます。
未回収の売掛金を確認
未回収の売掛金を抱えてしまったら、まずするべきは、未回収の売掛金を確認し明確にすることです。
相手に提示できるよう準備を整え、回収に動きます。相手に回収する約束をとり、回収に訪問や、振込口座を指定します。振込の際は、いつ振り込むかをしっかりと確認しておくことも重要です。
約束の日に振り込まれているか、確認します。
それでも振り込まれていなければ、再度連絡をし、約束をする必要があります。
未回収を回収できるまで動くようになります。
未回収に合った対策
売掛金の未回収を回収するために、相手と連携を取る必要があります。相手の都合に合わせ回収に伺うか、口座に振り込んでもらうか確認をします。
なるべく相手の都合に合った方法に合わせて動き、回収期日に合わせて前もって回収日の確認をするのも1つの対策です。
丁寧な顧客対応がスムーズな回収につながるケースもあります。
会計処理
支払い請求をしても回収できない、裁判で協議する趣旨のメッセージを送っても回収できないと、年度末の会計調整で、損金として処理する方法があります。
健全な企業経営を保つために会計処理を余儀なくされるケースです。
こうした会計処理で対応する前に、取引相手の信頼性をしっかりと把握して、安心して取引できる相手選びも重要です。
売掛金未回収を防ぐ方法
売掛金の未回収の原因・傾向を探り、未然に防ぐ方法について紹介します。
取引相手をしっかりと与信管理する
取引する相手は信頼性が高いか。第3者の立場で与信管理を行ってくれるサービスもあります。信頼のできる与信管理サービスに依頼することで安心して取引することが可能です。
与信管理はサービスを提供することができる特定の企業が手掛けています。
経営目的や素質を厳しく監査し、資金繰りを助ける立場だからこそ、担えるサービスです。
保証型ファクタリングを利用する
問題を踏まえて新しい保証型のサービスを提供する企業もあります。保証型ファクタリングというサービスです。ファクタリングとは、資金を調達するための方法の1つでもあります。
保証型ファクタリングサービスを提供する企業が未回収の売掛金を肩代わりで支払ってくれるということです。
売掛金の未回収を心配することなく安心して商品やサービスを提供し、契約を進めることが可能なサービスです。
売掛金回収に動きまわされる、本来であれば使わなくていい、余計な業務に労力を使うことを防いでくれます。
保証型ファクタリングを活用することで、本来のサービスや商品の提供に専念することができるのです。
まとめ/売掛金の未回収を防ぐための対策を完備する
自社商品やサービスを提供した後、特定の期間を経て代金を回収する売掛金について解説しました。
売掛金を回収する、未然に防ぐためにしておくべき取引相手の与信管理サービスもあります。
売掛金を回収する際に注意することは、売掛金を回収できる期間があり、期間を過ぎれば回収する権利を失ってしまう、時効がるということです。
時効があるため、未回収は早期に取り掛かり、動き、回収することが重要になります。
万が一の売掛金未回収に保証型ファクタリングを利用することも解決策の1つです。売掛金未回収対策に、ご検討してみてください。
