BCP対策とは？防災対策との違い・重要性を解説！マニュアル・導入事例・おすすめツール・サービスもご紹介！

 「BCP対策ってなに？」
「BCP対策と防災対策はなにが違うの？」

BCP対策とは、天災やサーバーテロなどの事態が発生したとしても、事業を止めることなく継続または復旧するために予め対策を練ることです。

BCP対策では、マニュアルを策定し、訓練などを行います。

この記事では、BCP対策の意味、よく間違えられる「BCP対策」と「防災対策」の違い、重要性について解説します。

マニュアルや導入事例、おすすめのツール・サービスも紹介しているので、自社のBCP対策に取り組んでみましょう。

BCP対策（事業継続計画）とは？

英語の「Business Continuity Plan」の頭文字を取って、BCPと呼ばれています。「Business Continuity Plan」を日本語に訳すと、事業継続計画になります。

企業は、大きな社会問題が発生したときに、事業をすぐに継続・復旧させる必要があります。

事業を継続できなければ社会的な信用を失い、倒産するかもしれません。

問題が発生した後のことを事前に想定し、早期継続・復旧ができる計画を立てておくことが、BCP対策です。

BCP対策の重要性

BCP対策がないとどうなってしまうのか...

今現在、BCP対策を義務付けている法律や条例はありません。

しかし、非常事態への対策がないと、いざという時に業務が長期間停止し続けることになります。

そうすると自社だけでなく、取引先や顧客、従業員にも多大なる影響を及ぼすことになるでしょう。

その事が原因で事業の縮小を余儀なくされたり、取引先との関係が終わったり、復旧に時間がかかり倒産してしまうケースも存在します。

BCP対策はどのような企業で必要になるのか

BCP対策というと大企業のみが行うべきものと考えるかもしれません。

ですが、実際には大企業が事業を継続させるためには、中小企業の存在が必要不可欠です。

その為、大企業からすると中小企業が「BCP対策を策定している企業でなければ取引を行わないという」ことも実際にあります。

やはり災害発生時に少しでも自社の損失を減らすためには、自社のみではなく取引先の事業継続性を重視することが必要だからでしょう。

BCP対策をしないリスク

取引先との契約がストップする

義務となっている内容を守れていない事業者と契約をすることは、企業にとってもリスクがあると判断されてしまいます。
安全が確保されていない、災害に備えた対策をしていない会社との契約は、多くの取引相手から拒否されるでしょう。

なかなか新規販路を獲得できなかったり、取引先の企業から契約を解除されたりした場合、事業を継続していくことも難しくなります。

デメリットがあるとはいえ、事業が縮小してしまっては元も子もないなので、対策をしないほうがリスクと言えるでしょう。

 BCPがあったおかげで災害前より会社の評価が上がった事例

BCP対策の必要性をより実感してもらうために、具体的な事例を見ていきましょう。

①BCP対策により、壊滅被害から早急に復旧できたリサイクル業者の例

②BCP対策により、被害から早急に復旧できた電気製造業者の例

参照元：https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/file/bcp_130314a.pdf

 BCPにおけるマニュアルの種類

BCPの対象となる緊急事態とは、主に以下のように分類されます。

そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されている必要があるのです。

自然災害のBCP対策マニュアル

自然災害の場合、以下のような内容を記載します。

通常は、PCでマニュアルの保管を行う企業が多いのですが、停電に備え印刷して保管しておくと停電した時も安心です。

外的要因のBCP対策マニュアル

外的要因の場合、以下のような内容を記載します。

仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化や変更先リストを策定する必要があります。

サイバー攻撃を受けた場合、社員や顧客、株主などの利害関係者に説明責任が問われます。

その通知内容や方法を決めておかなければなりません。

内的要因のBCP対策マニュアル

内的要因の場合、以下のような内容を記載します。

最近内的要因で、経営陣がもっとも頭を抱えているのが、バイトテロや従業員テロです。

バイトテロや従業員テロとは、主に飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、お店で商品などを利用して、

いたずらを行うところをSNSや動画サイトへ投稿して炎上し、企業に教育面や衛生面などで大きな損失を出すことです。

最近では、「いいねがほしい」「バズりたい」などの理由で正社員でも発生する事は少なくないので注意が必要です。

このような場合、発覚すれば多くのクレームが寄せられ、窓口の増加やクレーム用のスクリプトを準備するなどの対応が必要です。

このように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定し、マニュアルの策定や対策を施しましょう。

BCP対策と防災対策の違いとは？

さて、ここまでお読みいただいた皆様には、なんとなくBCP対策の重要性を理解いただけたと思います。

ここからは、良く間違えられる「BCP対策」「防災対策」の違いを説明します。

詳しい違いは下記で解説します。

対象の要因

対象になる範囲

対象になる対策

BCP対策とBCMの違いとは？

BCPとBCMにはどのような違いがあるのでしょうか。両者の性質を確認します。

・BCP

緊急事態発生時、事業への影響を極小化し、いち早く復旧できるようにしておくための計画です。「事業継続計画」と訳され、特に有事にも事業を継続することに重きを置いたリスクマネジメントです。

・BCM

BCPと似た言葉として取り扱われることが多いですが、事業継続計画についての策定、改善・運用までをトータルで考えるのがBCMです。「対策手段の運用プロセス」を検討・設計するためのプロセスを指します。

BCP対策　初動～運用までの流れ

BCP対策と防災対策の違いも知ったことでBCP対策のイメージがついたと思います。

では、実際にどのような計画を練るのかまとめましたので紹介します。

BCPの策定方法

BCP対策の策定には大きく分けて2種類の方法があります。

「コンサルタントに依頼する」「ガイドラインを参考にしながら自社で作る」

どちらが適しているのか、費用の相場感も交えて見ていきましょう。

外部コンサルタントや行政書士に依頼する

「BCP策定に時間は割けない！」という方は、

BCP専門コンサルタントや行政書士に依頼し、必要な項目は打合せを実施しながら策定する方法があります。

まずは、外部に依頼する際の「メリット・注意点」を紹介します。

それでは、「BCPコンサルタント・行政書士」の特徴を紹介します。

BCPコンサルタントへ依頼する

最大の特徴は、システム面に強いという事です。

また、費用がかかる分手厚くアドバイスやそれに付随するサービスなどが充実している会社が多いです。

行政書士に依頼する

最大の特徴は、法務に強いという事です。

しかし、システム面ではそこまで強くないためこちらの場合は

社内でシステムに強い人材がいるとスムーズに策定出来そうです。

費用は、30万円～50万円ほどが一般的です。

BCP対策におすすめのツール・システム・商品

BCP対策におすすめのツール・システムは以下の通りです。

データバックアップサービス・データセンター

データバックアップサービスやデータセンターは、主に自社にあるデータをクラウドサービスへ保管するサービスです。

自社データを外部のサーバーに保存し、自動的にバックアップも行えます。

災害などでパソコンが故障した場合でもデータ自体がなくなることはないため、BCP対策として有効なサービスと言えるでしょう。

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安否確認システム

安否確認システムとは、災害などの緊急時に従業員の安全を確認することができるサービスのことです。

災害などが発生した際に、従業員の安否を速やかに確認することができます。

災害時は電話が混雑していてなかなかつながらないこともあるため、BCP対策として導入する企業が増加しています。

ポータブル電源・蓄電池

ポータブル電源・蓄電池とは、大容量のバッテリーに電気を蓄え、外部の機器に給電する機器のことです。

災害時に停電が発生すると、復旧までに数日かかることもあるため、事業の継続に大きく影響します。

BCP対策として常備しておきたい製品と言えるでしょう。

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BCP対策の課題

昨今、急速にBCP対策が策定されてきましたが、BCP対策についてはまだまだ課題があります。 継続的な運用見直しを図る必要があるBCPですが、時勢の変化や企業を取り巻く環境などはたえず変化しています。

これらの環境を考慮して更新することができなければ、実効性のあるBCPということはできません。 発生しうるリスクそのものが変化していることをふまえ、定期的にBCPの見直しを図り、実効性のある対策を検討していく必要があります。

大規模災害は無差別に企業を襲います。BCPが適切に更新されている企業は、事業継続性が高く、市場からの信頼を得られます。BCP対策の効果についてしっかりと理解し、積極的に取り組んでいくことが重要です。

まとめ

BCP対策の重要性や導入した方がいい理由、策定方法まで解説してきました。

実際に策定が完了するまで一苦労ですが、策定してからがスタートですので、ぜひとも導入をご検討ください。