法人の電気料金は、家庭向けの電気料金よりも仕組みが複雑です。
毎月の請求額は、単純に「使った電力量」だけで決まるわけではなく、基本料金や電力量料金に加えて、燃料費等調整額、再エネ賦課金、契約電力、高圧契約ではデマンドなど、さまざまな要素が影響します。
近年は、燃料価格の高騰に加え「容量拠出金」などの新たな制度も導入され、法人の電気料金はかつてないほど複雑化・高騰しています。
そのため、電気料金削減を進めるにあたり、悩みを抱えるご担当者様や経営者様は多いのではないでしょうか。
自社に最適な形で、安全かつ確実に電気料金を下げるための第一歩は「電気料金の仕組み」を正しく把握し、現状の課題を見極めることです。
- 法人の電気料金を構成する主な内訳
- 高圧・低圧の違い
- 燃料費等調整額や再エネ賦課金の考え方
- デマンドの仕組み
この記事では、法人の電気料金の全体像をわかりやすく整理して解説します。
自社のコスト削減を成功させるための「基礎知識」として、ぜひお役立てください。
目次
法人の電気料金の仕組み、まず押さえたい「4つの内訳」
請求書には多くの項目が並びますが、まずは次の4つを確認すると全体像を把握しやすくなります。
- 基本料金
- 電力量料金
- 燃料費等調整額
- 再エネ賦課金
それぞれがどのような意味を持つのかを見ていきましょう。
基本料金・電力量料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金の全体像
法人向けの電気料金は、大きく分けて以下の要素から成り立っています。
- 基本料金（固定費）
契約内容に応じて毎月一定程度発生する料金で、全く電気を使わなくても発生します。法人契約では、契約電力や契約種別によって決まることが多く、高圧契約では特に重要な項目です。 - 電力量料金（変動費）
実際に使用した電力量（kWh）に応じてかかる料金です。「1kWhあたりの単価×使用量」で計算されます。 - 燃料費等調整額（変動費）
火力発電などの燃料（LNG、石炭、原油など）の輸入価格変動を、電気料金に反映させるための調整項目です。燃料価格が上がれば加算額が増え、下がれば減少します。世界的なエネルギー情勢の影響を直接受けるため、近年は大幅な加算が続いているケースも少なくありません。 - 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）（変動費）
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるため、電気を使うすべての事業者・家庭が負担する費用です。使用電力量（kWh）に応じて課され、単価は毎年4月に改定されます。
請求書の内訳をこの4項目に照らして確認するだけで「どこが上がっているのか」「どこに削減の余地があるのか」が見えやすくなります。
近年追加された「容量拠出金」の影響とは？
近年は、燃料価格や再エネ賦課金に加え、容量市場など制度面の影響も電気料金に反映されるようになっています。
容量市場とは、将来にわたって電力の安定供給に必要な供給力を確保するための仕組みです。
この制度にともなう小売電気事業者側の負担は、料金設計や価格改定に影響する要素の一つになっています。
請求書に「容量拠出金」と明記されない場合もありますが、別の料金項目に含まれていたり、全体の料金水準に反映されていたりするケースがあります。
「高圧・低圧・特別高圧」の違い、自社はどれに当てはまる？
法人の電力契約は、規模に応じて大きく3つに分けられます。
3つの区分の概要
区分 | 受電電圧 | 主な対象 |
低圧 | 600V以下 | 小規模店舗、小さなオフィス、飲食店など |
高圧 | 6,000V程度 | 中規模以上のビル、工場、スーパーなど |
特別高圧 | 20,000V以上 | 大規模工場、データセンター、大型商業施設など |
- 低圧（契約電力50kW未満）
小規模なオフィスや店舗などが中心です。 - 高圧（契約電力50kW以上〜2000kW未満）
中規模以上の工場、スーパー、オフィスビル、病院などが該当し、自社の敷地内にキュービクル（高圧受電設備）を設置して受電しているケースが一般的です。 - 特別高圧（契約電力2000kW以上）
大規模工場や大型商業施設など、大量の電力を使う事業者が対象です。
自社がどの区分か分からない場合は、まず請求書や契約書を確認しましょう。
キュービクルが設置されている場合は、高圧以上の契約です。
なぜ電気料金は高くなる？変動リスクの正体
電気料金が高くなる理由は、単純に「電気をたくさん使ったから」だけではありません。
実際、自社のコントロール外にある外部要因によって、毎月の請求額が大きく変動する構造になっています。
電気料金が上がる主な要因は、次の3つです。
- 燃料価格の変動
- 制度上の負担増
- 市場価格の変動リスク
請求額が上がったときは、まず「何が増えているのか」を分けて考えることが大切です。
燃料価格の高騰が反映される「燃料費等調整額」の仕組み
電気料金高騰の最大の要因とも言えるのが「燃料費等調整額」です。
日本の発電は火力発電（LNG・石炭・原油など）の比率が高く、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
そのため、国際情勢の変化や急激な円安によって燃料の輸入価格が高騰すると、そのコスト増が「調整額」として毎月の電気料金に自動的に上乗せされる仕組みです。
逆に燃料価格が安価な時期はマイナス調整（割引）されますが、昨今の情勢下ではプラス調整（値上げ）が続く傾向にあり、コストを圧迫する大きな要因となっています。
引用元：資源エネルギー庁
毎年単価が変わる「再エネ賦課金」が負担増になる理由
再エネ賦課金の単価は、国が毎年4月に改定し、5月分の電気料金から新単価が適用される仕組みです。
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、買取総額が年々増加しているため、単価は長期的に上昇傾向をたどってきました。
法人でも家庭でもかかりますが、電力使用量が多い事業者ほど負担額が大きくなります。
使用電力量（kWh）に直接掛け算されるため、稼働時間が長く電気を多く消費する工場や商業施設にとっては、決して無視できないコスト増の要因です。
再エネ賦課金そのものを引き下げる手段は限られているため、電気の使い方や契約全体を見直して総額で最適化する視点が重要です。
なお、高圧・特別高圧で大量に使用する事業者向けには、賦課金の減免制度（産業用特例）が設けられているケースもあります。
引用元：資源エネルギー庁
JEPX（日本卸電力取引所）と「市場連動型プラン」のリスク
JEPX（日本卸電力取引所）は、電力会社同士が電気を売買するための市場です。
一部の法人向けプランでは、このJEPX（日本卸電力取引所）の価格変動が料金に影響する場合があります。
市場連動型プランは、相場が落ち着いているときには有利に働く一方、需給逼迫時には料金が大きく上がるリスクもあります。
そのため、単価の安さだけでなく、価格変動への耐性も含めて契約内容を確認することが重要です。
高圧契約の要となるデマンドとは？基本料金に影響する仕組み
法人向けの「高圧電力」を契約している場合、電気料金を劇的に下げる鍵を握っているのが「デマンド（需要電力）」という概念です。
デマンド管理に取り組むだけで、使用電力量を変えることなく毎月の固定費を削減できる可能性があります。
デマンド値とは？30分間のピークが料金に与える影響
デマンド値とは、一定時間あたりの最大使用電力を示す考え方です。
デマンド値＝30分間の平均使用電力（kW）の最大値
つまり、月間の総使用量だけでなく、短時間にどれだけ電力を集中して使ったかもコストを考えるうえで重要なポイントです。
高圧の電気料金を見直す際は、全体使用量の削減だけでなく、ピークを抑える視点も欠かせません。
「契約電力の決まり方」高圧料金で確認すべきポイント
高圧契約では「当月」を含む過去1年間（12ヶ月間）で、最も大きかったデマンド値が『契約電力』となります。
例えば、8月の猛暑日に「たった1回、30分間だけ」電気を使いすぎてデマンド値が突出してしまったとします。すると、その高い数値が新たな「契約電力」として更新され、その月以降の丸1年間、ずっと高い基本料金を支払い続けなければなりません。
現在の稼働状況に対して契約電力が適正かどうかを確認することが、見直しの第一歩です。
請求書のどこを見る？電気料金の計算方法とチェックポイント
電気料金の仕組みを理解したうえで、次に実践したいのが「請求書を正しく読む」ことです。
法人の電気料金削減を検討するなら、請求書は「どこに無駄が潜んでいるか」を教えてくれる重要なデータです。
すべてを細かく理解しようとしなくても、まずは主要な項目を順番に確認するだけで、料金構造はかなり見えやすくなります。
請求書で確認すべき主要項目と計算の考え方
請求書を確認するときは、まず次の5項目を見ていくと全体像を把握しやすくなります。
- 基本料金
- 使用電力量（kWh）
- 電力量料金（円）
- 燃料費等調整額（円）
- 再エネ賦課金（円）
高圧契約の場合は、これに加えて契約電力・最大需要電力（デマンド値）なども確認しましょう。
電気料金＝基本料金＋電力量料金＋燃料費等調整額＋再エネ賦課金＋その他（容量拠出金など）
総額だけを見るのではなく、どの項目が増えているかを分けて確認することで、原因と対策が見えやすくなります。
基本料金の割合が異常に高い場合は「契約電力（デマンド）の無駄」を疑い、電力量料金の割合が高い場合は「設備の使い方の見直し」や「kWh単価の引き下げ（電力会社の切り替え）」を検討するなど、打つべき対策が明確になります。
高圧なら「力率」と「デマンド項目」を必ず確認
高圧電力の請求書では、一般家庭にはない重要な項目として力率とデマンド関連項目があります。
力率は、供給された電力をどれだけ効率よく使えているかを示す数値です。
高圧契約では85％が一つの基準となり、これを上回ると割引、下回ると割増になる場合があります。
また、当月の最大需要電力（デマンド値）は、契約電力や基本料金に影響する重要な指標です。
現在の契約電力に対してどの程度のピークが出ているかを毎月確認しておくと、基本料金の上昇リスクを把握しやすくなります。
仕組みから判断！自社の電気料金を見直すべき「3つのサイン」
電気料金の見直しを検討すべきサインは、次の3つです。
- 契約電力や力率が現在の稼働状況に合っていない
- 最大需要電力（デマンド値）を継続的に把握できていない
- 現在の料金プランの仕組みやリスクを説明できない
これらのどれか1つでも当てはまる場合は、契約内容や請求書の見直し余地がある可能性があります。
契約条件（デマンドや力率）が現状の稼働状況と合っていない
まず確認したいのは、いまの契約内容が現在の事業実態に合っているかです。
事業所の規模や設備構成、稼働時間が変わっているのに、契約だけが過去のまま残っているケースは少なくありません。
- 以前より設備稼働が減っている
- 営業時間や生産体制が変わっている
- 省エネ機械に入れ替えた
このような状況にもかかわらず、数年前から契約電力（kW）を見直していない場合、使っていない設備のために無駄な基本料金を毎月支払い続けている可能性があります。
現状の設備容量と稼働実態に合わせて、適切な契約電力への「減設（契約を下げること）」を検討すべきサインです。
デマンド管理（ピークカット）ができていない
高圧電力において、基本料金を決定づける「デマンド値（30分間の最大需要電力）」の管理を行っていない場合も要注意です。
- 特定時間帯に機器の立ち上げが集中している
- 空調や製造設備を同時に稼働させることが多い
- デマンド値を把握していない
- 過去12ヶ月の最大デマンドの推移を把握していない
まずはデマンドコントロールによる自衛策を講じるだけで、年間数十万〜数百万円単位のコスト削減に繋がります。
昔のプランのまま・市場変動リスクを把握できていない
電力市場は近年、かつてないスピードで変化しています。「昔安かったプランが今も安い」とは限りません。
次のような状態なら、見直しを検討する価値があります。
- 契約プランの内容を詳しく把握していない
- 固定単価型か市場連動型か分からない
- 契約更新のたびに内容確認をしていない
- 以前の「安い印象」のまま契約を続けている
電力自由化以前の規制料金プランは、現在の市場環境に必ずしも最適化されていません。
電力会社各社は自由化後にさまざまな新プランを投入しており、同じ電力会社の中でも、現在の使用状況により適した選択肢が存在する場合があります。
自社のニーズを整理したうえで、現在のプランがそれに合致しているかを判断することが、適切な見直しにつながります。
電力会社の比較・切り替えで失敗しないためのポイント
電気料金の仕組みを理解すると「とりあえず安い会社に変えればよい」という考え方では不十分だと分かってきます。
特に高圧契約では、契約電力やデマンド、プランの種類によって料金の出方が大きく変わるため、見た目の単価だけで判断すると、思ったほど下がらない、あるいはかえってリスクが高くなることもあります。
ここでは、法人が電力会社を比較・切り替えするときに押さえておきたいポイントを整理しましょう。
基本料金の安さだけで選ぶのは危険？自社の稼働状況との相性
電力会社を比較するとき、最もやってはいけないのが「基本料金（または電力量単価）が安い会社に即決してしまうこと」です。
電力会社や料金プランによって、料金体系の設計思想は異なります。たとえば以下のような特徴の違いがあります。
- 基本料金を低く抑え、電力量料金を高めに設定したプラン
- 電力量料金を低く抑える代わりに、基本料金が高めのプラン
- 時間帯によって電力量料金の単価が変わるプラン
- 市場価格に連動して単価が変動するプラン
使用電力量が多い事業者であれば電力量料金の単価が低いプランが有利になる一方、使用量が少なく基本料金の比重が大きい事業者であれば、基本料金の低いプランを選ぶ方が合理的です。
複数のプランで年間料金をシミュレーションすることで、自社にとって本当に有利な選択肢を見極めることができます。
自社判断が難しい場合は「無料見積もり」で比較
法人向け電力は契約条件が複雑で、自社だけで最適な判断をするのが難しいことも多いです。
特に高圧契約では、請求書の見方や契約電力、プランの違いを正確に読み解かないと、本当に見直し効果があるのか判断しにくい場面があります。
そのため、次のような場合は、無料見積もりや比較相談を活用するのもおすすめです。
- 料金が高い理由は分かってきたが、どこを変えればよいか判断できない
- 複数社を比較したいが、条件の見方が分からない
- 市場連動型か固定単価型か、自社にどちらが合うか決めきれない
- 契約内容や請求書を見ても削減余地があるのか分からない
無料見積もりの良いところは、自社の契約状況や使用実態に合わせて比較しやすくなることです。
高圧契約の見直しは思い込みだけで決めるよりも、条件を整理したうえで比較した方が失敗を防ぎやすくなります。
電気料金の仕組みを理解したうえで見積もりを取ると、単に「安そうだから」ではなく、なぜそのプランが自社に合うのかを判断しやすくなります。
＼まずは無料でお見積もり比較！／
FAQ｜法人の電気料金の仕組みでよくある質問
法人の電気料金についてよく寄せられる質問をまとめました。
Q.法人の電気料金は家庭向けと何が違うのか？
最も大きな違いは「高圧電力」の存在と「デマンド」による基本料金の決定方式です。家庭向けでは「使った分に応じて払う」というイメージが強いですが、法人向けではそれに加えて、契約内容やピーク電力の出方によって固定費が変わるケースがあります。
Q.高圧と低圧はどこを見れば判断できるのか？
まず請求書や契約書の記載を確認するのが基本です。「契約電力」が50kW以上であれば高圧、50kW未満であれば低圧です。また、自社の敷地内に「キュービクル」という金属製の箱（高圧受電設備）が設置されていれば高圧契約です。
Q.デマンドはすべての法人に関係するのか？
主に「契約電力500kW未満の高圧電力（実量制）」を契約している法人に強く関係します。低圧契約（主開閉器契約など）でもピーク時の電流値が影響する場合がありますが、高圧ほどシビアに「1年間の基本料金」が固定されるわけではありません。
Q.燃料費等調整額と再エネ賦課金は自社で下げられるのか？
燃料費等調整額や再エネ賦課金そのものを、自社だけで直接下げることは基本的にできません。ただし、使用電力量を抑えたり、契約内容を見直したりすることで、電気料金全体の負担を軽減できる可能性はあります。
Q.電力会社を変えても停電リスクは変わらないのか？
一般的に、電力会社を切り替えても送配電の仕組み自体は変わらないため、切り替えただけで停電しやすくなるわけではありません。ただし、契約条件や料金プラン、事業者の安定性は確認しておくことが大切です。
仕組みを理解して最適な見直しアクションへ
法人の電気料金は「基本料金・電力量料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金」の4つ（＋容量拠出金）で構成されています。
電気料金が高騰し続ける現在、ただ耐えるのではなく「自社の電気料金の仕組みを理解し、無駄なデマンドを削り、最適な電力会社を選ぶ」ことが、企業にとって重要な経営課題となっています。
自社だけで判断が難しい場合は、無料見積もりや比較相談を活用するのも有効な選択肢です。自社のデータをもとにした具体的な試算結果を得ることで、見直しの判断がより確実なものになるでしょう。
当サイトでは、高圧・低圧それぞれに強い法人向けの新電力会社を厳選して比較しています。自社にぴったりの電力会社を見つけ、大幅なコストダウンを実現してください。
＼まずは無料でお見積もり比較！／
