「うちはまだ大丈夫」
そう思っている企業ほど、実は多数派かもしれません。
帝国データバンクの調査によると、企業の40.7%がBCP(事業継続計画)を「実施していない」と回答しています。2026年は熊本地震や大雨被害が相次いだ年でもあり、備えの遅れがそのまま事業リスクに直結しかねない状況です。
40.7%が「未実施」、中小企業は特に深刻
帝国データバンクが2026年8月21日に公開した調査によると、BCPを「実施していない」と回答した企業は40.7%にのぼり、前年比で0.8ポイント増加しました(※1)。企業規模別に見ると、大企業の策定率が39.9%(前年比+1.2ポイント)であるのに対し、中小企業は18.3%(前年比-1.2ポイント)にとどまり、20ポイント以上の開きがあります(※1)。大企業がわずかに前進する一方、中小企業はむしろ後退しているという対照的な結果です。
未策定の理由として最も多かったのは「必要なスキル・ノウハウ・人員がない」で42.2%、次いで「実施する人員が確保できない」33.5%、「実施する時間が確保できない」28.1%と続きます(※1)。人手や専門知識の不足が、BCP策定の最大の壁になっていることが分かります。
今年は「他人事ではない」年でした
この調査結果が出た2026年は、実際に大きな災害が相次いだ年でもあります。
7月28日には熊本地震が発生し、8月13日から14日にかけては千葉県で大雨・洪水被害が発生しました。事業継続に直接影響する災害が立て続けに起きている中で、BCP未策定の企業が4割を超えているという事実は、決して軽く見過ごせるものではありません。
「知識がない」「人員が足りない」なら、外部の力を借りる
未策定の理由の上位が「スキル・ノウハウ・人員の不足」である以上、自社だけで一から策定しようとすると、後回しになりがちです。こうした場合、外部のBCP策定支援やコンサルティングを活用するのも現実的な選択肢です。
実際にBCPの構築・見直しを支援する専門会社の実績を知りたい場合は、ERM総合研究所とは？BCPの構築・見直しを支援するコンサル会社【実績紹介】が参考になります。なぜ策定率が上がらないのか、より詳しい背景を知りたい場合は、BCP対策とは？事業継続計画の必要性・義務化・具体例・策定手順を解説にまとめています。BCPに限らず、企業全体のリスクへの備えを見直したい場合は、【完全版】リスクコンサルティングとは？メリット・選び方・比較の全知識から選び方のポイントを確認できます。
「備えていない4割」から抜け出す好機です
BCP未策定の企業は40.7%と、依然として多数を占めています。特に中小企業は策定率が18.3%にとどまり、前年より後退しているのが実情です。
熊本地震や大雨被害が実際に起きた今年だからこそ、「知識がない」「人員が足りない」という理由で先送りにせず、外部の力も借りながら備えを進めるタイミングだといえます。
※出典※
※1 ITmedia「『必要性は分かっているが……』企業の4割が『BCP未策定』無防備の現実」(帝国データバンク調査、2026年8月21日) https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2608/21/news034.html
