生成AIは、中小企業でもすっかり身近な道具になりました。
東京商工会議所の調査では、DXに取り組む中小企業の8割超がすでに生成AIを活用しています。一方で、そのうち4割は無料ツールだけで済ませており、社内ルールを作っている企業は1割にも届きません。
社員がAIに入力したその情報、どこに送られているかご存じでしょうか。
活用は83.9%、ただし無料ツールのみが43.2%
東京商工会議所は2026年6月17日、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」の結果を公表しました(※1)。主に東京23区内の中小企業1,272社が回答しています。
ITを業務に取り入れている企業のうち、生成AIを活用していると答えたのは83.9%でした。期待する成果では「作業時間の短縮」が86.2%で最も多く、効率化の手段として定着しつつあることがわかります。
気になるのは使い方です。生成AIを活用する企業のうち43.2%が「無料ツールのみ」と回答しました。有料と無料を併用する43.7%を合わせると、86.8%が何らかの形で無料ツールを使っています(※1)。
ルールを作っている企業は7.7%、課題の1位は「セキュリティ」
同じ調査で、生成AIの社内指針やガイドラインを「策定している」企業は7.7%にとどまりました(※1)。生成AIを使ううえでの課題を尋ねた質問では、「セキュリティの確保」が46.7%で最多です。
東京商工会議所は、会社として方針や管理ルールを整えないまま、社員が独自に生成AIを使う状態を「シャドーAI」と呼び、リスクに挙げています(※1)。無料のサービスは、入力した内容がAIの学習に使われる設定になっている場合があります。顧客名や見積金額、社内資料をそのまま貼り付ければ、社外のサーバーに送られることになります。
AIをめぐるリスクは、国の機関も重く見ています。IPA(情報処理推進機構)が2026年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて入りました(※2)。理解が不十分なままAIを使うことによる意図しない情報漏えいも、その一例として挙げられています。
まずは「何を入力してよいか」を決める
最初の一歩は、高価な仕組みを入れることではありません。どの情報ならAIに入力してよいかを決め、社員に共有することです。あわせて、使っているサービスの学習設定を確認し、業務では法人向けのプランに切り替えるだけでも、リスクは大きく下げられます。
社員がどのツールを使っているかを把握したい場合は、LANSCOPE クラウド版の紹介記事のようなIT資産管理ツールが役立ちます。情報漏洩対策の全体像は、企業向けの情報漏洩対策の記事で原因・リスク別に整理しています。
社内データこそAIで活かしたいなら「オンプレミスAI」
一方で、AIの効果が最も大きいのは、契約書や技術資料、顧客対応の履歴といった社内データを使う場面です。ところが、こうした情報ほど「社外に出せない」という理由で、AIに任せられずにいる企業も少なくありません。
その解決策の1つが、AIを自社のネットワーク内に置いて動かす「オンプレミスAI」です。入力も回答もすべて社内で完結するため、データが外部のクラウドに送られることはありません。利用量に応じた従量課金がなく、社員が増えても費用を見通しやすい点も特徴です。
仕組みやクラウド型AIとの違いは、オンプレミスAI「SapiaBox」の解説記事で詳しく紹介しています。
自社の規模や用途で導入費用がどれくらいかかるのかは、SapiaBoxのお見積もりページから相談できます。
「便利だから使う」から「安心して使える」へ
生成AIは、すでに多くの中小企業で欠かせない道具になりつつあります。
だからこそ、無料ツールを各自の判断で使い続ける状態からは、早めに抜け出したいところです。
まずは入力してよい情報のルールづくりから始めてください。そのうえで、社内データまでAIで活かしたい段階に来たら、データを外に出さないオンプレミスAIも検討してみてはいかがでしょうか。
※出典※
※1 東京商工会議所「『中小企業のデジタルシフト・DX実態調査』集計結果」(2026年6月17日公表、調査期間2026年3月25日〜4月15日) https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648
※2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日) https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20260129.html
