ここ最近はコロナ禍ということもあり、リモートワークなどで社内の情報を社外に持ち出すケースも少なくありません。
働き方が変わりつつありますが、ここで注意しておきたいのが不正アクセスの対策のためにセキュリティを強化することです。
セキュリティの強化にはさまざまな方法が存在しますが、その中でもアクセスコントロールシステムの導入を検討している企業は多いでしょう。
この記事では、システムを使ってできることや、製品の選び方についても紹介します。
また、特におすすめの製品もいくつか紹介するので、導入を検討している企業は参考にしてみてください。
アクセスコントロールシステムとは
アクセスコントロールシステムとは、ユーザーのアクセスを権限できるよう設定できるサービスのことを言います。
管理者が自由に制御できるシステムとなっているため、情報流出など外部の攻撃から守ることができるのです。
また、近年では社内の人間が情報流出させるケースも少なくありません。
これらのケースでも社内の情報を守れるよう、内部不正を防ぐための目的として使われることもあるのです。
アクセスコントロールシステムの利用シーン
利用されているシーンとしては、大きく分けると2つあります。
ユーザーに公開されているWebサイト
Webサイトと言ってもさまざまな種類がありますが、例えば会員向けのサイトや通販サイトなどにもアクセスコントロールシステムは採用されています。
WebサイトではIDやパスワードをユーザーに入力させるケースが増えていますが、これはログインをさせて本人であることを確かめるために使用されています。
あくまでも一部の例ですが、これらの目的に多く採用されています。
社内ネットワーク
企業には機密情報や一部の従業員しか閲覧させたくない情報が埋もれているかと思います。
このような状況で制御することができれば、役員しか情報を閲覧できなくなり、その他の従業員はアクセスができなくなるのです。
このように、アクセスコントロールシステムは外部の攻撃を防御するだけのものではなく、内部情報を管理する目的もあります。
アクセスコントロールシステムの基本的な機能
システムによって活用できる基本的な機能は下記の3つです。
- 認証
- 認可
- 監査
認証
認証とは、ログインの許可や拒否をするためにある機能です。
例えばユーザーがログインIDとパスワードを入力し、それが正しければサイト内で操作できる人と判断します。
逆に入力情報が間違っていれば権限を持っていないため拒否することが可能です。
現代では当たり前になりつつある機能となっており、多くの人たちは認証を行った経験を持っているのではないでしょうか。
普段から何気なく入力している情報ですが、これらはサイトの情報を守るために行われているのです。
認可
認可とは、サイト内を閲覧できるユーザーを制限することができる機能です。
わかりやすく説明すると、サイト内の中でも限られた人しか閲覧できない情報にアクセスできるかどうか判断するために活用される機能となります。
例えば、無料会員は有料会員しか見ることができない情報を閲覧できません。
この場合であれば有料会員かどうか判断するために認可が使われています。
ここまではあくまでも一例となりますが、その他にもファイルをインストールできる人間を制限するなど、あらゆる情報を制限することができます。
監査
監査は、いつ、誰が、どのような行動をしたかがわかる機能です。
ログを記録できる機能となっているため、制御を高めてセキュリティ強度を上げることができます。
万が一不正アクセスをされたとしても原因と対策をしやすくもなるため、欠かすことができない機能の一つと言えるでしょう。
アクセスコントロールの種類
アクセスコントロール方式には、大きく分けて3つの種類があります。
任意アクセス制御
一般ユーザーが自らシステム上でアクセスを制御するための方法のことを言います。
企業で行われているアクセス制御の中でも最もメジャーに使われている方法です。
ユーザーは自ら作ったファイルなどの読み取りや書き込み、実行の可否の制御が可能となり、自由に設定することができます。
つまり、自ら作成したデータやファイルにおける権限をすべて与えられている状態です。
管理者の手間がかかりませんし、ユーザー自身の自由度も高くなるため、柔軟に対応できるといったメリットがあります。
しかし、ユーザー全員に権限を与えることができてしまうため、セキュリティ面で考えると高い効果は期待できないでしょう。
特に流失させたくない情報を取り扱うケースでは、他の方法と組み合わせて考えたほうが安全です。
強制アクセス制御
1人の管理者に権限を与える方法が強制アクセス制御です。
ユーザーは管理者が作ったルールを守る必要があり、それを変更することはできなくなります。
また、ユーザーのみならずシステムの所有者であっても決められたルールを変更することはできません。
権限を与えられているのは1人のみとなるため、自由度は下がりますが、任意アクセス制御方式と比べると高いセキュリティを保つことができるでしょう。
役割ベースアクセス制御
ユーザーにすべての機能を制限するのではなく、一部の制御を行うのが役割ベースアクセス制御です。
仕組みとしては、ユーザーはそれぞれのシステムで役割が割り振られており、それを果たすための機能に制限がかけられています。
そして、その制限を超えてしまう行動をとることはできません。
例えば、一つの部署で特定の業務を行う担当者のみに必要なアクセス権を付与するような形です。
また、部署ごとで制御することも可能なので、特に企業では活用されています。
役割ベースアクセス制御はユーザーに必要以上の権限を与えない特徴があるため、セキュリティも保ちやすいメリットがあります。
アクセスコントロールシステムの選び方
導入するにあたって、どの製品を選ぶべきなのか悩む方が多いでしょう。
ここでは選ぶ際に特にチェックしておきたい項目を紹介するので、参考にしてみてください。
目的としている機能があるか
製品を選ぶうえで、目的としている機能が揃っているかが重要なポイントです。
例えば、シンプルに制御だけ特化したものもあれば、会社全体のセキュリティを向上させるための機能も含まれている製品があります。
どこまで求めるかによって導入すべき製品異なりますし、コストも変わります。
そのため、まずは目的を考えながら自社に合う製品は何か検討することがおすすめです。
導入することで動作に影響が出ないか確認する
製品を導入する際には、大きく分けてオンプレミス型とクラウド型があります。
どちらにも言えることですが、導入することで社内のネットワークシステムに何らかの影響が出ることも考えられるでしょう。
例えば、サイトの表示時間が以前よりも遅くなったり、社内ネットワークが重くなったりするケースもあるのです。
動作の影響は運営会社に問い合わせることによって、どのくらいのリスクがあるかなども教えてくれます。
また、サポート体制が整っていれば導入後でも対応してくれるケースが多いため、これらのポイントも意識しながら選定すると安心です。
使いやすさも確認しよう
どのようなサービスを導入するときにでも言えることですが、使い勝手の良さはとても重要なポイントです。
社内に取り入れたとしても、複雑すぎて使い方がわからないものや、初期設定が難しすぎる場合は好んで使われることはないでしょう。
せっかく利用するなら社内に定着しなければ意味がないですし、コストももったいないので、使いやすさも考えたうえで選定することが大切です。
おすすめのアクセスコントロールシステム3選！
製品を導入する際には、自社に合うサービスを選ぶ必要があります。
ここでは特におすすめの製品について紹介するので参考にしてみてください。
Basic IPCC
公式サイトはこちらから：Basic IPCC
・社内LANやVPNにしか接続ができないから安心のネットワーク制御を実現
・ネットワークポリシーを一括管理できる
・就業時間外はアクセスができないように制御できる
Basic IPCCの特徴
Basic IPCCは、1ライセンスあたり400円から利用することができ、VDI設備の10分の1以下のコストで導入できる製品です。
現代に適したサービスとなっており、社内で利用しているPCを、社内と社外を自動判別して社内のネットワーク利用のルールを守りながら使うことが可能になります。
つまりテレワーク環境でも高いセキュリティが保たれたままとなるため、社内でなくても安心して利用することが可能です。
また、Basic IPCCは既存のネットワークリソースを有効活用する方法です。
これにより自社専用のセキュアな環境を作れる特徴があります。
環境の設定や構築も専門スタッフが行うため、初期設定につまずく恐れもありません。
今の世の中にも適したアクセスコントロールシステムとなっているので、活用について検討してみてください。
GMOグローバルサイン
公式サイトはこちらから：GMOグローバルサイン
・テレワークでも社内と同じセキュリティ環境を作れる
・クラウド型だから万が一PCを紛失したときでも情報漏えいを防げる
・IDとパスワード以外に電子証明書認証やワンタイムパスワード認証、携帯電話認証、マトリクス認証があるからより強固なセキュリティ対策ができる
GMOグローバルサインの特徴
GMOグローバルサインは、10ライセンスあたり110,000円（有効期限は1年間）から利用できます。
ライセンスプランは幅広く用意されているため、自社に合うプランを選びやすいのも特徴の一つです。
GMOグローバルサインは情報漏えいを防ぐためのセキュリティ強化に力を入れており、二要素認証による身元確認を実施しています。
これは、ユーザーだけが知っているIDやパスワード以外に、ユーザーだけが所有している電子証明書などを組み合わせて認証を得る方法です。
暗号化がより強化されているため、セキュリティ対策がしっかりと行われているサービスと言えます。
その他にもサポート体制にも力を入れているため、インストール作業にも戸惑うことはありません。
今まで導入したことがない企業にとっても安心のサポート体制なのでおすすめです。
公式サイトはこちらから：
・アクセスの制御
・ログの取得と管理
・申請や承認などの工程をシステム化できる
・内部統制のモニタリングなど監査業務の支援も行ってくれる
の特徴
導入することで既存システムにも影響を与えにくい設計となっているため、動きが遅いなどトラブルなども発生しにくいのが特徴となっています。
また、機能も豊富に揃えられており、ID管理やワークフロー、アクセス制御、ログ取得保管、監査補助などをすべてカバーできます。
そのため、情報漏えい対策と監査業務の効率アップを図ることが可能です。
料金は見積もりとなっていますが、1ライセンスから利用することができ、最大で1,000ライセンスまで対応しています。
用途に応じてライセンス数を増やせるのも大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ
今回はアクセスコントロールシステムについて詳しく紹介しました。
従来の日本の働き方は会社に出勤し、社内で仕事をこなすのが当たり前となっていました。
しかし、近年ではテレワークやリモートワークなど幅広い働き方が採用されるようになり、社外で仕事をする人たちも少なくありません。
このような状況で注意しなければならないのがセキュリティです。
万が一社外に情報を持ち出して情報漏えいなどが発生してしまったら、会社としては大損害となります。
問題は起きてしまってからでは遅いので、できればアクセスコントロールシステムを導入してリモートでも安全に仕事ができる環境を作ることがおすすめです。
この記事ではおすすめの製品情報も紹介したので、参考にしながら自社に合うものを選んでみてください。
