「そもそもBCPとは何を意味するのだろう」
「BCP対策と防災対策とは何が違うのか、自社にもBCP策定が必要なのか知りたい」
「会社からBCPの策定を求められたが、何から始めればよいかわからない」
このような疑問や悩みを抱えて、BCPについて調べている方も多いのではないでしょうか。
BCPとは、地震や台風などの自然災害、感染症、システム障害、サイバー攻撃といった緊急事態に備え重要な業務を継続し、停止した場合も早期に復旧するための「事業継続計画」です。
BCP対策は計画書の作成にとどまりません。
必要な設備や体制を整え、従業員への教育・訓練を実施しながら、内容を継続的に見直す取り組みまで含まれます。
・BCP対策の意味と、防災対策・BCMとの違い
・BCP対策が必要な理由と義務化の対象
・災害などのリスクに備えて企業が行うべき具体的な対策
・BCPの策定から訓練・見直しまでの進め方
・自社のBCP対策状況を確認するポイント
BCP対策の全体像をつかみ、「自社には何が必要か」「どこから始めればよいか」を判断するためにお役立てください。
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BCP対策とは？事業継続計画の意味を簡単に解説
BCPは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
災害や事故などの緊急時に、重要業務を継続し、停止しても早期復旧するための方針や手順をまとめた計画です。
「BCP対策」には、計画の策定だけでなく、必要な人員・設備・データの確保、従業員への教育・訓練、定期的な見直しまで含まれます。
限られた経営資源のなかで、何を優先するかを決めておくことが重要です。
想定するリスクは、地震や台風などの自然災害だけではありません。
内閣府のガイドラインでは、感染症、テロ、サプライチェーンの途絶、サイバー攻撃なども挙げられています。
参考：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
BCPの目的は重要業務の継続と早期復旧
BCPの目的は、緊急時にも重要業務を継続し、停止した場合は早期復旧を図ることです。
重要業務は、停止による影響が大きいものから選びます。主な判断基準は次のとおりです。
- 顧客や取引先への影響
- 売上や資金繰りへの影響
- 法令や契約上の要請
対象業務を特定したら「いつまでに、どの程度まで復旧させるか」を設定します。
さらに、必要な人員・設備・データ・取引先を洗い出し、利用できない場合の代替手段を決めておくのが基本です。
優先順位や指揮命令系統を事前に共有しておけば、経営者や一部の担当者への判断の集中を防ぎ、混乱時にも組織として動きやすくなります。
BCP・BCM・BCMS・防災対策の違い
BCPと混同されやすい言葉に、BCM・BCMS・防災対策があります。
それぞれの役割と関係を整理すると、次のとおりです。
| 用語 | 主な役割 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 防災対策 | 人命や建物、設備を災害から守る | 備蓄、避難経路の確保、家具の固定、防災訓練 |
| BCP（Business Continuity Plan） | 緊急時の事業継続・早期復旧に必要な計画を定める | 重要業務、復旧目標、代替手段、指揮命令系統、対応手順の策定 |
| BCM（Business Continuity Management） | BCPを策定・運用・改善し続ける | 教育、訓練、評価、見直し、経営環境の変化への対応 |
| BCMS（Business Continuity Management System） | BCMを組織として継続的に実施する管理体制を整える | 方針、責任者、文書管理、内部監査、経営層による見直し |
防災対策・BCP・BCM・BCMSは、どれか一つを選ぶものではありません。
防災対策で人命や設備を守り、BCPで事業の継続・復旧方法を定め、訓練と見直しを通じて継続的に改善します。
これからBCPに取り組む企業は、まず重要業務や復旧目標、緊急時の対応手順を整理し、自社で実行できるBCPを策定することから始めましょう。
BCP策定の記事では具体的な進め方を解説しています。
BCP対策はなぜ必要？企業が取り組む理由とメリット
BCP対策は、事業停止による損失を抑え、顧客や取引先との関係を維持するための経営上の取り組みです。
災害などの緊急事態を完全に防ぐことは困難ですが、発生後の混乱や事業への影響は事前の準備によって軽減できます。
事業停止の影響を抑え、早期復旧につなげられる
事業が停止した場合、企業が受ける影響は売上の減少だけではありません。
停止期間が長引くほど、次のような問題が深刻になります。
- 営業できない期間の売上機会を失う
- 給与や家賃などの固定費によって資金繰りが悪化する
- 顧客が競合他社へ流れ、契約継続が難しくなる
- 取引先の事業にも影響し、サプライチェーン全体へ被害が広がる
BCP対策によって重要業務と復旧の優先順位を決めておけば、限られた人員や設備を優先度の高い業務へ集中できます。
緊急時の判断が早まり、事業停止による損失や混乱の抑制につながるでしょう。
ただし、BCPを策定しても被害をゼロにできるわけではありません。
被害の発生を前提に影響を許容範囲へ抑え、目標時間内の事業再開を目指すことがBCPの役割です。
取引先・顧客・従業員からの信頼を守れる
緊急時にも事業を継続できる体制は、社内外の信頼を守る土台です。
BCP対策によって、関係者ごとに次のような効果が期待できます。
- 取引先：供給停止を防ぎ、被災状況や復旧見込みを速やかに共有できる
- 顧客：商品・サービスの提供を継続し、停止時も再開時期を案内できる
- 従業員：安全確認や行動基準が明確になり、緊急時の不安や混乱を抑えられる
特に企業間取引では、自社の停止が取引先の生産や営業にも影響します。
重要な仕入先や委託先として信頼を維持するには、緊急時の対応方針や代替手段を説明できる状態が欠かせません。
BCPの策定を通じて、責任者、連絡方法、対応の優先順位が整理されれば、訓練を重ねることで、担当者が不在でも組織として行動しやすくなるでしょう。
BCPは、作成しただけで信頼につながるものではありません。
従業員の安全を確保しながら、計画に沿って対応できる体制を整えておくことが、社内外からの信頼維持につながります。
BCP対策は義務化されている？対象業種と企業の策定状況
一般企業に対して、BCPの策定を一律に義務づける法律はありません。
ただし、介護・障害福祉など、一部の業種では策定や研修・訓練が義務化されています。
- 介護事業所：2024年4月から原則として義務化。ただし、居宅療養管理指導には2027年3月31日まで経過措置があります
- 障害福祉サービス事業者：2024年4月からBCPの策定、従業者への周知、定期的な研修・訓練が義務化
参考：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」、厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」
介護事業所に求められる対応や未策定減算については、介護事業所のBCP義務化と策定方法で詳しく解説しています。
義務化の対象外でも、取引先からBCPの提出や緊急時の対応方針を求められることがあります。
そのため、「法的義務がないから不要」とは限りません。
帝国データバンクの2026年調査によると、BCP策定率は全体で21.4％、大企業で39.9％、中小企業では18.3％にとどまっています。
未策定の主な要因は、スキル・ノウハウや人員、時間の不足です。
参考：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」
義務化の対象確認やBCP策定を自社だけで進めることが難しい場合は、ミツモルへご相談ください。
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BCP対策の全体像は？災害などのリスクと企業が行うべき具体例
企業が優先して確認したいBCP対策は、大きく次の5つに分けられます。
人：従業員の安全確認と業務を代行できる人員の確保
拠点・設備：事業を継続する場所と必要な設備の確保
情報：重要なデータやシステム、通信手段の保護
資金：事業停止中の支払いと復旧費用への備え
取引先・組織：仕入れ・供給網と緊急時の意思決定体制の整備
すべてのリスクへ個別に対応しようとすると、計画が複雑になり、策定や運用の負担が増します。
「何が起きるか」と同時に「その結果、業務にどのような支障が出るか」という視点で整理すると、対策を検討しやすくなります。
BCP対策で想定する災害・感染症・サイバー攻撃などのリスク
BCPは、自然災害だけでなく、感染症、インフラ障害、サイバー攻撃、取引先の被災なども想定します。
主なリスクと事業への影響は次のとおりです。
| リスクの種類 | 具体例 | 想定される主な影響 |
| 自然災害 | 地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂災害、大雪 | 従業員の被災、建物・設備の損壊、交通網の停止 |
| 感染症 | 新型感染症、集団感染 | 出勤者の減少、拠点の閉鎖、対面業務の制限 |
| 事故・インフラ障害 | 火災、停電、断水、通信障害、設備故障 | 工場や店舗の停止、システム・機器の利用不能 |
| サイバー・IT障害 | ランサムウェア、不正アクセス、情報漏えい、システム障害 | データの消失、受発注や顧客対応の停止 |
| 取引先・供給網の途絶 | 仕入先の被災、物流停止、委託先の障害 | 原材料や商品の不足、納期遅延、サービス停止 |
リスクを洗い出したら、自社の所在地や業種、事業内容、取引関係を踏まえ「発生しやすさ」と「事業への影響」の両面から優先順位を決めてください。
さらに、「従業員が出社できない」「拠点やシステムが使えない」など、事業への影響に置き換えて考えると、原因が異なる場合にも共通する対策を整理しやすくなります。
参考：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
評価軸や復旧目標の決め方は、ビジネスインパクト分析（BIA）をご覧ください。
人｜従業員の安全確認と代替要員を決める
緊急時は、従業員と家族の安全確保が最優先です。
安否確認後に、重要業務へ対応できる人員を把握します。
主な対策は次のとおりです。
- 安否確認の方法と複数の連絡手段を決める
- 出社・自宅待機・避難の判断基準を定める
- 重要業務の代替要員を決め、手順や情報の保管場所を共有する
- テレワークや他拠点で継続できる業務を整理する
経理や受発注、システム管理などを一人に任せている場合、その担当者の不在だけで業務が止まりかねません。
複数の従業員が対応できる体制を整えておく必要があります。
安否確認の手順や連絡手段の選び方は、企業の安否確認とは？をご覧ください。
拠点・設備｜事業を継続できる環境を確保する
事務所や工場が使えない場合に備え、被害を抑える対策と代替手段を用意します。
- ハザードマップを確認し、耐震・浸水・転倒防止対策を行う
- 非常用電源の給電対象・稼働時間・補充方法を決める
- 代替拠点やテレワーク環境を確保し、必要な機器やデータを確認する
- 重要設備の修理業者や代替機の調達先を把握する
すべての設備を一度に守るのが難しい場合は、重要業務に欠かせないものから優先して対策します。
情報｜データと通信手段を守る
顧客情報や受発注データなどを失うと、拠点や設備が無事でも事業を再開できません。
- 重要業務に必要なデータとシステムを特定する
- データを定期的にバックアップし、元データと異なる場所に保管する
- バックアップから復元できるか定期的に試す
- 通信障害に備えて複数の連絡手段を用意する
- サイバー攻撃時の報告先と初動対応を決める
- 委託先の復旧時間やバックアップ方法を契約内容とともに確認する
IPAも、中小企業が取り組む情報セキュリティ対策としてバックアップを挙げています。
災害やランサムウェアによる同時消失を防ぐには、保管場所の分散と復元テストが欠かせません。
参考：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」
保存先の決め方や復元方法については、企業のデータバックアップ方法で詳しく解説しています。
資金｜事業停止中に必要な費用を把握する
売上が止まっても、給与や家賃などの支払いは続きます。
復旧までに必要な金額と資金の確保時期を整理しておきます。
- 給与、家賃、借入金返済などの固定費
- 建物・設備・システムの復旧費用
- 代替拠点や代替設備、緊急調達にかかる費用
- 当面の事業運営に必要な運転資金
- 現金・預金、保険、融資、共済による調達額と入金時期
保険金や融資は、必要な時期までに受け取れるとは限りません。
金額だけでなく、支払いと入金のタイミングまで確認することが重要です。
参考：中小企業庁「緊急時に使える資金」
取引先・組織｜供給網と指揮命令系統を整える
自社に被害がなくても、仕入先や物流会社、委託先が停止すれば事業を継続できません。
社外の供給網と社内の意思決定体制をあわせて整えます。
- 重要な仕入先・委託先の緊急連絡先とBCPを確認する
- 代替調達先や配送方法、必要な在庫量を決める
- 取引先へ被害状況や復旧見込みを伝える手順を用意する
- 緊急時の責任者、BCPの発動基準、指示方法を明確にする
- 経営者が不在の場合の代行者と判断権限を決める
判断する人と権限の範囲を事前に定めておけば、情報が揃わない状況でも対応が止まりにくくなります。
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BCPの策定から運用・見直しまでの流れ
BCPの策定後に、対策・教育・訓練・見直しを継続して実施する一連の活動をBCMと呼びます。
BCM活動で明らかになった課題や事業環境の変化を計画へ反映し、緊急時に機能する状態を保つことが重要です。
中小企業庁も、「事業を理解する」「事前対策を検討する」「BCPを策定する」「組織に定着させる」「診断・維持・更新を行う」という一連の流れを、継続的なサイクルとして示しています。
参考：中小企業庁「平常時におけるBCPの策定と運用」
優先順位を決めてBCPを策定する5つのステップ
BCP策定では「どの業務を、いつまでに、どのような方法で復旧するか」を決めます。
全体の流れは次の5段階です。
- BCPの目的と推進体制を決める
「従業員の安全を守る」「顧客への供給を継続する」などの基本方針を定め、経営者の関与のもとで責任者と担当者を選びます。 - 重要業務を特定する
顧客・取引先、売上、法令や契約への影響を踏まえ、優先して継続・復旧する業務を絞り込む段階です。 - リスクと事業への影響を分析する
災害や感染症、停電、サイバー攻撃などによって、重要業務の停止がどのように広がるかを確認します。この分析は「事業影響度分析（BIA）」と呼ばれ、許容できる停止時間を判断する材料になります。 - 復旧目標と対策を決める
重要業務をいつまでに、どの程度まで再開するかを設定します。必要な人員・設備・情報・資金・取引先を洗い出し、利用できない場合の代替手段も検討してください。
参考：中小企業庁「目標復旧時間を決める」 - 対応手順を計画書にまとめる
基本方針、発動基準、責任者、復旧の優先順位、目標復旧時間、代替手段、緊急連絡先を文書化します。停電やシステム障害に備え、紙やオフラインデータでも確認できるようにしておきましょう。
参考：中小企業庁「BCPを策定する」
訓練で計画の実効性を確認する
BCPは、実際に試して初めて課題が見えてきます。
策定後は自社の体制に合わせ、次のような訓練から始めるのが現実的です。
- 緊急連絡網を使った安否確認
- 災害シナリオをもとに対応を検討する机上訓練
- 代替拠点への切り替えやバックアップデータの復元
訓練の目的は、計画と実際の行動のずれを見つけることです。
連絡にかかった時間や役割分担、必要な情報へアクセスできるか、復旧目標を達成できるかを確認してください。
判明した課題には担当者と期限を設定し、BCPの改善へつなげましょう。
参考：内閣府「事業継続」
訓練の種類や実施手順、BCP訓練の記事でシナリオ例を詳しく解説しています。
定期的に見直してBCPを更新する
人員や事業内容、設備、取引先が変わると、BCPと実態にずれが生じます。
次のような変化があったときは、計画を見直してください。
- 組織変更や人事異動
- 拠点・設備・基幹システムの変更
- 重要業務や仕入先・委託先の変更
- 訓練や災害で判明した課題
- 新たなリスクや法令・制度への対応
中小企業庁の指針では、大きな事業変化がない場合でも1年ごとの見直しが望ましいとされています。
更新時は計画書だけでなく、緊急連絡先、取引先一覧、備蓄品、バックアップ設定なども確認してください。
変更日と版数を記録し、最新版を関係者へ共有することで、古い計画の参照を防げます。
参考：中小企業庁「BCPの維持・更新を行う」
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自社のBCP対策状況を確認するチェックリスト
自社のBCP対策がどの程度進んでいるかを確認してみましょう。
以下の項目について「実施できている」「具体的に説明できる」場合はチェックを入れてください。
基本方針・推進体制
- □ 経営者が関与し、BCPに取り組む目的や基本方針を決めている
- □ BCPの策定・運用を担当する責任者を決めている
- □ 責任者が不在の場合の代行者を決めている
- □ BCPの方針や緊急時の役割を従業員へ周知している
重要業務・リスクの把握
- □ 緊急時に優先して継続・復旧する重要業務を特定している
- □ 重要業務をいつまでに、どの程度まで復旧するか決めている
- □ 自社に影響する災害、感染症、停電、サイバー攻撃などのリスクを洗い出している
- □ 重要業務が停止した場合の顧客、取引先、売上、資金繰りへの影響を把握している
人・拠点・情報への備え
- □ 従業員の安否を確認する方法と連絡手段を決めている
- □ 重要業務の担当者が不在でも、ほかの従業員が代行できる
- □ 事務所や工場を利用できない場合の代替拠点や業務方法を決めている
- □ 停電や通信障害が発生した場合の代替手段を用意している
- □ 重要なデータを別の場所へ定期的にバックアップしている
- □ バックアップしたデータを実際に復元できるか確認している
資金・取引先への備え
- □ 事業停止中に必要な固定費や運転資金を把握している
- □ 復旧費用と、保険・融資などで確保できる資金を確認している
- □ 重要な仕入先や委託先の緊急連絡先を整理している
- □ 主要な仕入先や物流が停止した場合の代替手段を検討している
緊急時の対応・運用
- □ どのような状況でBCPを発動するか基準を決めている
- □ 緊急時の指揮命令系統と、各担当者の役割を明確にしている
- □ 初動対応から重要業務の復旧までの手順を文書化している
- □ 安否確認や机上訓練、データ復元などの訓練を実施している
- □ 訓練で見つかった課題をBCPへ反映している
- □ 人事異動や事業内容の変更に合わせて、定期的に内容を更新している
中小企業庁も、基本方針や重要業務、事前対策、教育・訓練、維持・更新などを確認できる自己診断チェックリストを公開しています。
チェックがつかなかった項目は、安否確認や指揮命令系統など、人命・初動に関わるものから優先します。
担当者と期限を決め、順次対応を進めましょう。
チェック済みの項目も、特定の担当者に依存せず実行できるか、文書化や訓練を通じて確かめてください。
参考：中小企業庁「BCP策定・運用状況の自己診断」
チェックがつかなかった項目が多い、何から改善すべきかわからないときは、ミツモルへご相談ください。
現状の整理からBCP策定、防災用品・感染対策用品の導入まで一緒に進められます。
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BCP対策に関するよくある質問
BCP対策について、企業の経営者や担当者からよく寄せられる質問に簡潔に回答します。
BCPと防災対策の違いは何ですか？
例えば、地震発生時に「机の下に隠れる」「避難経路を確保する」といった行動は防災対策にあたります。一方、「避難後、どの業務から復旧させるか」「担当者が出社できない場合に誰が代行するか」を決めておくのがBCPです。両者は対立するものではなく、防災対策で人命と設備を守った先に、BCPによる事業の継続・復旧が成り立つという関係にあります。詳しい違いは「防災対策・BCMとBCPの違い」の章もご参照ください。
BCP対策は義務化されていますか？
一般企業には、BCP策定を一律に義務づける法律はありません。ただし、介護事業所や障害福祉サービス事業者など、一部の業種・サービスでは、BCPの策定や研修・訓練が義務づけられています。
中小企業にもBCP対策は必要ですか？
中小企業にもBCP対策は必要です。人員や取引先が限られている企業では、一人の担当者や一社の仕入先が対応できなくなるだけで、重要業務が停止することがあります。むしろ経営資源に余裕が少ない中小企業ほど、一部の機能停止が事業全体に及ぼす影響を把握しておく必要があります。
BCP対策は何から始めればよいですか？
まず、BCPに取り組む目的と策定を進める責任者を決めます。そのうえで、緊急時にも優先して継続・復旧する業務を特定し、必要な人員、設備、データ、資金、取引先を洗い出しましょう。
BCPのひな形だけで策定できますか？
ひな形を使えば、BCPに必要な基本項目を整理できます。ただし、記入するだけでは、自社で実行できる計画にはなりません。自社の重要業務や拠点、従業員、取引先に合わせて内容を具体化し、訓練によって実行できるかを確認する必要があります。
BCP策定にお困りなら、ミツモルへご相談ください
BCPで重要なのは、計画書を作ることではなく、緊急時に従業員を守り、重要業務を継続・復旧できる状態を整えることです。
しかし、自社だけで進めようとすると、次のような課題が生じます。
- 優先すべき業務やリスクを整理できない
- ひな形を自社向けに落とし込めない
- 策定に必要な人材や時間を確保できない
- 防災用品や感染対策用品もあわせて準備したい
ミツモルでは、BCP策定に関する相談を受け付けています。
策定補助に加え、防災用品・感染対策用品の選定から見積もり、導入までまとめて相談できるため、計画と実際の備えを並行して進められる点が特徴です。
「何から始めればよいかわからない」
「自社だけでは策定が進まない」
という場合は、
まず現状や課題を整理するところからお気軽にご相談ください。
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医療・介護事業者でBCPの策定や見直しにお悩みの方は「医療・介護事業者のBCP相談窓口」も参考にしてください。
