緊急事態でも事業を継続させるためにはBCP策定が必要ですが、BCPをより有効なものにするのがBIA（ビジネスインパクト分析）です。
BIAは、恐らく聞き慣れない言葉かと思いますので、この記事ではBIAについて1から解説します。
BCP策定者の方はぜひご覧いただき、知識をつけてみてください。
目次
BCPに活用するためのBIA（ビジネスインパクト分析）とは
BIAとはビジネスインパクト分析のことで、つまり非常事態による事業への具体的な影響を分析することです。
BIAの項目には、下記のものがあります。
- 業務中断による事業への影響
- 業務復旧や継続の優先順位
- 目標復旧時間
- 目標復旧レベル
- 復旧に要するリソース
BIAをおこなうことで、非常事態による被害が最小限に抑えられるため、BCPの策定内容がより有効なものとなります。
逆にBIAをおこなわないとBCPが上手く機能せず、絵に描いた餅になってしまいます。
BCPに活用するためにBIAで考えるべき基準
BCPに活用するためにBIAで考えるべき基準には「評価軸」と「時間軸」の2つがあります。
では、それぞれについて解説します。
評価軸
BIAでは、次の3つの評価軸を活用します。
| ステークホルダー（利害関係者）に与える影響 | 企業に関わる組織や人が業務停止によって具体的にどのような影響を受けるのか |
| 企業自体が受ける影響 | 資金繰りや決済などの財務的な影響や、法律上の問題など、企業の運営にどのような影響が及ぶか |
| 企業ブランドと社会的責任に与える影響 | 業務停止によって自社ブランドが傷つかないか、生活インフラや医療機関など社会的に大きな影響を及ぼしてしまう事業か |
これらを総合的に考慮し、より優先順位の高いものから対策を考えます。
時間軸
BIAに用いる時間軸には「最大許容停止時間」と「目標復旧時間」の2つがあります。
最大許容停止時間とは、非常事態によって重要業務が停止してしまった場合に最大限待てる時間のことです。
一方で目標復旧時間とは、停止した事業をいつまでに復旧させるかの目安となる時間のことです。
BIAのこれらの2つの時間は、矛盾がないようにしなければなりません。
たとえば最大許容停止時間が24時間であるにもかかわらず、目標普及時間が48時間と設定されていた場合、事業の継続が難しくなります。
最大許容停止時間と目標復旧時間の設定には、ステークホルダーへの影響も考慮する必要があります。
そのため、時間軸の設定の際には、評価軸と照らし合わせながらおこないましょう。
BCPに活用するためのBIAの手順
BCPに活用するためのBIAの手順は、次の3ステップです。
- 業務と関連するリソースを洗い出す
- 復旧業務に優先順位を付ける
- 「最大許容停止時間」と「目標復旧時間」を算出する
では、それぞれについて解説します。
1.業務と関連するリソースを洗い出す
まずは、どのような業務があるのかと、それに関連するリソースを洗い出しましょう。
業務に関連するリソースは「物資」「人材」「情報」「資金」などです。
これらが業務をおこなうのにどのくらい必要なのかを割り出します。
そして非常事態発生時には、どのリソースがどれだけ不足するのか、代替リソースを用意できるのか考えましょう。
たとえば災害が起こった場合、普段チームを統括する責任者が出勤できなくなる可能性があるため、非常事態発生時に指揮を取る従業員をあらかじめ決めておきます。
あるいは原材料の仕入れが難しくなり、供給量を満たすことができなくなった場合に、供給範囲をどのように限定するのかを決めることもBIAの範囲です。
2.復旧業務に優先順位を付ける
業務の洗い出しができたら、どの業務を優先して復旧するか決めましょう。
なぜなら非常事態発生時には、全ての業務をおこなうことは難しいためです。
また、合わせて優先業務の遂行に必要なリソースの洗い出しもします。
復旧業務の優先順位を決める際には、先ほどお話した評価軸を参考にしましょう。
復旧の優先順位は、自社や取引先などに与える影響が大きいほど高いです。
また復旧の優先順位には、復旧の難易度も関わります。
もし仮に重要な業務であっても、復旧に膨大な時間がかかるようであれば、優先順位を下げざるを得ません。
ただし100％の状態までの復旧が難しくとも、最低限の状態での業務ができるようであれば、復旧の優先順を上げても良いでしょう。
3.「最大許容停止時間」と「目標復旧時間」を算出する
最後に、最大許容停止時間と目標復旧時間を算出します。
これら2つの時間の意味は、BIAの基準である時間軸のところでお話したとおりです。
最大許容停止時間と目標復旧時間を算出するには、下記の項目を検討します。
- 事業再開までにかかっても良い最長時間
- 実現が必要な最低限の業務レベル
- 通常レベルでの業務を実現するまでの時間
これらを検討する際には、先述の評価軸を活用します。
たとえば、取引先が社会インフラ企業や、医療関係の企業であれば迅速な対応が求められるでしょう。
この場合時間がないため、最大許容停止時間と目標復旧時間共に短くなります。
また、関連企業の要請も考慮しましょう。
あらかじめ取引先の経営者や幹部との業務停止時間のすり合わせをしておくことが大切です。
そして目標復旧時間は、最大許容停止時間を下回るように設定する必要があります。
もし目標復旧時間が縮まらない場合は、最低限の業務レベルを下げられないか検討してみたり、別の業務を復旧させることを考え直してみたりしましょう。
BCPに活用するためのBIAをおこなう際のポイント
BCPに活用するためのBIAをおこなう際のポイントは、次の2つです。
- 業務の代替手段を考える
- 環境分析によって建物の耐震性や管理状況を確認する
では、それぞれについて解説します。
業務の代替手段を考える
BIAでは、業務の代替手段を考えましょう。
なぜなら、代替手段のある業務であるほど、リスクに晒された時のダメージが小さいためです。
逆に代替手段のない業務に対するリスクは、大きな脅威であると考えられるため、対策の優先順位は高いと考えられます。
そして業務の代替手段を用意しておくことで、業務が停止するリスクを軽減できます。
たとえば、普段の業務に必要なデータのバックアップをクラウドサーバーに保管しておくことによって、非常事態発生時にこれを利用して業務を停止させないことが可能です。
また従業員が出勤できなくなった場合に、リモートワークによって対応できるようにしておくことも、出勤という行動の代替手段となります。
環境分析によって建物の耐震性や管理状況を確認する
業務だけではなく、企業の周りの環境の分析も必要です。
たとえば、電気やガスなどのインフラや建物の耐震性などです。
これらが非常事態発生時にどのくらい影響を受けるのかも、BIAを考えるうえでは重要といえます。
起こりうる状況がどのように業務に影響を与えるのか推測できたら、対策を考えましょう。
たとえば電力が必要な事業をおこなっているにもかかわらず、停電によって電力の供給が停止してしまった時のために、非常用電源や自家発電を確保することなどの対策が挙げられます。
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まとめ
BIAをおこなうことで、BCPがより有効なものとなります。
BIAには手間がかかりますが、不測の事態に大きな損害を被る可能性があると考えると、やはりおこなっておくべきでしょう。
どのような状況下でも事業を継続できる企業体制づくりに役立ててみてください。
