「小規模な会社だけど顧問弁護士は必要なの？」
そんなお悩みをお持ちではありませんか？
顧問弁護士は費用が高いイメージもあり、「問題が起きた時だけ相談すればいい」と考えている中小企業やスタートアップ企業も多いのではないでしょうか。
しかし、弁護士へすぐ相談できる環境がないことで、契約書の確認不足や法改正対応の遅れ、クレーム対応の初動ミスなどによって、取引トラブルや労務問題へ発展するケースも少なくありません。
この記事では、顧問弁護士がいない会社で起こりやすいリスクや、会社規模・相談頻度に合わせた対応方法について解説します。
読んでいただければ、「自社は顧問弁護士が必要なのか」「どの方法ならコストを抑えながら法務リスクを減らせるのか」を判断するヒントが得られるでしょう。
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顧問弁護士がいない会社は珍しくない｜中小企業・スタートアップ企業の実態
顧問弁護士がいない会社の中には、「このままいなくても大丈夫だろうか」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし実際には、中小企業やスタートアップ企業では顧問弁護士がいない会社も少なくありません。
ここでは、中小企業における顧問弁護士の実態について解説します。
顧問弁護士を雇っている中小企業の割合
顧問弁護士がいない会社は、特に中小企業では珍しくありません。
日本弁護士連合会が2016年に中小企業を対象に実施した調査では、「現在は相談できる弁護士がいない」または「以前はいたが、現在はいない」と回答した企業は全体の60％以上を占めています。
一方で、「契約書の作成・確認」「債権回収」「クレーマー対策」「ハラスメント問題」など、企業だけでは判断が難しい内容については、顧問弁護士へ相談している割合が比較的高くなっています。
特に契約書の相談・作成では、49.4％の企業が顧問弁護士へ相談しています。
つまり、中小企業では「顧問弁護士がいない」こと自体は珍しくない一方で、企業法務に関わる場面では弁護士への相談が発生しやすい実態があると言えます。
参照：日本弁護士連合会「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」（調査結果編） 」（2026年5月20日）
中小企業やスタートアップ企業で顧問弁護士をつけるのが後回しになりやすい理由
先ほどは、中小企業やスタートアップ企業の半数以上は顧問弁護士がいないということを解説しました。
中小企業やスタートアップ企業では、費用や必要性の観点から「今すぐ必要ではない」と感じ、顧問弁護士の導入が後回しになりやすい傾向があります。
ここでは、顧問弁護士が後回しになりやすい理由について解説します。
顧問弁護士の費用が高い
中小企業やスタートアップで顧問弁護士の導入が後回しになりやすい理由の一つが、費用の高さです。
ひまわりほっとダイヤルの調査によると、顧問弁護士にかかる平均費用は下記の通りとなっています。
| 月3時間程度の相談を月額顧問料の範囲とする場合 | 平均4万3017円 |
| すぐに回答できる相談を顧問契約の範囲とする場合 | 平均4万2636円 |
特にスタートアップや従業員数の少ない中小企業では、「毎月そこまで相談しないかもしれない」という感覚を持ちやすく、広告や採用、システム導入など他の支出が優先されるケースも少なくありません。
そのため、「問題が起きた時だけ相談すればいい」と考え、顧問契約を見送る会社も多くなっています。
参照：ひまわりほっとダイヤル「月３時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料はいくらか？｜弁護士報酬について」（2026年5月20日）
参照：ひまわりほっとダイヤル「すぐに回答できる相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料はいくらか？｜弁護士報酬について」（2026年5月20日）
弁護士以外への相談で事足りている
中小企業では、顧問弁護士を付けずに、社内対応や弁護士以外の他の専門家への相談で対処している会社も少なくありません。
例えば、税務関係は税理士、労務手続きは社労士へ相談し、契約確認やクレーム対応は経営者や社内の総務担当が対応しているケースがあります。
特に小規模な会社では、「今までこの運用で大きな問題が起きていない」という理由から、顧問弁護士の必要性を感じにくい会社もあります。
参照：日本弁護士連合会「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」（調査結果編） 」（2026年5月20日）
顧問弁護士がいない会社で実際に起こりやすいトラブル
顧問弁護士をつけるのが後回しになりやすい理由として、費用が高い」「必要性を感じにくい」といった声が多いことを先ほど解説しました。
顧問弁護士がいない状態でも、日々の業務は問題なく進んでいるように見えるかもしれません。
しかし実際には、判断が遅れたことで小さな問題が大きなトラブルへ発展するケースがあります。
ここでは、中小企業やスタートアップ企業で注意したい法務トラブルについて、具体的なケースを交えながら解説します。
※以下で紹介するケースは、法務トラブルのリスクを分かりやすく説明するための一例であり、特定の企業で実際に発生した事例を示すものではありません。
契約のトラブル｜リーガルチェックが不十分で不利な条件で契約してしまった
契約書のリーガルチェックを弁護士を介して行わないことで、会社に不利な条件で契約を締結してしまう可能性があります。
弁護士による契約書のリーガルチェックを受けず、取引先から提示された業務委託契約書をそのまま受け入れて契約
- 業務委託契約書には、過失の有無にかかわらず、「委託先が広範な損害を補償する」旨が盛り込まれていた
結果として、納品物の軽微なミスを理由に数千万円規模の損害賠償請求を受けることになり、事業継続に深刻な影響を及ぼすことに…
このようなトラブルを防ぐには、契約締結前にリーガルチェックを行い、「責任範囲」「損害賠償」「解約条件」などを確認できる環境を整えることが重要です。
ただし、契約内容を社内だけで判断し続けるのは負担が大きく、見落としが発生する可能性があります。
そのため、弁護士やリーガルチェックができるツールを用意しておくことで、不利な契約を締結するリスクを減らしやすくなります。
対応のトラブル｜顧客クレームの放置が集団訴訟に発展
顧問弁護士がいないことで、クレームに対して迅速な対応が行えず、問題が大きくなってしまうケースもあります。
商品の不具合に関するクレームが数件発生した際、「個別対応」を行うことで対処しようとしていた
- 同様のクレームが徐々に増加した結果、顧客間で情報共有が進み、集団訴訟にまで発展
結果として、多額の賠償金支払いとイメージの回復に多大なコストが発生することに…
クレーム対応は、「対応が必要になってから考える」のではなく、初動段階で相談できる環境を作ることが重要です。
特に中小企業では、トラブル内容に応じて相談先を毎回探していると初動対応が遅れやすいため、すぐに相談ができる環境を整えておくことが再発防止につながります。
取引先のトラブル｜反社チェック不足で信用問題に発展する
顧問弁護士がいないことで、取引先確認が不十分になり、信用問題へ発展する可能性があります。
ある取引先と反社排除条項を含む契約を締結
- 取引先企業の経営陣の一部に、過去に反社会的勢力との関係が指摘されていた人物が関与していることが発覚。
結果として、メインバンクからの融資見直しや取引先からの信用喪失を通告され、事業継続が危ぶまれる事態に…
社内のみで契約確認・反社チェック・契約管理までを対応するのは、負担が大きくなります。
なぜ顧問弁護士がいない会社はトラブル対応が遅れやすいのか
先ほどは、顧問弁護士がいない会社で起こり得るトラブルについて、具体的なケースを交えて紹介しました。
ではなぜ、顧問弁護士がいないことによって対応が遅れやすいのでしょうか。ここでは、顧問弁護士がいない会社で対応が遅れやすい理由を解説します。
トラブル発生前のリスク管理ができていない
顧問弁護士がいない会社では、トラブル前のリスク管理ができておらず、結果として対応が遅れるケースがあります。
特に中小企業やスタートアップ企業では、営業や事業拡大を優先するあまり、予防的な確認作業が後回しになりやすい傾向があります。
例えば、契約書のリーガルチェックや反社チェックを十分に行わないまま取引を進めた場合、問題発生後に「どこに原因があったのか」の確認に時間を要してしまい、対応が後回しになりかねません。
そのため、トラブル発生後に慌てて対応するのではなく、事前に契約書確認や取引先チェックを継続的に行える環境を整えておくことが重要です。
案件の発生前にリスク管理を行うことで、問題の早期発見や初動対応のスピード向上につながります。
トラブルの相談先が固定されていない
顧問弁護士がいない会社では、トラブルが発生するたびに相談先を探す必要があり、対応するまでに時間がかかりやすくなります。
例えば、クレームや契約トラブルが発生した際、「どの分野に強い弁護士なのか」「今すぐ対応可能なのか」を毎回確認しなければなりません。
また、弁護士へスポットで相談する際、会社の状況やこれまでの経緯を一から説明し直す必要があることや、弁護士側のスケジュール次第で対応が後回しになりやすいため、初動対応が遅れやすくなります。
そのため、中小企業やスタートアップ企業では、弁護士やツールを利用して、契約書確認やクレーム対応についてすぐ相談できる環境をあらかじめ整えておくことが重要です。
適切な弁護士を探すのに時間がかかる
顧問弁護士がいない場合、そもそもトラブルの内容に適した弁護士を探すのに時間がかかります。
トラブル発生時弁護士を探す際、「すぐに対応できること」と「相談内容に適していること」の両方が重要になります。
例えば、契約トラブルなら「契約書に強い弁護士」、社員トラブルなら「労務問題に詳しい弁護士」など、相談内容によって適切な相談先は異なります。
しかし、実績が豊富な弁護士は既に案件を抱えていることも多く、相談予約や対応開始まで時間がかかるケースも少なくありません。
反対に、すぐに対応可能な弁護士が見つかったとしても、その分野を得意としているとは限らず、別の弁護士を探し直すことになるケースもあります。
このように、適切な弁護士を探すには時間がかかります。
そのため、必要な時にすぐ相談できる環境を用意しておくことが、トラブル対応の迅速化につながります。
契約書や法改正の見直しの負担が大きい
顧問弁護士がいない会社では、契約書の見直しや法改正対応が後回しになりやすく、結果としてトラブルにつながることがあります。
例えば、法改正によって就業規則や契約内容の修正が必要になっていても、「何を直せばよいかわからない」「他業務が忙しく確認する時間がない」といった理由で対応が遅れるケースがあります。
特に中小企業やスタートアップ企業では、営業・採用・経理などを少人数で回していることも多く、法務の対応まで十分なリソースを割きにくい実態があります。
そのため、契約書や社内規定を定期的に確認できる体制や、法改正に継続的に対応できるサービスを活用し、法務対応の負担を減らしながら継続的に対応できる環境を整えることが大切です。
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実は「全ての会社」に顧問弁護士が必要なわけではない
ここまでリスクを解説してきましたが、正直に言うと、すべての中小企業に顧問弁護士が必要なわけではありません。
会社の規模や、契約業務の頻度によって顧問弁護士が不要な場合もあります。ここでは、顧問弁護士が本当に必要な会社と、そうでない会社の違いについて整理します。
顧問弁護士が必要な会社
顧問弁護士が必要な会社は主に下記の通りです。
| 月に複数件の契約書確認が発生する場合、顧問契約の方がコストパフォーマンスが高い場合あり |
| 雇用契約・ハラスメント対応・解雇など従業員が増えるほど対応の頻度が高まりやすいため |
| 飲食・医療・介護・EC・サービス業など クレームの数が多い場合は迅速な初動対応が必要 |
| 契約書の内容によって損失リスクが高くなるため、専門家のチェックがおすすめ |
このように、契約件数が多い会社や、従業員対応・クレーム対応が増えている会社は、顧問弁護士の必要性が高くなります。
法務対応を後回しにすると損失やトラブルの拡大につながる可能性があるため、継続的に相談できる環境が役立つ場合があります。
顧問弁護士が必要でない会社
一方で、以下の状況であれば、必ずしも顧問弁護士の契約は必要ありません。
| 必要な時だけ弁護士に相談する方がコストパフォーマンスが高い可能性あり |
| 契約書のひな形を定期的に整理するのみで対応できる場合あり |
| 頻度が低く、基礎的な内容であれば無料相談や弁護士へのスポット相談で対応できる可能性が高い |
このように、契約件数が少なく、法務に関する相談も頻繁ではない会社は、必ずしも顧問弁護士を付ける必要はありません。
必要な時にだけ弁護士へ相談、または契約書のひな形の整備や、専用のツールの活用によって対応できる可能性が高いです。
顧問弁護士を付けない場合の代替手段
これまで、顧問弁護士が必要ない会社と、そうでない会社について解説してきました。
とはいえ、「顧問弁護士は不要」と判断した後も、契約トラブルや法改正への未対応といったリスクはゼロにはなりません。経営を続けていくうえで、こうしたリスクをできる限り減らしておきたいと感じるのは当然のことだと思います。
ここでは、顧問弁護士をつける以外の３つの代替手段と、それぞれのメリット・デメリットや、どのような会社に向いているのかを解説します。
| スポット相談 | チャット型の弁護士相談サービス | リーガルテック | |
| 向いている会社 | 契約の発生が少なく、小規模な会社 | スピード重視の会社 | 弁護士へ相談する前に契約リスクを減らしたい会社 |
| メリット |
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| デメリット |
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弁護士のスポット相談を利用する
事業規模が小さい会社や、高額な契約・複雑な取引が少ない会社では、弁護士のスポット相談を利用する方法もあります。
スポット相談は、顧問契約のような継続費用が発生せず、問題が起きた時だけ相談できる点がメリットです。
また、法律事務所によっては「初回30分無料相談」などに対応している場合もあり、「まずは一度相談したい」というケースでも利用しやすくなっています。
例えば、「契約書を年に数回確認する程度」や「トラブル時が発生した時だけ相談したい」といった、相談頻度がそこまで高くない会社では利用しやすい方法と言えるでしょう。
一方で、相談のたびに弁護士を探す手間がかかり、相談したい分野に強い弁護士がすぐに見つからない場合もあります。
また、会社の状況や過去の経緯を毎回説明する必要があるため、トラブル発生時の負担が大きくなりやすい点には注意が必要です。
そのため、毎月の顧問料を支払うよりも、必要な時だけ相談した方が、コストと運用負担のバランスを取りやすいという場合は、スポット相談を利用しましょう。
チャット型の弁護士相談サービスを利用する
「すぐ相談したいが、事務所へ行く時間がない」という場合は、チャット型の弁護士相談サービスを利用する方法もあります。
チャット型サービスでは、契約書や資料などのデータをその場で共有しながら相談できるため、比較的スピーディに回答を受けやすい点が特徴です。
チャット型相談サービスには、以下の種類があります。
- AIチャットボット回答：基本的な質問向け
- LINEの無料相談サービス：24時間受付の場合あり
- 弁護士専用チャットサービス（有料）：専門的な質問向け
サービスによって「AIのみ対応」「有料で弁護士相談可能」など対応範囲が異なります。また、複雑な契約問題や労務トラブルは、チャットだけでは解決が難しいケースもあります。
そのため、「契約書レビューの一次確認」「法改正の内容確認」「社内ルール整備の簡易相談」など、比較的複雑ではない相談が中心の会社に向いている方法と言えるでしょう。
リーガルテックを活用する
「顧問弁護士をつけるほどではないが、契約リスクは減らしたい」という場合は、リーガルテックを活用する方法もあります。
リーガルテックとは、「法律（Legal）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、これまで人の手や紙で行われてきた複雑な法務業務を、AI（人工知能）やクラウドなどのIT技術で効率化するサービスの総称です。
契約書レビュー・契約管理・電子契約・法律リサーチなど、法務の悩み別に効率化しやすい機能があります。
例えば、「契約書確認を効率化したい」「ある法律の内容を確認したい」など、自社の課題に合わせて活用できる点が特徴です。
一方で、機能ごとにサービスが分かれている場合もあり、複数導入すると費用がかさみやすい点には注意が必要です。
そのため、リーガルテックは「契約書チェックに時間がかかっている」「法改正への対応を効率化したい」など、法務業務の一部を効率化したい企業に向いています。
低コストでリスク対策をしたいならLegalBase（リーガルベース）がおすすめ
これまでに、顧問弁護士がいない会社では、契約トラブルや法改正対応の遅れなど、さまざまなリスクが発生しやすいことを解説してきました。
一方で、顧問弁護士は費用負担が大きく、スポット相談は弁護士を探す手間が発生します。
また、リーガルテックも、悩み別に機能が分かれているせいで、コストがかさみやすくなるという懸念点がありました。
LegalBase（リーガルベース）は、こうした「費用」「手間」「法務対応」の負担をまとめて軽減しやすいサービスです。
ここでは、LegalBase（リーガルベース）が顧問弁護士がいない会社に向いている理由について解説します。
低コストで契約業務の効率化が実現できる
LegalBase（リーガルベース）は、比較的低コストで契約業務の効率化と弁護士の相談が実現できるサービスです。
初期費用0円で導入できるのはもちろん、AI契約書レビュー・契約管理・弁護士チャット相談など様々な機能が利用できて月額1万円〜とコスパの良いサービスとなっています。
下記の通り、顧問弁護士をつける場合よりも圧倒的に低コストな金額です。
| リーガルベース（従業員10名未満） | 月額1万円 |
| リーガルベース（従業員10〜100名未満） | 月額2万円 |
| 顧問弁護士（月3時間程度の相談） | 月額4万3017円（平均） |
また、契約書や社内規定のひな型も1,100種類以上用意されており、定期的なアップデートを行っているため、法改正にも対応しやすくなっています。
AIで契約業務を効率化しつつ、必要に応じて弁護士へ相談できるため、「AIだけでは不安」「重要な契約だけは専門家へ確認したい」という場合でも、低コストでリスク管理を行いやすいサービスです。
参照：ひまわりほっとダイヤル「月３時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料はいくらか？｜弁護士報酬について」（2026年5月20日）
参照：LegalBase[リーガルベース] 「月額1万円の「AIと弁護士」による法務支援プラットフォーム（2026年5月20日）」
専門のAIによる契約書のリーガルチェックや反社チェックにも対応
LegalBase（リーガルベース）は、契約書レビューだけではなく、反社チェックにも対応しています。
特に中小企業やスタートアップ企業では、「営業優先で契約を進めてしまう」「取引先確認まで手が回らない」というケースも少なくありません。
リーガルベースでは、独自開発の特化型のAIによる契約書レビュー機能があります。
条文の抜け漏れやリスクを自動スキャンし、修正案も提示するため、効率的なリーガルチェックが可能です。
さらに、企業名や個人名を入力するだけで、反社会的勢力との関連有無を自動でチェックできる機能があり、取引前のリスク回避もできます。
そのため、「契約書確認だけではなく、取引リスクもまとめて管理したい」という会社に向いているサービスと言えます。
契約管理にも対応している
LegalBase（リーガルベース）は、契約書を一元管理できる機能にも対応しています。
中小企業やスタートアップでは、「契約書がメールやフォルダに分散している」「更新時期を把握できていない」といったケースも少なくありません。
リーガルベースでは、契約書や関連文書をまとめて管理できるだけではなく、「どの案件の契約か」「いつレビューや更新が必要か」まで整理しながら管理できます。
また、キーワード検索やカテゴリー検索で必要書類を探しやすい点も特徴です。
そのため、「契約書確認だけではなく、契約管理まで効率化したい」という会社では利用しやすいサービスと言えるでしょう。
弁護士を探す手間なく質問＆相談ができる
LegalBase（リーガルベース）は、登録弁護士によるチャット相談機能がついており、弁護士を探す手間なく質問と相談ができます。
スポット相談では、「どの弁護士へ相談するべきか」「今すぐ対応できるか」を毎回確認する必要があります。
一方で、リーガルベースはオンライン上で相談を進められるため、スムーズに相談しやすい点が特徴です。
また、リーガルベースの弁護士チャット機能には下記の便利な機能があります。
- 質問公募機能：質問を投稿すると複数名の弁護士から回答得られる
- 弁護士検索：専門分野や地域を選択して対応可能な弁護士を検索できる
また、検索もしくは回答した弁護士へまとめてチャット相談もできるため、「相談内容に合う弁護士が分からない」「複数人に問い合わせたい」といった場合でも、相談先を探しやすくなっています。
そのため、「法務相談は頻繁ではないが、不安なことや重い案件が発生した時にはすぐ相談したい」という会社では利用しやすいサービスと言えるでしょう。
＼契約管理と弁護士探しを効率化したい方へ／
LegalBase（リーガルベース）がおすすめな会社
ここまで、リーガルベースが中小企業に向いている理由を解説しました。
ただし、「便利そうだけど、自社に本当に必要なのか分からない」「導入しても使いこなせるか不安」と感じている中小企業やスタートアップ企業も多いのではないでしょうか。
ここでは、LegalBase（リーガルベース）がどのような会社に向いているのかを解説します。
法務担当者がおらず、経営者や総務が契約対応をしている
LegalBase（リーガルベース）は、法務担当の人材がおらず、他の業務担当が代わりに対応している会社に向いています。
本来、業務をこなしながら契約書の確認まで対応するのは、想像以上に時間と労力がかかります。
この場合、忙しい方は「この条項、問題ないのかな」と思いながらも、確認する余裕がないままサインせざるを得ないケースもあるでしょう。
リーガルベースのAI契約書レビューを使えば、契約書をアップロードするだけでリスク箇所を自動で洗い出せるため、限られた時間の中でもリーガルチェックを効率よく進められます。
顧問弁護士はコスト面で検討が難しいが、契約・取引リスクは減らしたい
LegalBase（リーガルベース）は、顧問弁護士をつけるほどではないが、契約・取引リスクは減らしたい会社に向いています。
年に数回だけ契約が発生する会社では、顧問弁護士ではコストの割が合わず、スポット相談で相談する弁護士を探すのにも時間がかかります。
リーガルベースには、法務専門のAIによる契約書レビューに加えて専門の弁護士に相談できるチャット機能もあります。
必要な時だけ専門的なチェックができるため、コスパよくリスクを減らすことが可能です。
月額コストを抑えながら、法務業務をまとめて効率化したい
LegalBase（リーガルベース）は、コストを抑えながら法務業務をまとめて効率化したい会社に向いています。
弁護士を利用せずに法務業務を効率化させたいとリーガルテックを導入したものの、悩みごとにサービスが分かれていて使いにくかったり、複数のサービスの導入でコストがかさむことがあります。
リーガルベースは、「法務担当者がいない」ことを前提に作られているため、法務に関する下記の機能を月額1万円からまとめて利用できます。
- AI契約書レビュー
- 1,100種類以上の契約書・社内規定のひな形
- 文書の一元管理機能
- 反社チェック機能
- 法務ナレッジの蓄積
- 弁護士チャット相談
まとめると、「法務の専任担当者はいないけれど、契約や取引のリスクはちゃんと管理したい。でもコストは抑えたい」という会社には、LegalBase（リーガルベース）がおすすめです。
初期費用0円・月額1万円（従業員10名未満の場合）から始められるため、「まず試してみたい」という会社でも導入しやすくなっています。気になる方は、まずお気軽にご相談ください。
＼まずは話を聞いてみたい方へ／
まとめ｜顧問弁護士がいなくても、自社に合ったリスク対策はできる
中小企業に顧問弁護士がいないことは珍しくない一方、顧問弁護士がいない会社では、契約トラブルや法改正の対応遅れなど、法務におけるリスクが大きくなりやすい傾向があります。
しかし、「継続的な相談があるほど案件が無い」という中小企業の場合、顧問弁護士の必要性を感じないケースも多いでしょう。
とはいえ、スポット相談は弁護士を探す手間が発生し、リーガルチェックツールも、悩み別に複数導入が必要になるケースがあります。
LegalBase（リーガルベース）は、AI契約書レビュー・契約管理・弁護士チャット相談をまとめて利用できるサービスです。
法務対応を効率化しつつ、必要な時には弁護士へ相談でき、月額1万円〜サービスを利用できるため、低コストでリスク管理を行いやすくなっています。
「顧問弁護士をつけるほどではないが、契約リスクは減らしたい」という中小企業やスタートアップ企業の方は、ぜひ一度ご相談ください。
＼法的トラブルへの備えなら！／
