運送業や運輸業で使用する車両の中でも、緑ナンバーは以前からアルコールチェックが義務化されていました。
しかし、今後は白ナンバーを一定数所有する事業者も義務化の対象となります。
- アルコールチェックの義務化とは？
- 法令改正されて何が変わるの？
以上のように思っている方もいるのではないでしょうか。
実際に道路交通法施行規則の改正がされてから対策をしていては遅いため、アルコールチェックの義務化が対象になっている企業は今のうちから対策が必要になります。事前にアルコールチェックの対策をしておくことで法令が施行されても焦ることがありません。
本記事では以下のことを解説していきます。
- アルコールチェックが義務化されて何が変わるか
- アルコールチェック義務化の対象となる事業者
- アルコールチェック義務化に向けた企業の4つの対応策
本記事を読めば「アルコールチェックの義務化で何が変わるのか」、「アルコールチェックの義務化に向けて何をすればいいのか」が分かります。アルコールチェックの義務化に向けて何をすればいいかわからないという方はぜひ参考にしてみてください。
目次
2022年4月1日から国土交通省よりアルコールチェックが義務化！義務化によって何が変わる？
アルコールチェックは、緑ナンバーを中心に2011年5月から義務化が進められてきました。
主に最初に始まったのがトラックやバス、タクシーなどを運転する事業者です。
これらの業界では飲酒運転が多発しており、実際に重大な事故なども発生した背景から義務化が行われています。
また、2019年からは航空業界や鉄道業界においてもアルコールチェックが義務化されるようになりました。
航空業界や鉄道業界は重大な事故が発生しているわけではありませんが、飲酒運転が頻発していることから対象を拡大して行われるようになっています。
今後に関しては、さらなる飲酒運転撲滅のための対策強化を行うとしており、白ナンバーを所有する企業も義務化の対象となります。
実際に白ナンバーを一定数所有する事業者は多いため、時間に余裕を持って準備をしておくことが大切です。
アルコールチェックとは？アルコールチェックの目的
2011年5月旅客自動車運送事業運輸規則や貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正に伴い、アルコールチェックは「緑ナンバー」の自動車で義務化されました。
この国土交通省令の改正により、運転者は出勤時にアルコールチェックが必須になりました。
アルコールチェックの目的は運転者が酒気帯び運転をしないようにすることです。
酒気帯び運転を撲滅することで飲酒運転による事故の減少を目指しています。
アルコールチェックの義務化で何が変わる？
さらに法令が改正され、2022年4月1日に義務化される項目が増えました。また、2022年10月1日に義務化される項目が拡大するはずでしたが、こちらの項目は2022年7月15日に延期するとの発表がありました。それでは、2022年4月1日と2022年10月1日の変更点は何なのでしょうか。
2022年4月1日の変更点で押さえておきたいポイント
2022年4月1日にアルコールチェックの項目として追加されるのは以下の通りです。
■運転前後に運転手の状態を目視で確認し、飲酒運転の有無をチェックすること
■酒気帯び運転の有無を確認して記録し、その記録は1年間保管することが義務付けられる
目視で確認する際は以下のようなことに気を付けましょう。
- 運転者の顔色が酔っぱらっていないか
- 運転者の呼気がアルコールの匂いがしないか
- 運転者の呂律やテンション
目視というと難しいように思ってしまいますが、以上のようなことに注目すると良いでしょう。
延期された2022年10月1日の変更点で押さえておきたいポイント
2022年10月1日にアルコールチェックの項目として追加される予定だったのは以下の通りです。
■ 運転手の酒気帯び運転の確認を、アルコールチェッカーを用いて行うこと
■ アルコールチェッカーを常時有効に保持しておくこと
アルコールチェッカーを用いてのアルコールチェックが必須になるはずでした。延期になりましたが、いずれアルコールチェッカーは必要になりますので、あらかじめアルコールチェッカーを用意しておくようにしましょう。
アルコールチェッカーを利用するのであれば「アルキラーPlus」がおすすめです。アルキラーPlusはアルコールチェックに特化した統合プラットフォームです。
アルコールチェックの義務規則を守らなかった場合の罰則は？
アルコールチェックの義務があるのにもかかわらず、アルコールチェックの義務規則を怠ってしまうと罰則があります。
後述しますが安全運転管理者等を選定しないと5万円以下の罰金が課せられてしまいます。
安全運転管理者を選任もしくは解任するときは15日以内に自動車を使用している本拠地の警察署を通して公安委員会に届け出るようにしましょう。
また、上記の罰則だけではなく、飲酒運転をすると飲酒運転をした運転者が罰せられてしまいます。飲酒運転をしてしまうと重い罰則が科せられることとなりますので、飲酒運転はどのようなケースであってもしてはなりません。
具体的に飲酒運転による罰則に関しては、下記で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。
アルコールチェック義務化の対象となる事業者
白ナンバーのアルコールチェックが義務化されるといっても、全てが対象となるわけではありません。
具体的には下記事業者が対象です。
■ 白ナンバー車を5台以上所有している企業
※自動二輪車は1台当たり0.5台として計算する
上記のリストを見ても分かる通り、ほとんどの企業が当てはまる内容ではないでしょうか。改正がされてから知らなかったとなっても罰則の対象となるため、しっかりと把握しておくようにしましょう。
安全運転管理者とは？安全運転管理者の資格要件と業務内容
アルコールチェックを義務付けられた企業は安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者とは、自動車を安全に運転させ、必要な業務を行わせるための責任者です。
アルコールチェックを義務付けられた企業は1名安全運転管理者を選任しなくてはなりません。また、副安全運転管理者を選ばなければならない企業もあります。副安全管理者を選ばなければならない企業は以下の通りです。
所持している自動車の台数 | 副安全運転管理者の人数 |
～19台 | 0人 |
20～39台 | 1人 |
40～59台 | 2人 |
以降は所有する自動車20台毎に1人追加しなければなりません。
安全運転管理者や副安全運転管理者を規定の人数選任しないと罰金になってしまうので注意しましょう。
安全運転管理者の資格要件
安全運転管理者や副安全運転管理者になれるのは以下のような方です。
【安全運転管理者】
- 20歳以上（副安全管理者を選任する場合は30歳以上）
- 2年以上の運転管理の実務経験がある
- 運転管理の実務経験が2年未満でも公安委員会の認定を受けている
【副安全運転管理者】
- 20歳以上
- 3年以上の運転の経験がある
- 運転の経験が3年未満でも公安委員会の認定を受けている
一方、以下のような方は要件を満たしていても、公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けた方や以下の違反をしてから2年以上経っていない方は、安全運転管理者や副安全運転管理者に選任することができないので注意をしましょう。
- ひき逃げ
- 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転
- 無免許運転にかかわる車両の提供・無免許運転車両への同乗
- 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両・酒類を提供する行為
- 酒酔い・酒気帯び運転車両への同乗
- 次の交通違反の下命・容認
- 酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反
- 自動車使用制限命令違反
- 妨害運転に係る罪
安全運転管理者の業務内容
アルコールチェックの義務化に伴い安全運転管理者の業務が9つになりました。ここからは、安全運転管理士の具体的な業務についてみていきましょう。
1.運転者の適性等の確認をする
運転者の運転に関する適性、知識、技能があるかを把握する。また、道路交通法等の規定を守っているかを把握する。
2.運行計画の作成をする
運転者が過労運転等をしないように安全な運行計画を作成する。
3.交替運転者の配置をする
長距離運転や夜行運転をする際に、1人の運転者に負担がかからないように交代するための運転者を配置する。
4.異常気象が発生した際の措置
異常な気象・天災その他の理由で安全運転が困難だと予測される場合は安全確保のための指示を出す。
5.点呼と日常点検を実施
運転者の点呼をとり、従業員が安全に運転できる状況か確認する。自動車の点検を行い安全に運転できる環境を整える。
6.アルコールチェッカーを用いた酒気帯び運転の確認
運転の前後にアルコールチェックを行い飲酒運転及び酒気帯び運転にならないかを確認する。
7.アルコールチェッカーで記録したデータを1年保存することと常時有効に保持すること
6の記録を1年間保存しておく。
8.運転日誌を備えておく
運転の状況を確認するために運転者に日誌をつけさせる。
9.安全運転指導を実施する
運転者が安全運転できるように「交通安全教育指針」に基づいた指導をする。
アルコールチェック義務化はなぜ？白ナンバーのアルコールチェック義務化の背景
これから義務化なども始まり年々厳しくなってきていますが、そもそもアルコールチェックが義務化されたのでしょうか。
ここからは、アルコールチェックが義務化された背景についても見ていきましょう。
緑ナンバーの飲酒運転
まず、緑ナンバーの飲酒運転が根絶につながっていないのが理由の一つとしてあげられるでしょう。
アルコールチェックの義務化が始まる前に東名高速での飲酒運転による大型トラックの重大な事故が発生し、飲酒運転に意識が向けられるようになりました。
しかし、それから10年以上経過しても飲酒運転はなくなっていませんし、ここ最近でも重大な事故は発生しています。
これらのことから、緑ナンバーは今後も対策が強化されると言われており、白ナンバーでもこのような事故が発生しないよう事前に義務化が実施されます。
一般人の飲酒運転
一般人による飲酒運転が、現在になっても減っていないことも白ナンバーの対策強化につながっていると言われています。
実際に緑ナンバーよりも飲酒運転違反の検挙数は多く、当然それによる事故も発生しています。
一般人による義務制度は今後も実施される予定はありませんが、少しでも対策していくために白ナンバーの対策強化から始めていくこととなりそうです。
白ナンバーの飲酒運転
ここまでは白ナンバー以外の飲酒運転による事故の説明をしましたが、白ナンバーによる飲酒運転も増えています。
実際に近年では千葉県で飲酒運転による死亡事故も発生しており、これが社会制度に大きな影響を与えました。
実際に政府は再発防止のための対策を指示し、その対策として2022年から始まるアルコールチェックの義務化となっているのです。
アルコールチェック義務化に向けた企業の4つの対応策
法改正が実施され、アルコールチェックが義務化されると企業はその対策をしなければなりません。
ここでは、企業がするべき対応策を4つ紹介するので参考にしてみてください。
アルコールチェッカーを準備する
管理者が運転手に対して飲酒運転を行っていないかチェックするためには、アルコールチェッカーが必須です。実際に運転管理者の業務の中にはアルコールチェッカーでのアルコールチェック項目が追加されます。
事業所に設置されていない企業は、義務化されるにあたって事前に準備しておかなければなりません。しかし、種類は数多くあり、どれを選ぶべきか悩んでいる企業も多いでしょう。
そこで、アルコールチェッカーを選ぶ際には、できる限り高精度のものがおすすめです。
というのも、精度が低いものを選んでしまうと、その場の検査では正常な数値が出ていても、いざ警察官からの検査を受けたら基準値を超えていたとなることもあるからです。
高精度の機器は価格もある程度高くなってしまいますが、測定範囲が広くなっているものから、寿命も長く壊れにくいなど業務用として向いています。
特に下記で紹介している業務用のアルコールチェッカーなら、精度も高く安心して利用できるのでおすすめです。
1年間の記録保存ができるようにしておく
点呼や飲酒運転の有無を確認した記録に関しては、1年間は保存しなければなりません。記録保存への対応については、1年間保存できれば基本的には問題ないでしょう。
ただ、紙タイプにおける保存はあまりおすすめできません。
というのも、書き込む手間がかかりますし、紙となると台帳として保存することとなるため、膨大なデータ量となって場所も取るからです。
また、どこに何が保管されているのかわからず、見つけるまでに時間がかかることもあります。
そこで、システムによる保存がおすすめです。
システムであれば一括で管理できますし、項目を選択するだけで入力する手間もかかりません。
また、改ざん防止につながるというメリットもあるため、一括で管理できるシステムやサービスを利用しましょう。
出張が多い企業はどのようにするべき？
飲酒運転の有無を確認する方法としては、原則として対面で行うのが良いとされています。しかし、出張が多い企業に関しては、対面でアルコールチェックができないという場合もあるかもしれません。
そのような際は、カメラやモニターを活用し、管理者が運転手の顔色を確認するようにしましょう。
業務用のアルコールチェッカーであれば、カメラやモニター付きのものが多いため、それらの機器を導入することで出張先でもアルコールチェックをすることができます。
また、カメラやモニターを活用できないケースでは、電話等によって管理者が確認し、数値の結果を報告させる方法でも良いとされています。
以上の2つの方法であれば改正後の道路交通法施行規則台9条の10第6号の業務に該当するため、罰則となることはありません。
コロナウイルス対策も忘れずに行う
コロナウイルスの感染者が増えているため、コロナウイルス対策も忘れずに行うようにしましょう。
アルコールチェックは運転者の呼気をチェックするため、職場でクラスターになってしまう可能性があります。アルコールチェッカーを消毒をしてコロナ対策をするようにしましょう。
また、密にならないようにアルコールチェックをしたり、換気を行うこともコロナウイルス対策につながります。
まとめ
今回は2022年4月から始まった白ナンバーの義務化について紹介しました。
10月からは本格的にアルコールチェッカーの義務化が始まる予定でしたが、延期になりました。ただ、将来的にアルコールチェッカーは必要になるため、今のうちから対応するための準備を進めることが大切です。
制度の変更を無視して業務を続けることは、大きな罰則につながるリスクが高くなりますし、何より企業の信用を失墜させてしまう可能性が高くなります。
日々安全に業務を進めるためにもしっかりと準備をして対応するようにしましょう。
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