BCPを策定するうえで重要なのが、重要業務の優先順位づけです。
優先業務を選ぶ際には、ビジネスインパクト分析（BIA）が役立ちます。
ビジネスインパクト分析を使いこなせば、必要な経営資源の特定や復旧に要する時間が事前に予測でき、緊急時の業務停止による損失を最小限に減らせます。
本記事では、ビジネスインパクト分析が必要な理由や具体的な分析の方法・手順、分析をする際のポイントをまとめました。
ビジネスインパクト分析を十分理解し、強固なBCPで緊急時に備えましょう。
目次
ビジネスインパクト分析（BIA）の意味と必要な理由
まずは、基本であるビジネスインパクト分析の意味と必要な理由、BCPとの関係性を紹介します。
ビジネスインパクト分析とは
具体的には、以下を分析・評価します。
- 復旧させる業務の優先順位
- 事業の中断・停止による影響
- 目標復旧時間・最大許容停止時間
- 業務復旧にかかる経営資源（人・物・金・情報など）
あらかじめ上記の内容を明らかにしておくことで、緊急時にも事業継続・復旧に向けて適切に対処できます。
BCPを策定するならビジネスインパクト分析は必須
BCPは不測の事態が発生した際にも、事業の継続・早期の復旧を目指すための事業継続計画のことです。
ビジネスインパクト分析による優先業務の選定や事業中断による影響の予測は、BCPを策定するうえで不可欠です。
BCPを策定しても、緊急時に機能しなければ意味がありません。
効果的なBCPに仕上げるためには、ビジネスインパクト分析を活用しましょう。
BCPについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してみてください。
ビジネスインパクト分析の手法・手順
実際にビジネスインパクト分析を行う際の、手法と手順を紹介します。
基本的な手順としては、以下のとおりです。
- リスクを洗い出し、優先順位をつける
- MTPDとRTOを決める
- 4つの軸から必要なリソースを特定する
1.リスクを洗い出し、優先順位をつける
まずは自社に関わるあらゆるリスクを、包括的に洗い出します。
洗い出すリスクは自然災害だけではありません。
事故や感染症、従業員の不正、顧客情報の漏えいなど、多岐にわたります。
最初は大小問わず考えられるリスクをすべて洗い出し、そのなかで自社にとって優先的に対処すべきリスクを選定しましょう。
リスク選定の際には、発生頻度と影響の大きさの2つの軸で考えると決めやすいです。
また、優先順位を決めるのはリスクだけではありません。
リスクを洗い出したうえで、自社が存続するために最低限必要な業務も選定します。
優先業務を決める際には、以下の基準を参考にしてください。
- 売上を大きく左右する業務
- サービスの提供が止まった際に、最も損害が大きい事業
- 市場のシェアや会社の評価、顧客の信頼を維持するために必要な業務
加えて、業務が止まることの影響も考慮すべきです。
- 顧客や株主、従業員といった会社に関わる人間に与える影響
- 金銭的・運営上の問題など会社そのものに対する影響
- 企業のブランド・社会的責任への影響
各業務を多角的に分析することで、自然と優先すべき業務が見えてきます。
2.MTPDとRTOを決める
リスク・業務それぞれに優先順位がつけられれば、MTPDとRTOを設定しましょう。
- 業務が停止した際に、どれだけの時間であれば企業として許容できるかという指標
- いつまでに事業を復旧させるか、目標とする時間設定
不測の事態で事業が完全に止まった場合、業務やサービスを復旧させるにはそれなりの時間がかかるのは仕方ありません。
しかし、再開まで時間がかかればかかるほど、企業としての存続は厳しくなります。
業務が停止しても企業が維持できるリミットとして、MTPD（最大許容停止時間）を設定します。
MTPDを設定したら、RTO（目標復旧時間）を算出しましょう。RTOは優先業務における、復旧にかかる時間の目標値です。
RTOは優先業務が停止することで発生する損失に、どのくらいの時間なら耐えられるか、市場から見てどの程度なら許容されるか、といった基準で考慮しましょう。
緊急時には、時間軸で対応を検討することが重要です。
現実的な内容で綿密な時間設定をしておくと、より効果的なBCPが期待できます。
3.4つの軸から必要なリソースを特定する
RTO（目標復旧時間）で定めた時間内で優先業務を復旧するために、必要となるリソースを特定しましょう。
リソースの特定は「人・物・金・情報」の4つの軸で考えます。
例としては、各業務の復旧に必要な従業員の人数（人）や、製品の製造再開に必要となる原材料や機材（物）などを、あらかじめ検討します。
優先的に復旧させる各業務ごとに4つの軸でリソースを特定しておくと、緊急時にもスムーズな対応ができるでしょう。
ビジネスインパクト分析のポイント
効果的なビジネスインパクト分析を行うには、業務の周り（外側）に潜むリスクを洗い出す「環境分析」と、業務自体（内側）に潜むリスクを洗い出す「業務分析」の2つの視点が重要です。
2つの分析の結果から業務におけるリスクを把握し、対策の方向性を決めましょう。
環境分析で業務を取り巻く環境に存在するリスクを分析する
環境分析は業務を取り巻く建物や設備・周辺施設・社会インフラなどに存在する、リスクの調査・分析のことです。
以下のような視点で、業務を続けるための課題・障害を見つけましょう。
- 施設内がどのような状態なら業務を継続できるか
- 業務継続のために必要な社会インフラ（電気・水道など）
- 別の拠点でも業務が続けられるか
たとえば、業務継続のために電気が必要なら自家発電は何時間耐えられるか、業務用蓄電池を設置したほうが良いか、といった対策も立てられます。
業務分析で業務自体にかかるリスクを分析する
業務分析では、業務自体の手順のなかにあるリスクを見つけます。
そのためには各業務を行ううえで、不可欠な要素を洗い出しましょう。
- 社内の情報システムやデータ
- システムを管理する人
- データを保管している機器
不可欠なものがわかれば、代替手段が考えられます。
例として、データやデータを保管している機器がなくなると業務ができないのであれば、普段からバックアップサーバーに保管するといった対策が打てます。
不測の事態には何が起こるかわかりません。
絶対に必要なものに対しては代替手段を講じ、日頃から取り組める対策をしておきましょう。
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まとめ
災害大国の日本においてBCPの重要性は年々増しており、BCPを策定している企業は増えています。
しかしビジネスインパクト分析が不十分な場合、せっかくBCPを策定していても、緊急時に対応できない可能性が大いに考えられます。
BCPを策定するならビジネスインパクト分析を綿密に行い、BCPの精度を十分に高めましょう。
また、BCPと同様、ビジネスインパクト分析も世の中や企業を取り巻く環境の変化に合わせて、都度見直す必要があります。
ビジネスインパクトの定期的な見直しやBCPの策定に不安がある方は、専門家に相談するのもひとつです。
