災害時の停電対策として、電源の確保は必須です。蓄電池を設置することで、状況を把握し、従業員の安全確保や事業の早期回復が可能になります。
また、蓄電池の機種は様々で、環境によって最適な機種は異なります。用途に適した容量や出力の蓄電池を選ぶことで、より効果的な防災対策ができ、企業のBCP強化にも大きく貢献します。ぜひこの機会に蓄電池を導入してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
近年、日本各地で自然災害による深刻な被害が多く発生しています。台風や地震などの災害が頻発し、停電やインフラの停止が大きな問題となっています。特に停電は、企業活動への影響が大きく、電力の安定供給が重要になってきています。
そのため、災害時に備えた対策を立てておくことが大切です。業務継続計画（Business Continuity Plan／BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。蓄電池は、停電時でも電力を確保できる心強いアイテムであり、防災対策として効果的です。本記事では、災害時の電力確保を目的とした蓄電池の選び方と導入メリットを詳しく解説します。停電時のリスクを最小限に抑え、安心できる備えを整えましょう。
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目次
災害時に求められる防災対策は？
災害時に求められる防災対策として、防災計画の策定・共有、災害備蓄品の準備、防災訓練の実施、緊急連絡体制の整備が重要です。なかでも非常用電源の確保は優先順位が高く、停電時の通信手段確保や医療機器の稼働継続に必要不可欠です。蓄電池の導入は、災害時でも電力供給を可能にし、事業継続や安全確保に効果的です。
日本における自然災害と停電の発生状況
近年、日本では毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。
| 災害 | 停電 |
| ①令和元年房総半島台風 15号（2019年9月） | 約93万戸（2週間） |
| ②平成30年台風24号 （2018年9月） | 約180万戸（1週間） |
| ③平成30年北海道胆振東部地震（2018年9月） | 約295万戸（2日間） |
出典：①令和元年台風第15号に係る被害状況について
②平成30年台風第24号に係る被害状況等について
③北海道胆振東部地震対応検証委員会最終報告
2019年9月に発生した令和元旦房総半島台風15号では、関東地方を中心に2週間以上にわたり最大約93万戸が停電しました。千葉県では被害の範囲が広く、1週間たっても8万戸が停電から復旧せず、長期間被害が続きました。平成30年台風24号でも、中部および九州・沖縄地方を中心に1週間以上約180万戸が停電しました。
平成30年に起きた北海道胆振東部地震では、2日間で約295万戸が停電し、地震による被害がなかった地域でも停電が発生し、北海道全域での被害となりました。
停電が企業に与える影響
停電が企業に与える影響として、収益機会やデータの損失、通信障害による連絡停滞などがあげられます。
停電が発生すると、生産活動や営業活動が停止し営業機会の損失に繋がります。それにより、収益拡大のチャンスが失われてしまいます。パソコンやサーバーの電源が切れ、作業中のデータが失われる可能性もでてきます。そのため、サーバー障害やデータ障害により、顧客情報や業務データの損失につながり業務の復旧が困難になる場合があります。
停電が発生すると、生産活動や営業活動が停止し営業機会の損失に繋がります。それにより、収益拡大のチャンスが失われてしまいます。パソコンやサーバーの電源が切れ、作業中のデータが失われる可能性もでてきます。そのため、サーバー障害やデータ障害により、顧客情報や業務データの損失につながり業務の復旧が困難になる場合があります。
また、停電時にはインターネット回線や電話回線が停止し、従業員や取引先との連絡手段が断たれる可能性があります。これにより、緊急時の情報共有が遅れたり、災害対応が遅延するなど、事業継続に重大な影響を与える場合があります。
防災対策としての「非常用電源」必要性
災害による停電被害を少しでも軽減するためにも、非常用の電源を確保することが大切です。なかでも、法人向け蓄電池の需要が高まっています。
蓄電池とは
蓄電池とは、自然エネルギーによって電力をため、燃料を必要としないバッテリーのシステムです。充電すれば何度も利用ができるため、必要な時に使える装置として重要な役割を担っています。
蓄電池には様々な種類があり、それぞれに特徴と利点を持っています。
鉛蓄電池：低コストが魅力の最も古くからある蓄電池。他の蓄電池に比べて思いのが欠点ですが、耐久性があり、車の非常用バッテリーなどに使われています。
リチウムイオン電池：最近の蓄電池としては一番多く普及しているタイプです。軽量でコンパクトなため、電気自動車やスマートフォン、パソコンなど様々な用途で使われています。
上記の2つ以外にも、環境にやさしく繰り返しの方充電に強いニッケル水素電池や、大容量で長時間のエネルギー蓄積に適してるNAS電池などがあります。
蓄電池が災害時に果たす役割
蓄電池が災害時に果たす役割として、社内インフラの維持や、データサーバーの保護、通信手段の確保があげられます。
停電時に蓄電池を活用することで、照明や空調、セキュリティシステムなどの基本的な社内インフラを維持できます。これにより、安全な作業環境を確保し、従業員の避難や対応活動がスムーズに行えます。
データサーバーの電源を維持する役割も果たすため、停電時でもサーバーの稼働を継続し、顧客情報や業務データの損失を防ぎ、事業の早期復旧をサポートします。
また、蓄電池を利用しWi-Fiルーターやモバイル端末の充電を維持することで、インターネット接続を保ち、従業員や取引先との連絡や、災害情報の収集が可能になります。
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非常用電源として蓄電池を導入すべきメリット
非常用電源として蓄電池を導入するメリットを３つ紹介していきます。
停電時の電力確保
非常用電源として蓄電池を導入するメリットは、停電時でも安定した電力を確保できることです。早急に社内インフラを維持できるため、安全な作業環境を保てます。また、通信機器への電力供給を確保し、災害時の連絡手段や情報収集も可能なため、停電時に重要な電力供給源として活用できます。
防災対策やBCP対策の強化につながる
2つ目のメリットは、防災対策やBCP対策の強化につながることです。BCPとは、自然災害や感染症の流行などが起きたときに、事業の打撃やシステム障害を最小限におさえて、早期に回復できるような事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。介護事業では2024年4月1日からBCP策定が義務化されています。
蓄電池の導入は、事業の早期回復に大きく役立ちます。
また、国が実施した企業の事業継続および防災に関する実態調査によると、過去の災害により停電が原因で、重要な業務が停止した経験がある企業は、大企業・中小企業を含め全体の27.8%であることが明らかになりました。
（出典：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/r2_jittaichousa.pdf#page=93）
蓄電池を導入することで、防災対策につながることはもちろんのこと、BCP対策の強化にも寄与します。
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環境への配慮
蓄電池は発電機とは異なり、燃料を使用することなく、自然エネルギーによって電力を貯蔵・供給することができます。化石燃料を必要としないため、二酸化炭素（CO₂）や有害物質の排出がなく、クリーンな電力供給を実現します。 そのため、環境負荷の軽減や運用コスト削減にもつながります。
防災に最適な蓄電池を選ぶポイント
防災に最適な蓄電池を選ぶポイントとして、２つ紹介していきます。
使用用途に応じた機種選び
防災に最適な蓄電池を選ぶ際は、どんな使い方がメインとなるのか、目的を明確にしてから選ぶ必要があります。
BCP対策として蓄電池を使用する場合は、停電時でもすぐに電力を供給し、社内インフラを長時間確保することができる大容量・高出力タイプが適しています。
ピークカットによる電気料金の削減を目的とする場合は、短時間で効率的に放電できる中容量タイプが効果的です。コストパフォーマンスが高く、電気料金を下げることが可能です。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効活用する場合は、蓄電池と連携できるハイブリット型などが適しています。太陽光発電などで発電した電力を蓄電池に蓄え、夜間や悪天候時に使用することで、エネルギーの自給自足に役立ちます。
使用用途に合わせた蓄電池を選ぶことで、非常時でも必要な電力を確保し、安全で持続可能な防災対策が可能となります。
性能を重視した機種選び
蓄電池を導入するためには、性能を重視し、容量や利用電力に応じて機種を選ぶ必要があります。
災害時に電力供給を維持したい設備の種類と台数を試算し、それらを何時間稼働させる必要があるかを検討することができます。
「電力供給を維持したい設備」からは蓄電池に求められる出力（kW）が、「稼働時間の目安」からは必要な容量（kWh）が算出できます。
災害時にどのぐらいの電力が必要になるのかを考えて、蓄電池を選ぶことが重要です。
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法人向けのおすすめ蓄電池
災害対策や電力コスト削減、再生可能エネルギーの有効活用を目的とした、法人向けのおすすめの蓄電池をご紹介します。
PGJ-7000
パワーゲートジャパンから発売されている「PGJ-7000」は、持ち運びやすく視認性に優れたデザインの大容量蓄電池です。
容量6961Wh・最大出力6000Wの大容量蓄電池のため、災害避難所の備蓄資材や屋外イベント電源として最適です。パソコンだと1時間あたり25W使用で270時間使用できます。そのほかにも複合機や冷蔵庫、ヒーターなどの多様な機器に対応が可能です。
また、蓄電池初の自動消火装置が付いているため、過充電、過放電、高温度など万が一の場合でも、自動保護機能で事故を未然に防げるので安心です。
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ハイブリッド蓄電システム ESS−H1L1
ニチコンから発売されているハイブリット蓄電システムESS－H1L1は、12kWhの大容量と5.9kWの高出力を備えた事業所や家庭向けの蓄電池です。太陽光発電との連携が可能で、発電した電力を効率的に蓄電し、必要な時にすばやく供給できます。
室内リモコンをネットワークに接続すれば、蓄電システムの状態を24時間サーバーで分析し、常に安全を見守ることが可能です。
また、屋外設置に対応し、15年の長期保証が付いているため、安心して長期間利用ができます。
Powerwall
TESLAから発売されているPowerwallは、13.5kWhの大容量を備えた、家庭や事業所向けのリチウムイオン蓄電池です。停電時には自動で電力供給を開始し、照明や家電などの設備を稼働させることができます。
また、太陽光発電との連携が可能で、余剰電力を備えて夜間や災害時にも使用できるため、電力のコストカットやエネルギーの自給自足にも貢献します。
コンパクトで設置もしやすく、テスラアプリを使えばスマートフォンで電力管理ができるので、どこからでも稼働状況を確認できます。
補助金を活用した蓄電池の導入
企業や家庭で蓄電池を導入する場合、初期費用の高さが導入の障壁となることも少なくありません。国や自治体が提供する補助金を活用することで、停電時の電力確保や電力コスト削減、災害対策の強化が可能です。
蓄電池補助金とは
蓄電池補助金とは、個人や法人で蓄電池を設置する際に、国や地方自治体から支給される資金のことです。
主な目的は、再生可能エネルギーの導入促進や電力需給の安定化、災害時のエネルギー確保を支援することです。
蓄電池の導入には、初期費用がかかります。補助金制度を利用すれば、初期費用の一部を国や地方自治体から支給されるため、導入コストを抑えることができます。
補助金の支給額は、設備費および工事費の一定割合（例：1/3以内）や上限金額が設定されている場合が多く、導入費の削減に大きく貢献します。
例えば、導入費用が100万円かかるとして、1/3以内が補助の対象とした場合、100万円から補助金60万円を差し引き、自己負担額は40万円となります。補助金を活用することで、初期費用を抑えつつ、停電時の電力確保やエネルギー効率の向上が実現できます。
補助金の適用条件は？
蓄電池の補助金適用条件は、個人と法人で異なります。
個人の場合、主に住宅用蓄電池の設置が対象で、太陽光発電システムとの併用や一定のエネルギー効率基準を満たすこと、申請者自身が居住する自宅への設置などが求められます。子育て世代や若者夫婦世帯、新築戸建住宅購入者等を対象とした助成があります。
一方、法人向けでは事業所や工場、商業施設などでの設置が対象となり、使用電力量や蓄電容量などの基準を満たす必要があります。詳しくは地方自治体の補助金情報から確認できます。
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まとめ
本記事では、災害時の停電でも安心！防災対策に最適な蓄電池の選び方と導入メリットを解説してきました。
