「フリーランス」という言葉を目にする機会が増えていますが、具体的にどんな意味なのか良く分からないのではないでしょうか？
フリーランスは、企業や団体に属さず、自由に仕事を契約して報酬を得る働き方です。
テレワークの推進や感染症の拡大に伴い、新しい働き方として注目を集めています。
この記事では、フリーランスの意味や派遣・個人事業主・副業との違い、主な仕事の種類、始める際に求められる事などを解説します。
目次
フリーランスとは何か
フリーランスとは、会社や団体などに所属していない、自由に契約をして仕事を請け負う働き方を指します。
フリーランスは会社に雇用されているわけではないので、労働基準法が適用されません。
つまり、会社員のように最低賃金が保証されているわけではなく、有給休暇がもらえることもないということです。
雇用保険に加入できないので、仕事中にケガをしても保障されることはありません。
仕事で失敗をすれば、相手から損害賠償請求される恐れもあります。
フリーランスは、全てを自己責任で対処することが求められる働き方と言えるでしょう。
フリーランスの意味・語源
フリーランスの英訳は「freelance」です。
「freelance」を直訳すると、自由（free）な槍（lance）という意味になります。
「freelance」は、国に所属せず個人として契約する傭兵が語源です。
中世ヨーロッパにおいては、戦争のたびに契約する傭兵を「freelance」と呼んだという説があります。
当時の傭兵は主に槍（lance）で戦う機会が多く、自由に・拘束されず（free）契約を結んでいたため、「freelance」となったようです。
派遣との違い
フリーランスと派遣の違いは、企業と雇用契約を結んでいるかどうかです。
フリーランスは雇用契約を結びませんが、派遣は企業と雇用関係にあります。
また、派遣は労働基準法によって守られますが、フリーランスを直接守る法律はありません。
個人事業主との違い
フリーランスと個人事業主の違いは、法律で定義されているかです。
フリーランスを明確に定義した法律はありません。
フリーランスという働き方が理解されにくい理由の一つと言えるでしょう。
一方、個人事業主は、税務上の区分です。
事業を反復継続し、税務署に開業届を提出することで、個人事業主として認められます。
フリーランスの個人事業主や個人事業主の会社員も存在します。
ただし、法人化したフリーランスは個人事業主ではありません。
副業との違い
フリーランスと副業の違いは、本業かどうかです。
フリーランスは、雇用されず企業と契約して報酬を得ることが本業になります。
一方、副業の場合は、副業とは別に主な収入源となる本業があります。
会社員として働きながら隙間時間に企業と契約して報酬を得る場合は、フリーランスではなく副業です。
普段は家で家事や育児をしながら隙間時間に企業と契約して報酬を得る場合は、副業ではなくフリーランスになります。
ただし、フリーランスと副業は明確な定義がないので、実際に働いている当事者も混同しているケースが多いです。
フリーランスの働き方
フリーランスは以下のように8割以上の人が主業として事業を行っています。
参照：中小企業庁
次にフリーランスとして働いている期間を見てみましょう。
以下のように半分近くの人たちが10年以上勤めており、70%のフリーランスが5年以上勤めています。
参照：中小企業庁
フリーランスは企業のように就業時間が決まっているわけではなく、一週間の限度となる就業時間はありません。
そのため何時間でも働くことができる就業形態となります。
それでは実際にフリーランスはどれくらいの時間就業しているのでしょうか。
以下のグラフを見ると23.9%の人が8時間就業しており通常の会社勤めの人とほとんど変わりありません。
通常の就業で考えて2時間の残業までの10時間と考えても、39.4%とほとんどのフリーランスが通常の正社員と変わらない働き方をしています。
しかし5時間勤務や6時間勤務って言ったフリーランスで合わせて27.7%いることからも、短い時間の間に効率よく仕事をしている人も多いことがわかります。
逆に12時間以上働いているフリーランスも8.5パーセントいます。
またフリーランスの定休日は不定休であることがほとんどであることが分かっています。
参照：中小企業庁
フリーランスになったきっかけ
次にフリーランスになったきっかけを見ていきましょう。
以下のように前職を退職したタイミングで自分自身を試したいといったきっかけでフリーランスを始めている人が多いです。
参照：中小企業庁
フリーランスとして働いている理由を見ても、以下のように仕事をする時間や場所の自由度がある、自分の好きな仕事をできる、専門的な技術や知識を活かすことができるなどと
ある程度自分のスキルに自信を持っている人が多いことがわかります。
つまり自分の仕事やスキルに自信を持っている人が組織に囚われず、また時間や年齢などに縛られることなく自分が思うように仕事をしたいと言った人が多いです。
このことから分かることは、フリーランスはある程度自分で実績やスキルなどに自信を持っている人がほとんどだということです。
後で説明しますがフリーランスをするためには高いスキルが必要だということがわかります。
参照：中小企業庁
フリーランスを守る法律
会社員は労働基準法によって守られていますが、フリーランスの生活を保障する法律はありません。
ただし、フリーランスの仕事では、下請代金支払遅延等防止法に守ってもらえるケースがあります。
「（目的）
第一条この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
２この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。
３この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。」
フリーランスは未払などの問題があることが多く、国はフリーランスの利益を保護するため公正な取引を求めています。
例えば納期からおすすめの代金の支払いや代金の減額の禁止、成果物の受領拒否の禁止など以下の内容以外にも様々な項目が記載されています。
フリーランスの仕事の種類とは
フリーランスの代表的な仕事は以下の通りです。
- カメラマン
- デザイナー
- プログラマー
- ライター
いずれの仕事も、専門的なスキルが要求されるものばかりです。
高いスキルを持っている人であれば、会社員時代よりも年収が高くなる可能性も十分にあります。
カメラマン
フリーランスと言ってすぐ思いつく職業の一つがカメラマンではないでしょうか。
広告やWebページなどに載せる写真から、ウエディングなどで使う写真などカメラの技術があれば様々な仕事があります。
デザイナー
チラシやWebデザイン、またロゴなど様々な場面においてデザイナーが活躍しています。
ウェブデザインであればフォトショップやイラストレーターなどのデザインソフトを使いこなすことができれば、後はそれぞれのデザイナーのセンスの見せ所となります。
プログラマー
近年ではAIやDXなどの導入が進み、様々な企業または個人においてもプログラミングのスキルが重要になっています。
プログラミングスクールでも初めから独立を目的としたカリキュラムを組んでいるスクールも多く、正社員としての経験を積む前にいきなり独立をするプログラマーも少なくはありません、
プログラミングの場合は使用できる言語などはっきりとしたスキルを相手に提示することができます。
またポートフォリオなどをクライアントに見せることにより、まだ経験の差ほど多くないプログラマーでもスキルが十分にあることを証明することができます。
ライター
現在ではWebページや広告、さらにはSNSや動画などさまざまな媒体において広告をすることが増えています。
そこで敢えてに読まれるような文章を書けるライターは需要が高いのです。
さらにSEO対策のスキルがあるなど、専門的なスキルがあるライターはより仕事を見つけやすくなります。
クラウドソーシングサービスの発達により、未経験のライターでも初めは報酬が安くても実績を積むことができます。
実績を相手に伝えることによってフリーランスとしても十分やっていくことができるのです。
またライターはパソコンなどの機械を触ることがないので、年齢やスキルに関係なく誰でも勉強できる職業といえるでしょう。
つまり勉強次第ではいくらでも独立して仕事を得られるチャンスがあるということです。
どれだけIT技術が発達をしてもライティングスキルが必要なくなることはまずありません
フリーランスのスタートの際に求められることとは
フリーランスと言うと副業のように考えている方もいらっしゃいます。
しかし上記のデータのように8割以上は主な仕事としてフリーランスとして働いています。
フリーランスになりたい理由の多くは、自分のスキルを活かしたい、もっと違う場面で自分の力を試したいと言ったのです。
つまりフリーランスで仕事をするためには、即戦力のスキルが必要であると考えてください。
フリーランスは会社員と比べて社会的信用が低く見られがちです。
そのためそれ以上のスキルが必要だと考えてください。
またある程度の実績を作らないと、住宅ローンやクレジットカードの契約も難しいと考えるべきでしょう。
このためにも会社員時代に住宅ローンやクレジットを契約してからフリーランスになる人も多いです。
さらにフリーランスは雇用保険の対象外であるため、仕事ができなくなれば収入が入らなくなってしまいます。
そのためフリーランスとして働く前に、ある程度の蓄えを持っておくことも必要でしょう。
近年ではクラウドソーシングが発達しており、プログラマーやライターなどまだ実績の少ない人でも少ない報酬であったとしても実績を積むこともできます。
いずれにしてもフリーランスとして独立をするためには、ある程度のスキルが必要と考える必要があるでしょう。企業のように将来性を見込んでといったことはありません。
フリーランス向けの福利厚生や保険
ここまで説明したようにフリーランスは会社勤めをしている人に比べても、生活が保障されていない働き方です。
そのため特に結婚してお子さんがいる方はフリーランスになるのをためらう方もいらっしゃるでしょう。
実際にフリーランスは若くて自由が利く人のほうが向いているとは言えます。
しかしフリーランスにもフリーランス協会だけの福利厚生や、保険などが揃っています。
例えばフリーランスにおいて著作権侵害や納期遅延などのトラブルがつきものです。
これらのトラブルに巻き込まれた場合損害賠償金など全て自分で支払うのはほとんど不可能です。
そこで東京海上日動はや三井住友海上などフリーランス向けの賠償責任保険を提供している保険会社があります。
さらに入院などにより仕事ができなくなった場合に一定の金額を提供してくれる保険もあります。
会社勤めの場合は会社が保険に入っており、また体調壊した場合でも有給休暇があります。
しかしフリーランスには全くそのようなことがありません。いくらスキルや仕事に自信がある方と言っても、いきなり交通事故に遭う可能性もゼロではありません。
そのためフリーランスとして働く場合はこれらの保険に加入しておくことが重要と言えます。
この他フリーランスであっても企業が入っているような福利厚生サービスに加入できることもあります。
中には健康診断やスポーツジムの利用など健康サポートしてくれる福利厚生もいくつもあります。
フリーランスは会社員と比べてサポートしてくれることがほとんどないといっても、自分でこれらのサポートに加入することによって福利厚生や保険対応にすることができます。
フリーランスは副業ではなく本業でやっている人が多いため、何かがあった時の対応はしておくべきでしょう。
まとめ
フリーランスとは、企業や団体などに属さないで仕事をする働き方です。
企業のルールなどに縛られることなく、ある程度自由に契約をすることができます。
フリーランスの重要性は今後も高まっていくでしょう。
