会社を経営していく中で、税金関係の知識がなく、税理士を雇おうか迷っているという方も多いのではないでしょうか。
しかし、税理士といってもどのようなことをしてくれるかや、税理士と契約する際の相場自体が分からないことも多いのではないかと思います。
そこで本記事では税理士の仕事から、相場、顧問契約する際の注意点などを徹底解説していきます。
税理士を雇おうか迷っているという方はぜひ参考にしてみてください。
目次
税理士との顧問契約とは？
税理士との顧問契約とは、納税手続きを専門家である税理士に納税手続き業務の依頼を契約することです。
税理士と顧問契約を結ぶことで、その税理士が顧問税理士となり納税に関する業務を代理人として行ってくれます。
契約によってその業務内容は異なりますが、税務関係の書類作成から税務全般の相談に乗ったり、業務を合理化する方法のアドバイスまで、さまざまな業務を担当することもあります。
税理士は税務関係のプロフェッショナルなので、税務関係について分からないことが多いという方は、税理士と顧問契約を結ぶのがいいでしょう。
税理士と顧問契約すると何をしてくれる？主な仕事内容を9つ紹介
それでは実際、税理士を雇うと行ってくれる業務を確認してみましょう。
税理士を雇うと行ってくれる業務には、以下のようなものがあります。
- 記帳業務を行う
- 給与計算業務を行う
- 経営相談・資金繰りへのアドバイスをする
- 事業の継承の相談を受ける
- 決算・申告を手伝う
- 補助金・助成金へのアドバイスをする
- 会計指導をする
- 年末調整を行う
- 節税対策へのアドバイスをする
それぞれ詳しくみていきましょう。
①記帳業務を行う
まず、税理士の業務として挙げられるのが、記帳業務です。
記帳業務とは領収書をみて、帳簿付けからおこなうことです。
この記帳業務により、法人税の納税額が正しいかを決算書を作成し、明確にします。
納税額を明確にしないと脱税していたということになりかねないので、重要な業務だといえるでしょう。
②給与計算業務を行う
税理士によっては給与計算業務まで請け負ってくれることもあります。
給与計算業務とは、締め日から給与振り込み日までに当月の給与を計算する業務になります。
人数が少なければあまり手間にはなりませんが、人数が多ければ多いほど業務は手間になってしまうため、業務に慣れている税理士に任せるといいでしょう。
③経営相談・資金繰りへのアドバイスをする
税理士は経営相談や資金繰りのアドバイスをすることも業務の一環となることがあります。
これは、税理士が、その会社のお金の出入りを把握し、その結果から、経営相談や資金繰りのアドバイスをすることになります。
近年中小企業の経営難の課題が多く、経営がうまくいっていない企業も多いことから、非常に需要の高い業務だということができるでしょう。
④事業の継承の相談を受ける
事業の継承の相談も税理士の業務としていることもあります。
事業を継承するということはその事業を継続させていく際に非常に重要な手順になります。
実際、事業がうまくいきながらも、継承がうまく行かずに事業を畳まざるを得ない企業という企業は少なくありません。
そのような事態を防ぐためにも、事業継承の相談は、税理士の重要な業務のうちのひとつとなっています。
⑤決算・申告を手伝う
決算とは、業績を確定させ、その業績がどのようになっているかを公表するための資料を作ることです。
また申告とは、その決算書をもとに納税額を計算し、税務署、都道府県に届け出ることです。
上記で述べたように、税金関係をおろそかにしてしまうと脱税になってしまう可能性もあるので、非常に重要な業務だと言えます。
税理士に手伝ってもらうことで、漏れのない決算書を作成することができるでしょう。
⑥補助金・助成金へのアドバイスをする
補助金・助成金は国や地方公共団体から援助してもらえるお金のことです。
この補助金や助成金を申請するにはさまざまな条件や審査がある場合がありますが、その条件は複雑なことが多く非常に難解です。
そこで税理士を雇うことで、自社がその補助金や助成金を受け取ることができるかをアドバイスするだけでなく、その書類の作成や申告までサポートしてくれることもあります。
⑦会計指導をする
税理士による会計指導も業務になることがあります。
これは税理士が会計作業をするというものではなく、実際に経理担当や経営者に会計作業の指導をするというものになります。
会計指導をしてもらうことにより、会計の知識がつくだけでなく、経営判断を迅速に行えるようになるため、判断ミスをすることが少なくなるでしょう。
⑧年末調整を行う
年末調整とは所得税の過不足を調整する作業になります。
この作業には複雑な計算も含まれていて、時間も労力もかかります。
税理士は年末調整の作業を最初から最後まで行うことができるため、任せることで正確に年末調整を行うことができるでしょう。
また、税理士の独占業務として税務代理、税務書類の作成などが挙げられます。
こちらは税理士にしか頼むことができません。
⑨節税対策へのアドバイスをする
節税に関するアドバイスをすることも税理士の業務になります。
税理士は税務関係のエキスパートであるため、節税に関する知識も多く持っています。
そのため、アドバイスをもらうことで現在行っている節税の効果を最大限に高めるだけではなく、今やっていないことで節税に効果があることも教えてもらえるでしょう。
税理士と顧問契約するメリット5選
税理士の業務内容は分かっていただけたと思いますが、実際に税理士と顧問契約をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、税理士と顧問契約を結ぶメリットを紹介していきます。
①税務を任せられるので経営に集中できる
税理士と顧問契約を結ぶ一番のメリットとして、税理士に税務を任せることができるので、経営に集中できるようになることが挙げられるでしょう。
経営者は日々、本業でどれだけ利益を出すかということに追われていると思います。
しかし、税務も自分でするとなると、税務関係に時間をとられてしまい、本業に集中できないということもあると思います。
そこで税務を税理士に任せることによって、税務のことを一切考えずに、本業に集中できるようになります。
②節税や資金繰りに関してプロの目線でアドバイスがもらえる
節税や資金繰りに関してプロの目線でアドバイスがもらえることも税理士を雇うメリットになります。
利益を出すために売り上げを伸ばすのも大事ですが、節税したり資金繰りをうまくしたりすることで、さらに利益をのばすことができます。
また、素人には分からないような税務のプロならではの知識でどのような方法が一番うまい資金繰りの方法で、節税がうまくいくかを専門家ならではの視点からアドバイスをもらえるでしょう。
③第3者の視点で経営アドバイスがもらえる
経営者一人で経営していくとなると、視点が偏ってしまうこともあります。
そこで税理士からアドバイスをもらうことで、別の角度からの意見を取り入れることができるでしょう。
税理士は多くの経営者の経営方法を見てきているので、適切なアドバイスをすることもできるのです。
④税務調査が入った際に安心して対応できる
税務調査が入った際も税理士と顧問契約を結んでいれば安心です。
専門知識など、自分だけではわからないようなことであっても、税理士がいれば対応を任せることができます。
⑤正確な書類が作成できる
税務の書類は複雑なものが多いです。
自分で書類を作成してしまうと書類に過不足があるという事態になりかねません。
そこで税理士に書類の作成を依頼することで、正確な書類を準備することができるでしょう。
税理士との顧問契約の相場は？
税理士と顧問契約をする際のメリットは分かっていただけたと思いますが、実際に契約を結ぶとなったときにどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。
実際に契約を結ぶ際には、その予算相場を知っておくことが重要です。
税理士を雇う際は、月額の個人報酬は、個人、法人ともに「3万円以下」が相場です。
また、これが決算報酬となると、個人だと「10万円以下」、法人だと「20万円以下」が相場になります。
しかしこれに関しては、値段というよりも、「払った対価に見合った仕事をしてもらえているか」が重要になりますので、支払うコストに見合う仕事があるのであれば、仕事を依頼するようにしましょう。
顧問契約する際の注意点
実際に顧問契約を結ぶ際の注意点として以下のようなものが挙げられます。
- コスト面を理解しておく
- 信頼できる税理士と契約する
- 契約書の内容を確認する
- 書類・データ類の引き継ぎ
顧問契約を結ぶ際には非常に重要なものになりますので、契約を結ぶ前に確認をしておきましょう。
①コスト面を理解しておく
税理士と顧問契約を結ぶ際には、まずコスト面を理解しておきましょう。
先ほどの述べた相場と見比べてみるのがいいでしょう。
ただし、顧問契約の報酬が高いかどうか判断する際は、何をしてくれるのかをちゃんと確認した上でその対価として判断することが大切ですので、一概に値段だけをみればいいというものではありません。
②信頼できる税理士と契約する
信頼できる税理士と契約を結ぶということが非常に重要になります。
もちろん税理士は資格試験を通ってきた人なので、全員税務の知識はあるといえるでしょう。
ただし、各税理士それぞれ得意分野と不得意分野があります。
そこで、これまでの経験や得意分野と自社の需要を照らし合わせて、信頼のできる税理士を選び出す必要があります。
③契約書の内容を確認する
契約書を結んで仕事の依頼内容を決めることになります。
その際に契約書を見ていないとどのような業務を依頼できるかわかりません。
ですので、業務範囲や契約期間などはきちんと確認しておきましょう。
その際、次の2点に特に注意して確認すると良いです。
- 顧問料の値上げ・値下げ・解除条件について確認する
- 別料金となる業務を確認する
顧問料の値上げ・値下げ・解除条件について確認する
会社の規模によって当然顧問料は上下します。
後々トラブルになりやすい項目になりますので、事前に確認しておきましょう。
また、解除条件に関しても同様に事前に確認しておきたい条項でもありますので、先を見据えて確認しておくようにしましょう。
別料金となる業務を確認する
別料金となる業務については把握しておくようにしておきましょう。
例えば、税務調査が入った時の対応が挙げられます。
税務調査は日常的に入らない分、実際に入った際になかなか言い出せないものなので、先に確認しておきましょう。
税理士との顧問契約書のテンプレート（ひな形）をご紹介
実際税理士と顧問契約を結ぶ際の契約書はどのようなものになっているのでしょうか。
以下が日本税理士会のテンプレになっていますので、契約書の作り方がよくわからないという方以下のテンプレを参考にしてみてください。
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また、自社の経営改題に合った顧問を自由に選ぶことができるので、他サービスよりも自由度が高いと言えます。
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ぜひ契約を検討してみてはいかがでしょうか？
まとめ
ここまで、税理士と顧問契約を結ぶ方法からメリット、相場まで紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。
税理士と顧問契約を結ぶことで以下のようなメリットがあります。
- 税務を任せられるので経営に集中できる
- 節税や資金繰りに関してプロの目線でアドバイスがもらえる
- 第3者の視点で経営アドバイスがもらえる
- 税務調査が入った際に安心して対応できる
- 正確な書類が作成できる
また、費用に関してもただ高いか安いかではなく、「依頼する仕事に対してその報酬額は適切か」で考えるようにしましょう。
税理士を雇うことでさまざまな業務を任せることができ、自分は本業に専念できるようになります。
ぜひ税理士に税務を依頼してはいかがでしょうか。
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