「電気代の補助が増えたはずなのに、うちは値上がりしている」
8月の電気料金明細を見て、そう感じた事業者もいるかもしれません。
政府の補助金が8月分から増額された一方で、北海道電力と沖縄電力だけは値上げになりました。同じ補助制度のもとで、なぜ電力会社によって明暗が分かれたのでしょうか。
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北海道電力・沖縄電力だけが値上げに
2026年8月検針分の電気料金は、北海道電力が37円、沖縄電力が60円の値上げとなりました(標準的な家庭モデルの試算)(※1)。
一方、東京電力EPなど残り8社は値下げとなっており、東京電力EPは179円の値下げです(※1)。同じ月・同じ補助制度が適用されているにもかかわらず、電力会社によって値上げと値下げに分かれた形です。
値下げの主因は補助金の増額
多くの電力会社が値下げになった主因は、た政府の「電気・ガス料金支援」の補助単価が8月検針分(7月使用分)から引き上げられたことです。
月260kWh使用のモデルケースで、約910円分の補助が適用されています(※1)。
ただし、電気料金には補助以外にも「燃料費調整額」という毎月変動する項目があり、こちらは電力会社ごとに単価が異なります。8月検針時点では、北海道電力が1kWhあたり9円63銭のマイナス、東京電力EPが10円27銭のマイナスと、同じマイナス(値下げ方向)でも幅に差があります(※1)。
北海道電力・沖縄電力は、この燃料費調整額の下げ幅が補助金の増額分を打ち消しきれず、結果として値上げになったとみられます。
法人向けの補助単価も8月だけ増額
法人向けの電気代補助も、8月使用分だけ単価が高く設定されています。
高圧契約は7月・9月が1kWhあたり1.8円のところ、8月は2.3円。低圧契約は7月・9月が3.5円のところ、8月は4.5円です(※2)。
猛暑による電力使用量の増加を見込んで、8月だけ上乗せされている格好です。
1つの電力会社に依存するリスク
今回のように、同じ補助制度のもとでも電力会社ごとに明暗が分かれる場面は今後も起こり得ます。
特に北海道・沖縄のように電力会社の選択肢が限られる地域では、契約している電力会社の燃料費調整額の動き次第で、他地域より電気代の変動が大きくなりやすい構造です。契約している電力会社の料金体系を定期的に見直し、他社と比較しておくことが、こうした地域差・会社差のリスクに備える現実的な方法になります。
法人向け高圧電力会社おすすめ6選では、工場・商業施設・病院など施設別の比較ポイントを含めて6社を紹介しています。
低圧契約の場合は、法人向け低圧新電力プランの比較記事を参考にできます。
具体的に複数社の条件を比較したい場合は、新電力お見積り比較から一括で見積もりを取ることも可能です。
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電力会社の見直しは、値上げが起きてからでは遅くなりがちです
8月の電気代は、補助金の増額という追い風がありながら、北海道電力・沖縄電力だけが値上げになりました。
同じ補助制度でも電力会社ごとに結果が変わることは、1社に依存する契約の弱さを示しています。
値上げの通知を受けてから動くのではなく、日頃から複数社を比較しておくことが、電気代の急な変動に振り回されない備えになります。
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※出典※
- ※1 エネチェンジ「【2026年8月】電気代の値上げ最新情報まとめ！電気料金は今後いくら高騰する？」 https://enechange.jp/articles/electricity-price-increase
- ※2 しろくまでんき「【2026年最新】法人向け電気代・ガス代の補助金はいつまで？7〜9月の値引き額など補助内容をわかりやすく解説」 https://contents.shirokumapower.com/blog/pps_21
