法人向けホームルーター（置くだけWi-Fi）徹底比較｜請求書払い・短期利用・移動可否で選ぶ最適解

「光回線の工事ができない」「すぐに使いたい」「短期利用になるかもしれない」

今、こうした理由から、法人契約できるホームルーター（置くだけWi-Fi）を選ぶ企業が急増しています。

工事不要で、コンセントに挿すだけでその日からインターネットが開通する手軽さは、ビジネスのスピードを落とさないための強力な武器です。

しかし、いざ契約しようとすると、個人向けサービスとは異なる「法人特有の壁」に直面します。

本記事では、法人利用を前提に主要4サービス（BizAir、ソフトバンク、ドコモ、WiMAX）を徹底比較しました。

単なる料金比較だけでなく、「請求書払いの可否」「GPSによる移動制限の有無」「店舗集客機能」など、実務に直結する選び方を解説します。

法人でもホームルーター（置くだけWi-Fi）は契約できる？

法人向けにホームルーターを検討する際、多くの方が最初につまずくのが「そもそも法人名義で契約できるのか？」という点です。

結論から言えば、法人名義で契約できるホームルーターは存在します。法人が業務利用として契約することは十分に可能であり、実務上も法人契約を選択したほうが合理的なケースが増えています。

結論：法人名義で契約できるホームルーター（置くだけWi-Fi）は存在する

 現在提供されているホームルーターの中には、個人向けだけでなく、法人向けプランを用意しているサービスや、個人向けを前提としつつ法人利用も可能なサービスがあります。

単に「会社名で契約できる」だけではありません。複数台の一括管理機能や、法人ならではの支払い方法に対応するなど、ビジネス利用を前提とした設計になっています。 

特に昨今は、働き方の多様化（テレワーク、シェアオフィス、建設現場のIT化）に伴い、「工事不要ですぐに使える業務用回線」としての需要が急増しており、各社とも法人サービスの拡充に力を入れています。

ただし、すべてのサービスが法人利用に適しているわけではなく「法人契約できる」ことと「法人利用に向いている」ことは別問題です。

法人契約と個人契約の違い【実務比較】

「代表者の個人名義で契約して、会社で使えばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、実務上では以下のような大きな違いがあります。

 最大の違いは「信用」と「管理」です。法人名義であれば、会社の資産として通信回線を管理でき、継続利用するほど運用負荷は低くなります。

個人契約を法人利用する際の注意点

 スタートアップや個人事業主の場合、手軽さから個人契約を選びがちですが、以下のリスクを理解しておく必要があります。

「最初は短期のつもりだったが、結果的に長期利用になった」という場合でも、後から法人契約に切り替えられず、運用面で不便を感じることがあります。

事業として利用するならば、最初から「法人契約」を選ぶのが確実です。

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メリット・デメリットから紐解く、法人が選ぶべきケース

ホームルーターは、導入の手軽さが魅力である一方、すべての法人に万能というわけではありません。光回線と比べた際のメリット・デメリットを踏まえ、どのような法人・利用シーンに向いているのかを具体的に整理します。

【メリット1】工事不要で、開業・移転直後すぐ導入可能

 ホームルーターは、即日導入できる点が最大のメリットです。光回線は申し込みから開通まで数週間～2ヶ月以上待たされることも珍しくありません。 

暫定回線として導入し、後から光回線に切り替えるといった使い方も可能なため、スピードを最優先したい法人には非常に相性が良い選択肢です。

また、賃貸オフィスの構造上、壁に穴を開ける工事が許可されないケースにも有効です。

【メリット2】建設現場や短期イベントなど、場所を変えて使う

 「固定回線」はその名の通り、場所に固定されます。一度引くと、撤去や移転には工事費と手間がかかります。

一方ホームルーターは、機器を移動させるだけで通信環境を移設できるため、短期利用や移動を前提とした法人利用に向いています。ただし、ドコモ（home 5G）やソフトバンク（Air）は規約上、登録住所以外での利用が厳禁されています。移動利用を前提とする場合は、必ずGPS制限のない「WiMAX系（BizAir等）」を選んでください。

また、利用エリアや電波状況によって通信品質が変わるため、事前に対応エリアを確認しておくことが重要です。

【メリット3】配線を隠して、お客様用Wi-Fiを提供できる

店舗やショールームなど、来客対応がある法人では、見た目のシンプルさも重要な要素です。

ホームルーターは電源コード1本で済むため、お客様用Wi-Fiを簡単に提供できます。また、一部機種には「業務用」と「お客様用」の回線を分ける機能があり、セキュリティを確保しながらフリーWi-Fiを提供できる点もメリットです。

特に、小規模店舗やテナントでは、「工事ができない」「配線を増やしたくない」という理由から、ホームルーターが現実的な選択になることがあります。

【避けるべきケース】大規模オフィス等

 一方で、ホームルーターが向かない法人も存在します。無理に導入すると通信の安定性や拡張性の面で支障が出るため、「法人向け光回線（固定回線）」の導入をお勧めします。

ホームルーターはあくまで「工事不要・柔軟性重視」の回線であることを理解し、用途に合わない場合は無理に選ばない判断も重要です。

法人向けホームルーター（置くだけWi-Fi）の比較で重要な6つの視点

法人向けホームルーターを比較する際「月額料金が安い」「最大通信速度が速い」といった表面的な情報だけで選ぶと、導入後に運用面・契約面でミスマッチが起こりやすくなります。

ここでは、法人契約において見るべき6つのポイントを解説します。

1. 法人契約・法人向けプランの有無

 まず確認すべきなのが、そのサービスが法人利用を前提に設計されているかです。法人専用プランがある場合、複数台契約時の割引や、管理画面の提供などの恩恵を受けられるかどうかもポイントです。

一方、個人向けプランを法人利用する場合、規約・サポート・支払い面で制約が出ることがあります。

2. 支払い方法（請求書払い・口座振替の可否）

 法人契約で非常に重要なのが「決済方法」です。

多くのWeb申し込み窓口は「クレジットカード払い限定」となっており、法人カードを持っていない企業や、社内規定で請求書払い（掛け払い）しか認められていない企業は申し込みすらできません。

月額料金が安くても、支払い方法が合わなければ導入できないため、必ず事前に確認が必要です。

3. 契約期間と解約金

 ホームルーターは「気軽に使える」印象がありますが、実際には契約期間の縛りや解約金が設定されている場合があります。

拠点の統廃合、回線の切り替えといった変更が起こりやすい企業は、途中解約時の条件をしっかりと把握しておきましょう

4. 短期利用への向き・不向き

 建設現場やプロジェクト単位で短期利用を想定している場合は、初期費用・最低利用期間・解約条件を含めた総コストで比較する必要があります。 

また、短期利用の場合は「端末代金の残債リスク」がないレンタルプランを選ぶのが鉄則です。

5. 同時接続台数と業務安定性

 カタログスペックだけでなく「実用的な接続台数」を見極める必要があります。

一般的に、同時接続数が増えると1台あたりの速度は落ちます。業務でZoomやTeamsなどのWeb会議を行う場合、安定して使えるのはカタログ値の1/3〜1/5程度と考えておくのが安全です。

最大通信速度よりも、実際の業務で安定して使えるかどうかを基準に比較しましょう。

6. 固定IPオプションの有無（必要な場合）

 「社外から社内システムにアクセスする」「防犯カメラの映像を遠隔で見る」といった用途で、固定IPアドレスが必要な場合は要注意です。 

多くのホームルーターが、標準では固定IPが提供されていません。VPN接続や特定システム利用が必要な場合、選択肢はかなり絞られます。

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法人向けホームルーター（置くだけWi-Fi）の4社比較表【決定版】

法人向けにホームルーターを比較する際は、月額料金だけでなく、契約形態や運用面の違いを横並びで確認することが重要です。以下に、法人利用で差が出やすい項目をまとめました。
（※2025年12月時点の情報です）

※条件はプラン・申込先により異なるため、最新情報は必ず公式で確認してください。

法人向けおすすめホームルーター（置くだけWi-Fi）4選

上記の比較表を踏まえ、法人利用という観点で各サービスの「強み」と「選ぶべき企業」を具体的に解説します。（※2025年12月時点の情報です）

1.「BizAir（ビズエアー）」

 「BizAir（ビズエアー）」は、法人利用を前提に設計されたホームルーターです。回線は大手キャリア「WiMAX + 5G（au回線）」を利用していますが、契約名義・支払い方法・サポート体制が法人向けに整っており、経理・総務を含めた運用のしやすさが大きな特長です。

コストも安く抑えられるうえ、登録住所以外への持ち運びも可能。なるべく簡単に、かつ低価格でWi-Fiを導入したい企業におすすめの置くだけWi-Fiです。

法人専用のサポート窓口が用意され、担当者が導入時から運用までを継続的にサポートしてくれる点も安心です。

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2.「シンプルフリーWi-Fi」

 シンプルフリーWi-Fiは、ソフトバンクが提供する、店舗・オフィスなどの法人向けWi-Fiサービスです。1つの端末で2つのWi-Fi環境（SSID）を構築できるため「来客用のフリーWi-Fi」と「従業員向けの業務用Wi-Fi」のように用途を分けることで、セキュリティを保ちながら安全に利用できます。

5G通信およびWi-Fi6に対応しており、高速かつ安定したネット環境を、工事不要で即座に導入可能です。

3.「home 5G HR02」

NTTドコモが提供する「home 5G HR02」は、通信品質とエリアの広さが強みのホームルーターです。個人向けサービスがベースですが、法人利用は可能です。

Wi-Fi6にも対応しており、同時接続台数は66台（Wi-Fi64台と有線LAN2台）まで対応しています。ある程度規模が大きなオフィスや飲食店などでも利用可能です。 

登録住所以外への持ち出しは厳禁です。

4.「Speed Wi-Fi HOME 5G L13」

KDDIグループのUQコミュニケーションズが提供するサービスです。

速度重視で選ばれることが多いホームルーターで、端末性能が高くテレワーク用途などにも向いています。複数端末で接続しても遅延が少なく、安定して通信可能です。

また、プロバイダ選びによってコストや契約期間の柔軟性が高いのも特徴です。

その他、法人プランがあるWi-Fi

 上記4社のほか、法人向けのホームルータ―を提供している会社を紹介します。

• Rakuten Turbo
  提供元：楽天モバイル株式会社

• ギガらくWi-Fi
  提供元：NTT東日本

• Broad WiMAX
  株式会社Link Life

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【利用シーン別】導入シミュレーションと選び方

法人向けホームルーターを選ぶ際は「どのサービスが一番安いか」ではなく、「自社の利用シーンに合っているか」で判断することが重要です。

1.現場事務所・仮設オフィス（建設・土木・イベント）

建設現場や期間限定の事務所では、導入スピードと撤去のしやすさが最優先になります。

仮設利用では「数か月で使わなくなる可能性」を前提に考える必要があるため、短期利用に向いた法人契約サービスを選ぶことで、無駄なコストや解約トラブルを避けられます。

2.新設法人・スタートアップ（IT・士業・コンサル）

 創業直後や事業立ち上げ期では、回線選定に時間やコストをかけすぎることはできません。暫定回線としてホームルーターを導入する判断が現実的です。

法人契約が可能で後から切り替えやすいサービスを選ぶと、事業の変化にも柔軟に対応できます。

3.店舗・多拠点展開（飲食・美容・小売り）

 お客様にWi-Fiを使わせたい店舗や複数拠点を運営している法人では、管理のしやすさと安定性が重要になります。

来客用Wi-Fiとして使う場合は、配線が少なく設置が簡単なホームルーターは有効ですが、同時接続数が増える時間帯の安定性には注意が必要です。

4.テレワーク・在宅勤務（全業種）

 テレワーク用途では、個人宅での利用環境と法人ルールの両立が課題になります。少人数利用を前提にしたホームルーターが選択肢になります。

ただしVPN接続や固定IPが必要な業務では、別の回線を検討する必要があります。

法人向け料金・総コストの考え方【短期利用含む】

法人契約において「月額料金が数百円安いから」という理由だけで選ぶのは非常に危険です。

特に1年〜2年以内の利用や、将来的に解約する可能性がある場合「実質負担総額（TCO）」で比較しないと、実際に支払う総コストが大きく変わる可能性があります。

月額料金比較が危険な理由

 一見すると、月額料金が安いサービスは魅力的に見えます。しかし、法人契約では以下のような費用が発生する場合があります。

これらを考慮せずに契約すると「月額は安かったのに、短期解約で割高になった」というケースが起こりがちです。利用期間が確定していない法人ほど注意が必要です。

3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月利用の損益分岐

 法人利用では「どれくらいの期間使う可能性があるか」を想定したうえで、総コストを比較することが重要です。同じサービスでも利用期間によって「得・損」が変わるため、期間別に考える視点が欠かせません。

解約金・端末残債の注意点

 多くのホームルーターは、以下のような料金体系をとっています。

一見お得に見えますが、これは「36ヶ月（3年）使い続けること」が割引の条件です。もし1年で解約した場合、残り2年分の端末代金（残債）は割引されず一括請求されます。

「違約金1,000円だからいつでも辞められる」と勘違いしていると、解約時に端末残債数万円が請求され、トータルコストは跳ね上がるのでご注意ください。

契約前に確認！総務・経理担当者のためのチェックリスト

法人向けホームルーターの導入では、通信品質や料金だけでなく契約・経理面で問題がないかを事前に確認することが重要です。

契約名義・支払い方法

 まず確認すべきなのが、契約名義と支払い方法です。

個人名義での契約や立替精算が社内ルールで禁止されている場合もあります。契約時点で法人名義・法人支払いが完結するかを必ず確認しましょう。

経費処理・社内ルール

 経理担当者の負担を考えると、処理方法がシンプルな契約形態を選ぶ方が運用しやすくなります。

特に端末代金が分割請求される場合、毎月の処理が煩雑になることがあります。

稟議・社内説明に使える要点整理

 稟議や社内説明が必要な場合は、ポイントを整理しておくとスムーズです。

これらを整理したうえで説明できれば、「とりあえず安いから選んだ」という印象を避けられ、合理的な導入判断として社内の理解を得やすくなります。

最終判断チェックリスト【1分で結論】

最後に、もう一度だけ確認しましょう。自社がホームルーターを選ぶべきかどうかを、短時間で判断できます。

一方で、安定性最優先・大規模利用・固定IP必須の場合は、光回線など他の回線を検討しましょう。

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よくある質問（FAQ）

導入を検討されている法人様から頻繁にいただく質問をまとめました。

Q1. 個人向けホームルーターを法人で使うのと、法人契約では何が違いますか？

Q2. 光回線ではなく、法人でもホームルーターを選んで問題ありませんか？

Q3. 法人向けホームルーターは、何を基準に比較すればよいですか？

Q4. 請求書払いができないホームルーターは、法人利用に不向きですか？

Q5. 法人利用で固定IPは使えますか？VPN接続は可能ですか？

法人向けホームルーター（置くだけWi-Fi）の比較の結論

 法人向けホームルーターは「工事不要・短期・柔軟性重視」という条件において、非常に有効な回線です。

一方で、すべての法人に最適というわけではなく、契約形態・支払い方法・利用期間を整理したうえで選ぶ必要があります。 

本記事で解説した比較視点と利用シーンをもとに判断すれば、「導入してから後悔する」リスクを大きく下げることができます。 

自社の状況に合ったホームルーターを選び、無理のないネット環境を整えてください。

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