「法人向け低圧・新電力のおすすめはどれ？」
「ランニングコストを軽減させたい！」
近年の物価高の影響もあり、このように考えている企業も多いではないのではないでしょうか。
経費削減を考える際は、固定費を見直すことがおすすめです。なかでも、光熱費を下げるためには「新電力会社」と契約をすることでランニングコストを下げられる可能性があります。
新電力とは2016年の電力自由化以降に、新規参入してきた電力会社を指します。現在では多くの新電力会社が登場しており、電力会社を比較して最適な契約先を選ぶことが可能になりました。
ただ、選択肢が多くなった分、どこを選べばよいか迷いがちです。「新電力ってなに？」「電力会社をどう比較すればいいかわからない…」と感じている法人の方も少なくありません。
そもそも電力契約には以下の3種類があります：
低圧電力（50kW未満／小規模オフィス・店舗向け）
高圧電力（50kW以上／工場・中規模施設向け）
特別高圧電力（2,000kW以上／大規模工場・インフラ施設向け）
このうち。本記事では、50kW未満の小規模オフィスや店舗など「法人向け低圧電力」の契約プランに注目し、
✔ 新電力の概要
✔ 法人向け低圧プランの新電力会社比較
✔ メリット・デメリット
✔ 新電力会社の比較ポイント
などをわかりやすく解説します。電気代を抑えたいという企業は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
新電力会社を比較したい人は別記事でおすすめの電力会社をご紹介しています。
目次
新電力とは
新電力とは、2016年の電力の全面自由化以降、地域の大手電力会社以外の会社でも電力供給が可能になり、小売電気事業に参入してきた新しい小売電気事業者のことです。
電力自由化までは東京電力などの旧一般電気事業者が電気の小売業を独占していました。その後、電力自由化により、旧一般電気事業者以外の多くの会社が電気事業に参入できるようになり、結果として電力の使い方や契約方法を自由に比較・検討できる時代になっています。
新電力会社は、従来の電力会社と比べて
より柔軟な料金体系
セット割引などのコスト面でのメリット
再生可能エネルギーによる環境配慮型の発電
といった特徴を持ち、特に法人向けの新電力ではコスト削減や環境配慮の両立が可能となります。
つまり、「新電力」とは単なる新しい電力会社ではなく、電力のコスト最適化を図るうえで不可欠な選択肢となっているのです。
低圧・高圧・特殊圧力の契約区分の違い
電力契約には「低圧電力」「高圧電力」「特殊高圧電力」の3種類があります。
低圧・高圧・特別高圧かによって、電気契約の区分は以下のように分けられます。
- 低圧電力 ※この記事で主に解説している内容です
- 50kW未満
- 小規模な商店やオフィスなど、小規模ビジネスに最適
※個人事業主（屋号）の方も契約可能
- 高圧電力
- 50kW以上
- 大型オフィスや工場、商業施設など中規模以上の事業者向け
- 設備コストや電気主任技術者の配置が必要
- 特別高圧電力
- 受電電圧20,000V以上、かつ契約が2,000kW以上
- 大規模な工場やインフラ企業など非常に大きい企業での利用が中心
- 安全管理や法規制が厳しい。第二種資格保持者を置かなければいけないケースもある。
業種に合わせて契約区分を選択するだけで利用できるわけではないという点に注意しましょう。
高圧電力や特別高圧電力を契約する場合、電気主任技術者の設置や、法令に基づく厳格な管理体制が必要になるケースがあります。
場合によっては、国家資格を持った技術者の常駐や、定期的な講習・点検も義務化されており、運用コストや手間がかかります。
一方で、低圧電力はこうした専門人材や設備が不要なため、初期導入のハードルが低く、小規模事業者にも導入しやすい契約形態です。
「高圧電力」を比較したい人は別記事でおすすめの電力会社をご紹介しています。
低圧電力の特徴・向いている企業
低圧電力は、小規模な電気利用に向いています。
低圧電力は、具体的にいうと直流で750V以下もしくは交流で600V以下の電圧が該当します。
- 一般家庭
- 個人経営の商店
- 小規模オフィス
- 小規模レンタルルーム
などで使われることが多く、低圧電力は圧倒的に一般家庭の利用割合が高くなっています。
新電力はなぜ安いのか？
そもそも新電力が安いのでしょうか？新電力が安いと言われている理由としては以下のようなものがあります。
- 卸売市場の利用
- 新電力会社は、電力を日本卸電力取引所（JEPX）から仕入れることが多く、仕入れ価格の安い時期に大量購入することでコストを抑えています。
- 発電設備を持たない（大規模な設備投資が不要）
- 発電設備を持たないことで、設備維持や管理にかかる費用を削減しています。
- 柔軟な契約形態
- 多くの新電力会社では、電気代が少しでも安くなるように料金プラン設定も工夫しています。契約条件が柔軟で、企業ごとのニーズに応じたプランを提供することで、効率的な運営を可能にしています。
- 電力事業以外の事業も行っている
- 新電力会社は電気事業以外にも、ガス・石油や通信など異業種の会社が事業運営していることが多く、電力事業に頼り切っていません。元々持っている自社の主要サービスと電気サービスをセットにすることで、単体契約よりも安く利用できるような料金体系にしています。
＼個人事業主（屋号）でも契約可能です／
新電力プラン（低圧対応）に切り替えるメリット・注意点
低圧・新電力の法人プランへの切り替えはメリットとデメリットがそれぞれ存在します。
新電力プラン（低圧対応）にするメリット
新電力の法人プランにするメリットとしては、以下のようなメリットがあります。
新電力プラン（低圧対応）プランの注意点
低圧・新電力の法人プランにについては、以下のような注意点があります。
- 多くの契約プランを比較・検討する必要
新電力会社はプランが多彩なぶん、自社の使用状況に合った契約内容を比較・選定することが不可欠です。
特に低圧契約では、使用量や時間帯によって最適なプランが変わるため、合わないプランを選ぶと結果的にコストが上がってしまうこともあります。電力会社を比較する際は「料金単価」だけでなく「契約条件」「想定使用量」とのバランスを見て判断することが大切です。
- 倒産リスク
新電力会社の中には、中小規模で運営している事業者も多く、経済環境によっては撤退・倒産のリスクもゼロではありません。
仮に契約中の電力会社が事業終了となっても、一時的な供給停止は起きませんが、新たな電力会社を比較・再契約する手間が発生します。そのため、低圧電力プランの中でも、信頼性や実績のある電力会社を選ぶことが安心につながります
法人・店舗向けおすすめ低圧対応新電力会社5選
ここからは、実際に法人向けの低圧電力の新電力会社をご紹介します。新規契約や電力会社の切り替えにあたって、比較・検討の参考にしてみてください。
| 供給エリア | プラン対応 | |
| ハルエネでんき（編集者おすすめ！） | 全国（離島除く） | 低圧（その他電力プランあり） |
エコログ（編集者おすすめ！） | 全国（沖縄・離島除く） ※一部提供エリアが狭いプランもあります。 | 低圧（その他電力プランあり） |
| ENEOSでんき | 全国（沖縄・離島除く） | 低圧（その他電力プランあり） |
| Looopでんき | 全国 | 低圧（その他電力プランあり） |
| 楽天でんき（Business） | 全国（沖縄・離島除く） | 低圧（その他電力プランあり） |
ハルエネでんき
ハルエネでんきは、株式会社ハルエネが提供する法人向け新電力サービスです。
法人向けの低圧電力供給に特化した新電力会社で、電気料金の削減に大きな強みを持っています。
法人向け低圧電力の供給量において、新電力小売事業部門低圧電力供給量No.1（※参考：資源エネルギー庁ウェブサイト｜2024年3月時時点）の実績を持つサービスでもあり、業界内外からの注目度の高いサービスです。
使えば使うほど安くなる料金プランになっているため、細かな節電を意識せずとも固定費が安くなっていくことを実感できるでしょう。
また、工事費や立ち合いが要らず、手続きが簡単に済むことも魅力です。
いまなら基本料金が1年間無料で利用できるので、現状の設備をそのまま利用したい場合や、期間・工数を短縮しながらスムーズに切り替えたいという企業におすすめです。
| 供給エリア | 全国（離島を除く） |
| 種類 | 低圧電力（その他電力プランあり） |
| 初期費用 | － |
＼個人事業主（屋号）でも契約可能です／
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エコログ
株式会社エコログは、100年後も安定供給するエネルギー会社を目指しています。法人や店舗に向けた最適なプランニングと、充実したサポートサービスで、法人や店舗を支援します。
SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」にも積極的に取り組んでおり、今注目されている新電力サービスの一つです。
環境に配慮した電力プランを提供し、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを積極的に取り入れた電力供給を行い、エコ意識の高い企業に支持されている電力会社です。また、シンプルな料金プランと透明性の高い料金体系も人気の理由です。
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） ※一部提供エリアが狭いプランもあります。 |
| 種類 | 低圧電力（その他電力プランあり） |
| 初期費用 | ー |
＼個人事業主（屋号）でも契約可能です／
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ENEOSでんき
ENEOSでんきは、日本最大級のエネルギー企業ENEOSが展開する電力サービスです。石油をはじめとする燃料調達ネットワークを活かしている新電力サービスです。電気販売だけでなく、電気開発・都市ガス販売・メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギー開発などにも幅広く着手しており、エネルギー業界における十分な信頼を確保しています。
個人宅を含めた契約件数は2022年に100万件を突破し、実績の面でも十分だと言えるでしょう。
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| 種類 | 低圧電力（その他電力プランあり） |
| 初期費用 | ー |
Looopでんき
Looopでんきは、低圧含む電力契約プランに対応する法人向け新電力サービスです。
電力自由化が本格的にスタートするよりも前の2011年に東日本大震災の被災地ボランティア活動をきっかけとして誕生した電力事業者です。この会社は社会的な役割にも注目が集まっています。
契約手数料・違約金に加え、基本料も0円で利用可能です。特に「基本料金ゼロ円」プランが注目されており、使った分だけ請求されるシンプルな料金システムをとっていて、あまり電気を使わないという企業におすすめです。
| 供給エリア | 全国 |
| 種類 | 低圧電力（その他電力プランあり） |
| 初期費用 | ー |
楽天でんき（Business）
楽天でんき（Business）は、楽天グループが提供する低圧などの電力契約プランに対応する法人向け新電力サービスです。プランの幅が広く、個人事業主やフリーランスでも利用できることが特徴です。楽天ポイントが貯まるなど、楽天の他のサービスとの連携が強みです。
また、契約手数料や解約金がかからないため、導入ハードル・初期コスト共に大きく下げられるサービスだともいえます
| 供給エリア | 全国（沖縄・離島除く） |
| 種類 | 低圧電力（その他電力プランあり） |
| 初期費用 | ー |
＼個人事業主（屋号）でも契約可能です／
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法人が新電力会社を選ぶときの6つのポイント
それでは、法人が電気会社を選ぶとき、比較のポイントとなるのはどのような点でしょうか。電気会社の切り替えを検討している企業も次の電力会社を選ぶ際に重要になりますので、確認しておきましょう。
新電力会社を選ぶときの比較ポイントは以下の6つです。
- 供給エリアの確認
- 料金の比較（基本料金・電力使用量）
- 契約条件の確認（契約期間や違約金）
- 個人プランとの比較
- 特典の有無
- 環境配慮の有無
供給エリアの確認
自社オフィスや自社店舗がどの供給エリアに属しているかを必ず確認しておきましょう。供給エリア外の場合、どんなに他の条件がマッチしていても、利用することはできません。
また、複数の事業所がある場合、供給エリアの違いによって料金プランが異なるケースもあります。複数の事業所がある場合は本社だけではなく、各事業所ごとに供給エリアの確認と、エリアごとの料金の比較を行うようにしましょう。
料金の比較（基本料金・電力使用量）
次に、電気料金を比較して電力会社を決めるようにしましょう。電気はビジネスにおいて欠かせず、ほとんどの法人は常に電気を利用している状態です。そのため電気料金を安く抑えられれば、ランニングコストの削減にもつながります。
基本的に電気料金は、「基本料金」と「1kWhあたりの従量料金」の合計が請求されます。それぞれの金額を比較しながら、自分たちの利用量に適しているか、かつ今よりも安くできるかを検討していくことが大切です。
新電力会社に乗り換えることによるコスト削減は自社の利用状況にマッチしていることが前提です。マッチしていない新電力会社を選択してしまうと、最悪割高になってしまうこともあります。そのために比較検討はしっかり行いましょう。
基本料金について
基本料金とは、毎月固定で必ず発生する金額です。低圧・高圧・特別高圧か、どれに当たるかによって基本料金は変わります。
基本料金は電力を安定して供給するために必須の費用であり、電力会社の設備投資やメンテナンス費を支えるために活用されます。また、基本料金は電気の利用量に関わらず発生します。電気を一切使わなかったとしても発生する費用であることを知っておきましょう。
電気使用量(1kWhあたりの従量料金)の比較
電気使用料とは、電気を使用した量に応じて支払う電気代のことです。「どれだけ使ったか」に応じて請求されるため、細かな節電を意識するほど、金額を安く抑えられます。
電気使用量の計算方法は電力会社により異なります。「120kWh以下であれば〇円、それ以上であれば〇円」と幅を設けている電力会社もあれば、「夏の間は1kWhあたり〇円」など季節ごとに単価を変動させている電力会社もあります。この計算方法も比較ポイントとして確認しておくのが良いでしょう。
電気の利用状態を把握し、自分たちの事業に適したプランを選ぶようにしましょう。また、低圧やそれ以外かのどれに当たるかによってプラン料金が変動する場合もあるため、自分の会社の電圧とともに確認しておくようにしましょう。
契約条件の確認（契約期間や違約金）
新電力会社の比較の際、意外と見落としがちなのが、契約期間や違約金といった契約条件です。
- いつからいつまでが契約期間なのか
- 更新費などが発生するか
- 契約期間中の途中解約をする場合の違約金がいくらか
- オプション費用など別途かかるものがあるか
など、細かく確認しておきましょう。
季節ごとに実施しているキャンペーンや金額の安さだけに捉われず、契約期間や違約金も契約前に確認しておくことが重要です。「こんなはずではなかった」とミスマッチに気づき、選んだ電力会社に対して後悔することのないよう、前もって対策しておくようにしましょう。
個人プランもチェック
電力会社によっては、法人でも個人プランを利用できる場合があります。電力の使用状況や業種によって変わりますが、主に小規模事業者であれば、法人向け低圧プランよりも個人プランが合っていることもあるので、確認・比較しましょう。
個人プランの方が基本料金が安く設定されている可能性もあります。
特典の有無
なかには、特典を設けている電力会社もあります。例えば、携帯電話・スマートフォン・光回線と併せて契約することで割引が適用されたり、期間限定のキャンペーンで初月無料になっていたり、さまざまな特典が存在します。
各電力会社の特典を比較し、よりお得に電気を利用するためにタイミングを逃さず活用していきましょう。
環境配慮の有無
環境配慮に優れた電力を使用したい場合、再生可能エネルギーを提供する新電力会社を選ぶのが良いでしょう。
繰り返しになりますが、低圧やそれ以外のプランにかかわらず環境に優しい発電方法を選ぶことで、コスト削減をしながら環境に配慮している会社として自社のブランドイメージを高めることができます。
新電力はコスト削減・環境配慮を同時に叶えることが可能です。ぜひご検討ください。
まとめ
新電力の導入は、法人にとってコスト削減の大きなチャンスです。小規模な商店やオフィスであれば、低圧電力を活用することで、使用量やニーズに応じた最適なプランを選び、環境にも配慮した電力利用が可能になります。早めに安い電力会社に切り替えれば、その分長期的なメリットも受けやすくなります。
自社に合った新電力会社を見つけ、サービスを比較しながら切り替え手続きをしていくことをおすすめします。そのための第一歩としてまずは、一度電気代のシミュレーションをしてみてください。
＼個人事業主（屋号）でも契約可能です／
