フランチャイズという言葉を耳にする機会が増えていますが、具体的な意味や仕組みが分からないのではないでしょうか？
フランチャイズに加盟するメリット・デメリットを正確に把握できていなければ、加盟してもうまくいかないかもしれません。
この記事では、加盟について検討している初心者向けに、意味や仕組み、メリット・デメリットを分かりやすくご紹介します。
目次
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）にロイヤリティ（手数料など）を支払う代わりに、商品やサービス名、会社の看板を使う権利や経営に必要なノウハウを得て開業できるビジネスのことです。
代表的な業界で言えば、飲食店やコンビニエンスストアなどがあげられます。
加盟すると、開業にあたって必要となるノウハウはすべて本部から学ぶことができるため、知識がなくとも未経験から始めることが可能という点も大きな特徴となるでしょう。
直営店との違い
フランチャイズは、本部となる親会社と契約を結んだオーナーが経営を行います。
このときのオーナーというのは、主に本部の社員ではなく個人事業主や親会社とは別の法人が経営を行うとイメージしてください。
一方、直営店は本部が直接経営を行っている店舗のことです。
ここでは本部と直接関わりのある社員や契約社員が店舗の運営を行っており、すべての管理は本部が行っています。
このように、誰が経営に携わっているかで呼び方が変わりますので、まったく別の意味になるのです。
暖簾分けとの違い
のれん分けはフランチャイズの１種の認識です。
フランチャイズとのれん分けには以下のような違いがあります。
- 対象者
- 本部と加盟者との距離感
- 加盟金やロイヤリティ
- 契約条件
- 開始までの期間
業務委託契約・代理店契約との違い
フランチャイズと業務委託契約・代理店契約には、特徴や収入、発生する費用に至るまで、さまざまな違いがあります。
サービス名 | フランチャイズ | 業務委託契約 | 代理店契約 |
特徴 | ・本部が持つ商品 ・サービスを販売する | ・業務の一部、または全てを外部に委託する | ・販売元会社に代行して販売や取引を行う |
収入 | ・売上 | ・事業所得または雑所得 | ・成約手数料 |
発生する費用 | ・加盟金 ・保証金（預け入れ） ・ロイヤリティ | ・無料の場合が多い | ・契約金（0円の場合もあり） ・仕入れのある商品の場合仕入れ費用 |
主な業種 | ・コンビニエンスストア ・居酒屋 ・クリーニング など | ・営業 ・デザイナー ・ライター など | ・保険代理店 ・広告代理店 ・旅行代理店 など |
フランチャイズの仕組み
フランチャイズは、加盟店（フランチャイジー）が本部（フランチャイザー）にロイヤリティを支払い、商標の使用権や商品（サービス）の販売権が得られる仕組みです。
具体的なロイヤリティはそれぞれの運営スタイルによっても異なりますが、多くは売上に対して何％を本部に支払う形がほとんどです。
しかし、中には月額固定制で行っているところもありますので、必ず売り上げた金額の何％を支払う形になっているとは限りません。
フランチャイズで経営を行う場合には、このロイヤリティを考えた運営を行うのが大切です。
例えば、従業員を必要以上に多く雇ってしまい、ロイヤリティを支払ったら赤字となってしまったでは意味がありません。
そのため、この手数料は必ず発生することをしっかりと理解して経営することが大切です。
フランチャイズに加盟するメリット
フランチャイズに加盟して経営を行うメリットはどのような点があげられるのでしょうか。
これから検討している方のために、ここではメリットについていくつか紹介します。
本部からのサポートを得られる
他の経営スタイルと異なる大きなメリットとしては、本部からの手厚いサポートを受けられる点です。
基本的にサービスのノウハウは本部がすべて提供してくれるため、自分たちで考えなくとも経営を始めることができます。
例えば個人で開業する場合、店舗を作り上げることから始め、ターゲットや価格設定などすべて自分で行う必要があるのです。
これらを一からすべて行うのは非常に手間がかかる部分となるため、これらの手間をかけなくても利益を上げやすいのは大きなメリットと言えます。
また、どこに加盟するのかによっても異なりますが、中には商品や原材料などの手配も本部で行ってくれるケースがあるため、
これらの手間がかからないのも魅力です。
経営に必要なあらゆるサポートを受けられることによって、運営だけに集中できるのが特徴の一つとも言えるでしょう。
すでに知られている・売れているサービスを使える
新規で店舗などを開業し、新たな商品やサービスを売りたい場合は、
まず世の中の人たちに知ってもらうことから始めなければなりません。
知名度を上げることは相当な手間と労力がかかりますし、コストも必要です。
資金などに余裕があれば可能ではありますが、失敗の可能性もあるなどリスクは高いでしょう。
しかし、フランチャイズであれば、すでに知られている商品やサービスを興味のある人たちに売るだけというシンプルな仕組みです。
自らが一から動かずとも売れているサービスを取り扱えるので、利益を出しやすくなっています。
企業のブランド力を活かして経営を行えるのは大きなメリットと言えるのです。
経験ゼロからでも始められる
フランチャイズは、運営方法がすでにテンプレート化されており、そのとおりに行うことで経営ができる仕組みになっています。
開業するオーナーがゼロの状態から作り上げる必要がないため、知識や経験がなくとも経営者になれるメリットがあります。
特に、「これから開業をしたいと思っているけど、知識がないから不安」と思われている方は、
比較的リスクの少ないフランチャイズを選択することによって、未経験からでも学びながら利益も出していくことができるでしょう。
経験がゼロでも経営が可能なのが大きな特徴となるため、挑戦する人たちが増えています。
宣伝にもコストがかからないケースが多い
店舗やサービスを知ってもらうために活用するのが広告です。
宣伝をどこで行うかによっても異なりますが、それなりにコストがかかることは多くの事業者が理解しているでしょう。
これらのことから、個人店であればコストを抑えながらの宣伝などを検討することがほとんどですが、
フランチャイズであれば本部が行ってくれるケースも多いです。
本部となる親会社の規模によっても異なりますが、例えば新たな地域に店舗が増えるとなれば、その地域に向けた宣伝を行ってくれることがあります。
宣伝によってオープンすれば多くのお客さんが集まってくれるため、利益にもつながります。
このように、宣伝コストがかからないケースもあるというのは大きな特徴の一つと言えるでしょう。
フランチャイズに加盟するデメリット
フランチャイズに加盟することによって得られるメリットは多いですが、デメリットとなる部分も出てきます。
加盟について検討されている方はデメリットについても理解しておきましょう。
ロイヤリティの支払いがあること
フランチャイズの特徴としては、ロイヤリティを支払う義務があることです。
それぞれの企業によって設定されるロイヤリティは変わりますが、支払うことによって負担になるのは間違いありません。
実際に店舗を運営し、目標としている利益から大幅に下がってしまった際には、ロイヤリティが大きな負担になることもあるのです。
そのため、ただ商品やサービスを売るだけではなく、ロイヤリティも考えた運営が大切と言えるでしょう。
運営スタイルが決められていること
フランチャイズは、あらゆる制約があることも一つの特徴です。
あらかじめ渡されるマニュアルに沿って運営していくことが必須となるため、好き勝手できないのはデメリットの部分と言えるでしょう。
具体的にどのような制約があるかについてですが、サービスの方針や価格、営業時間や休業日などは事前に決められるでしょう。
例えばコンビニでは24時間営業を行っているところが多くなりますが、これは個人の判断ではなく本部のマニュアルどおりに進めています。
利益は出しやすいけど制約がそれなりにあるのが特徴なので、縛られることがあまり好きではない方は向いていないかもしれません。
ブランド力が経営を左右する
ブランド力が経営を左右させるのは、メリットでもありデメリットの部分でもあります。
なぜなら、万が一取り扱う商品やサービスのブランド力が落ちてしまったり、
運営上何か問題が発生したりしたときには大きく利益を落としてしまうことになるからです。
本部が影響を受けてしまうと加盟店にまで悪影響が出てしまうのは避けられない問題となるため、デメリットとも言えるでしょう。
そのため、どこに加盟するのかが重要なポイントとなります。
どんな商材を取り扱うのか、本部はどこが安心かなど慎重に選ぶことが大切になるでしょう。
事業転換や解約が簡単にできない
どこの本部に加盟するかを決め、実際に参入することが決定した場合は、簡単に事業転換や解約を行うことができません。
例えば、運営を始めて間もなくして経営状況が悪化してしまっても、
事業転換のために解約することはできませんし、移転なども基本的にはできないのが現状です。
どうしても解約をしたいとなれば、解約金を支払う形となりますので、本当に稼げるビジネスかどうかをしっかりと見極めなければなりません。
せっかく加盟するなら長く続けられたほうがいいため、慎重に検討する必要があります。
企業がフランチャイズ展開をするメリット
企業がフランチャイズ展開をするメリットは、以下の3つです。
- 事業拡大
- 競合対策
- コスト削減
事業拡大
売れる商品やサービスは、限られたところで提供するよりも、幅広い地域に展開したほうが利益をさらに上げることができます。
しかし、事業の拡大は手間がかかるため、自社だけで行うのはよっぽど大きな会社でない限り現実的ではありません。
このようなときに手間なく行えるのがフランチャイズです。
自社で運営をしたり、店舗を拡大するよりも手間がかかりませんし、早く事業を拡大することができます。
他の方法と比べてもメリットとなる部分が多いため、多くの企業が活用しているのです。
競合対策
競合となる企業が多いことで、お客さんが競合に流れ込む可能性があります。
それを阻止するためにフランチャイズ展開を行う企業も少なくありません。
事業を拡大し、競合がいない地域に出店できることによって、独占できる機会の近道へとつながります。
ライバルと差をつけたい企業や、市場を独占したいと考えているときに手っ取り早い方法となるため、活用されているのです。
コスト削減
店舗を1つ増やすことや、内部の営業担当者を1人増やすことによってそれなりにコストがかかることは容易に想像できるでしょう。
例えば全国展開したいと考えている企業からすると、莫大なコストが発生してしまうのです。
これらのコストを大幅に削減できる方法の一つに、フランチャイズ展開があります。
加盟店であればそれなりにサポートは必要ですが、コストは100％負担しなければならないことはありません。
節約できる分、宣伝を行うことができたりと限られた予算で全国展開していくことができるのです。
コスト削減は大きなメリットとなるため、活用される機会が増えています。
フランチャイズ展開する業種の例
フランチャイズは企業として展開することも多く、個人事業主が加盟するケースも増えているなど、年々人気は高い傾向にあります。
ここではこれから開業をしたいと検討されている方向けに、特に人気の業種についてピックアップしましたので参考にしてみてください。
小売業
小売業は最も人気が高く、代表的なもので言えばコンビニエンスストアなどがあげられるでしょう。
一番人気の小売業ですが、実は他の業種と比べて利益率は低めであるのも特徴の一つです。
しかし、ブランド力が強いケースが多く、よく売れるため結果的に儲けられることから参入する個人事業主が多いと言われています。
また、大手企業からのサポート支援が充実しているのも参入される理由の一つです。
マニュアルや契約内容がしっかりとされており、信頼できる点から人気が高くなっていると言えるでしょう。
その他にも、近年では通販ビジネスが活発化していることから、ネットショップなどのフランチャイズも増えています。
実店舗を持つ必要がなく、従業員を雇わなくとも事業をスタートできるのが特徴の一つです。
主婦でも始めやすく、働き方の自由度が高いスタイルが増えているのも小売業が人気と言われる理由の一つと言えるでしょう。
しかし、小売業は大企業から小規模事業者まで幅広く参入しています。
トラブルにならないためにはどこの本部と契約するのかが重要なので、成功のためには見極める力は必要になるでしょう。
飲食業
小売業に次いで人気の高い業種が飲食業です。
飲食業は競争率が高いのが特徴の一つなので、すでに人気のあるブランド名を借りながら運営できるのは大きなメリットと言えます。
小売業よりも競争率が高く、利益を出すのも一苦労する業界なので、
最初から自店舗を経営していくのには不安を覚えるといった方は、フランチャイズから始めるのもおすすめです。
実際に最近では立地選定から店舗まで用意をしているところもありますし、ノウハウを提供してくれる点もメリットと言えます。
これらのことから、競争率が高い飲食業でも参入しやすいので、高い人気を誇っています。
教育関連
フランチャイズの中でも人気のある意外な業種が教育関連です。
その中でも学習塾は人気が高く、個別学習など手軽に始められる業態が増加傾向にあります。
なぜ増加しているのかという理由については、ストック型ビジネスである点です。
学習塾は一度生徒を確保することができれば、それほど簡単には辞めることがありません。
安定的に収入を確保できるため、人気が高いということです。
また、フランチャイズ経営となれば、学習塾の名前も借りることができるため、生徒の確保も比較的容易と言えるでしょう。
その他にも講師採用の支援もしてもらえるなど、手厚いサポートも受けられるため始めやすいといったメリットがあります。
介護福祉業
日本では高齢化が進んでいるため、需要が高い業種の一つです。
参入傾向としては、企業がフランチャイズ事業として加盟するケースが増えており、個人が参入することはあまりありません。
理由としては国の許可が必要になる職業となるため、簡単に参入できないからです。
これほどハードルは高い業種となりますが、それでも日本各地に介護事業が増えているため、それだけ需要が高いことがわかります。
介護事業の特徴としては、入居者を集めることは比較的簡単ではあるものの、従業員を集めるには苦労することです。
負担が大きく、人気の職業ではないため、参入を検討しているなら従業員の確保についてはしっかりと考えたほうがいいでしょう。
美容・健康業
フィットネスジム、ヨガスタジオなど近年では健康志向の方が増えています。
このような傾向にあることから、美容や健康業への参入も多くなっているのです。
例えばフィットネスジムが人気の理由の一つには、トレーニング器具さえ揃えてしまえば運営コストがあまりかからないことです。
家賃やロイヤリティのみとなるため、利用者を集めれば安定した収入を得ることができるでしょう。
また、ヨガスタジオに関してはトレーニング器具を導入する必要もありません。
コストをあまりかけずに運営ができ、女性を中心に需要も高いため、儲けやすいといったメリットがあります。
運営スタイルは本部の方針によって異なりますが、ここ最近ではトレーナーでなくても投資型のオーナーとして参入が可能な場合もあります。
このような契約なら運営にも手間がかかりませんし、利益も出しやすいといった点から高い人気を誇っているのです。
サービス業
サービス業は、一例をあげると美容院やハウスクリーニングなど、知識や技術力が商売となる業界です。
専門的知識がないと参入が難しいといった傾向にありますが、小売業のように在庫を抱える必要がない点はメリットと言えます。
そのため、経営面でのリスクとしてはそれほど大きなものではなく、知識や技術力があれば参入しやすいでしょう。
しかし、お客さんを集めるためには、サービスの質が重要になる業界であることも確かです。
また、サービス業はお客さんと接する仕事であるため、コミュニケーション能力も必要不可欠となります。
そのため、フランチャイズを活用するなら本部の研修制度がしっかりと行われているところを選ぶと安心です。
他の業種と比べても、利益を出すためにはバックアップがカギとなるため、参入を検討するなら本部の選定を身長に行うことが大切でしょう。
フランチャイズ企業の探し方
フランチャイズを探す際には、大きく分けると4つの方法があります。
それぞれの特徴について紹介するので参考にしてみてください。
企業の公式サイトで探す
企業の公式サイトを確認すると、募集ページが掲載されていることもあります。
そこから問い合わせをして、許可が下りれば面談などに対応してもらえるでしょう。
しかし、企業の公式サイトを訪問する方法は、手間と時間がかかります。
なぜならその企業がフランチャイズによる店舗展開を行っていない可能性もあるからです。
一つひとつのサイトを訪問するやり方は効率が悪いため、
なるべく早くビジネスを始めたい方にとってはあまり向いていない方法と言えます。
店舗のチラシを見る
例えばコンビニなどに行くと、扉やトイレなどにオーナーを探すチラシなどが貼られていることがあります。
興味がある場合はそのチラシの問い合わせ方法から電話をかけることで対応してくれるでしょう。
このような要領で他の商材を探すことも可能ですが、あまりチラシによる宣伝を行っていない企業も多いため、
うまく見つけられないとなるケースがほとんどです。
しかし、うまく見つけられれば大手企業でない限り競合が少ないケースもあるため、手間はかかりますが有効的な方法とは言えるでしょう。
飛び込み営業をしてみる
興味のある商材を取り扱う企業に飛び込み営業を行うのも、方法の一つとしてあげられます。
特にその企業がオーナーを探しているのであれば話も早いでしょう。
しかし、飛び込み営業は相手も警戒心が高くなるため、取り合ってくれないケースもあります。
そのため、効率的なことを考えると探すまでには時間がかかる方法とも言えるでしょう。
募集サイトを活用する
近年、最も主流の方法として活用されているのが募集サイトです。
これはオーナーを探す企業と、オーナーになりたい人をつなぐためのサービスとなり、
目的が同じ人たちが集まっていることから、効率よく商材を探すことができます。
また、取り扱っている種類も多く、その中から選択できるので自分に合った商材を見つけやすいのも特徴の一つです。
その他にも優良案件のみを取り扱っているなど、信頼度も高いので契約で騙されたとなるケースはほとんどありません。
募集サイトは安全性も高いところが多いため、特に初めて参入したいと考えている方でも利用しやすいでしょう。
フランチャイズ契約時の注意点
フランチャイズにはさまざまな商材があるため、契約よりも「どんな商材が売れるのか？」に気を取られがちです。
しかし、どれだけ商材がよくても不利な条件であれば利益を得ることが難しくなるでしょう。
せっかく参入するなら成功したいと考えるのがビジネスであるため、ここでは失敗しないための契約時にチェックしておきたいポイントを紹介します。
契約期間の確認をする
説明会や面談などに参加をすると、どのくらいの契約期間になるのか教えてもらうことができます。
この部分で重要なのが、契約締結日を起点とするかオープン日を起点とするのかの違いです。
どちらになるかで必要となる資金も変わってくる可能性が高いので、必ず確認するようにしましょう。
また、更新内容についても確認は必須です。
例えば自動更新とは書いてあるけど、その際に更新料が発生するとの記載があればそのたびに料金を支払わなくてはなりません。
フランチャイズはロイヤリティの支払いのみではないケースもあるため、負担なく進めるための確認にこれらの内容は把握しておくことが大切です。
商標利用の確認をする
「フランチャイズであればブランドのロゴなど何でも自由に使える！」と勘違いされるケースもありますが、実際には一定の条件が設けられていることがほとんどです。
なぜ使用条件のルールがあるのかについては、本部のブランドイメージを損なわせないためになります。
商標利用の確認をまったくしておらず、万が一ルールを破ってしまった場合には法に触れることもあり、大きな問題につながってしまうケースがあるのです。
違反した際には契約を解除される恐れもあるため、ルールを守って正しく利用するためにも事前に確認しましょう。
商材の供給に不利な条件がないかの確認
加盟店が仕入れる商材には、提供するサービスの品質を保つために本部から指定されることがあります。
これらはよくある内容なので特に問題はありませんが、中には仕入れる商材の数量を強制されるケースもあるなど、加盟店にとって不利な内容が含まれていることがあるのです。
本部の要求が許容できる限度を超える場合は、法に触れることもあり問題となるケースがあります。
商材の供給の事前確認を行っていないと、圧倒的に不利な条件を突きつけられる可能性もあるので注意しましょう。
開業の制限の確認をする
契約内容によっては、決められた地域での開業を制限するテリトリー制を採用しているところもあります。
テリトリー制は加盟店の商圏が守られる利点がありますが、一方でその地域で多店舗展開ができないデメリットもあります。
フランチャイズを始めるにあたって、一つの店舗で利益が出たらさらに店舗を増やして利益を拡大したいと思っている方も多いでしょう。
しかし、テリトリー制が採用されており、内容が厳しく決められていると利益が出ても店舗を増やすことができません。
テリトリー制は本部によって制限が異なりますし、採用していないところもあります。
開業の制限は経営に関わる重要な部分なので、事前に確認しておくことが大切です。
加盟金の有無を確認する
加盟金とは、簡単に説明すると入会金のようなものです。
これらの内容は本部によって異なり、例えば研修費や支援費などが含まれているケースもあります。
中には加盟するだけで発生する費用となるケースもあるため、内容は必ず確認しましょう。
また、これらのお金は返還されることはありません。
競業の禁止があるかの確認をする
競業の禁止の有無は、すでにフランチャイズとしてビジネスを始めており、複数の商材を取り扱っている際に確認すべき項目です。
例えばこれから取り扱う商材と、すでに取り扱っている商材が似ている場合、本部によって類似した事業を禁止しているところもあります。
万が一ルールを破ってしまった際には契約解除されるケースもあるなど、問題が起きる恐れもあるので注意しましょう。
中途解約の有無を確認する
本部によって、契約期間が3年や5年などあらかじめ決められた内容が契約書には記載されています。
これらの内容をチェックする際には、できれば中途解約の有無についても確認しましょう。
例えば、中途解約についての記載内容があれば、その手順に沿って進めれば問題はありません。
しかし、中にはまったく記載のないこともあるのです。
この場合は途中で解約することはできないので、万が一赤字が続いていたとしても辞めることはできません。
また、そのルールを破ることは違約金などが発生するケースもあるので注意が必要です。
中途解約の有無も経営に関わる重要な部分となりますので、必ず確認しておきたい部分となります。
フランチャイズ本部を選ぶときのコツとは？
フランチャイズに加盟する際には、どこの本部と契約するのかがポイントです。
ここでは選ぶ際のコツについて紹介します。
将来性を考えて選ぶ
経営をしていくにあたって、今の利益を追求していくことは大切でしょう。
しかし、初期投資などもある程度は必要になるケースがあるため、将来のことも考えた選定が重要です。
例えば、今が絶頂期の商材だけど、少しずつ人気も減少傾向にある場合は、その時期に参入しても大きな利益は見込めないかもしれません。
逆に、今は成長段階だけど、知名度が徐々に上がっていて売上も上昇傾向にある場合は、長期的に利益を得られる可能性があります。
安定した利益を出し続けるためには、将来性が大切になるため、人気というだけの理由で手を出すことは極力避けたほうがいいでしょう。
ロイヤリティの確認をする
加盟店として経営を行う際には、必ずロイヤリティが発生します。
手数料といった形で本部に支払う必要がありますが、実はどこの親会社を選ぶのかによって支払額は変わるのです。
そのため、だいたい50％くらいのロイヤリティだろうと予想して選ぶのは危険なので気をつけましょう。
加盟店になる際には、必ず契約書を交わす作業がありますので、この部分の確認は必ず行うことが大切です。
契約書は具体的に書かれているため長く感じるかもしれませんが、確認作業をおろそかにすると思っていたイメージと違うとなる可能性もあります。
必ずしも相場のロイヤリティの設定になっているとは限らないため、契約者本人による確認作業は必須です。
必ず納得できる数字であることを確認してから契約しましょう。
手厚いサポートを実施しているかどうか
フランチャイズは本部によるサポートが受けられるのが魅力の一つです。
しかし、サポートや支援は本部によって変わることを頭に入れておきましょう。
実際に、運営元によっては業務内容を説明するだけといったケースもあります。
その業種に詳しい人なら問題ありませんが、初めて参入する方にとっては「何から始めたらいいかわからない」など、混乱する可能性も考えられます。
そのため、どのようなサポートを受けられるかの確認は契約前に行っておきましょう。
特に初めての業界に挑戦するのであれば、研修や説明会などが開催されていることや、
資金面での負担が少なくなるよう支援してもらえるところを選ぶと安心です。
サポート内容は業種によっても異なりますし、売上にも関わってくる重要な部分でもあるので、しっかりとチェックしましょう。
信頼できるパートナーを選ぶこと
最終的な判断材料になる部分としては、やはり本部の信頼度の高さではないでしょうか。
何か嘘をついていたり、マニュアルの内容が曖昧な場合は不安要素しかありません。
また、フランチャイズでは法定開示事項が定められているので、そもそも詳細な内容を教えてくれないところは怪しいと思ったほうがいいでしょう。
契約内容の詳細や直営店舗などの実績など、しっかりと情報開示を行っているかの確認は行いましょう。
フランチャイズに加盟する際に必要な初期費用
フランチャイズには、どのような業界を選ぶかによって必要な初期費用が異なります。
ここでは、加盟する際に必要となる費用を紹介するので参考にしてみてください。
加盟金
本部のブランドや看板、ノウハウを借りるための費用になります。
加盟金は必ずしも必要になるとは限らず、本部によって異なるケースがあります。
そのため、加盟金の有無については本部へ事前に確認をしたほうが安心です。
保証金
保証金とは、簡単に説明すると預り金のようなものです。
例えば、「経営をしていくうえで何かトラブルが発生し、未払いとなってしまった」このようなケースに対する保証金になります。
預り金という形をとっている本部も多いため、契約が満了したら返ってくることも多いです。
物件取得費や内装工事にかかる費用
フランチャイズで店舗を構えて経営を行う場合、物件取得費や内装工事費が必要になるでしょう。
すでに店舗を持っている場合は、内装工事だけで済むケースもあります。
店舗を構える際にはこれらの費用が発生し、それなりにコストがかかるのも特徴の一つです。
また、どこの地域でスタートさせるかによっても費用は変動するでしょう。
その他研修費など
フランチャイズならではの費用として、研修費などが発生するケースがあります。
開業前には研修を実施しているところも多く、数日から数週間に渡って経営のノウハウを学びます。
研修は行っていないところもありますが、知識がない方はできる限り参加したほうがいいでしょう。
サポート面はしっかりと行っているところと契約したほうが安心です。
まとめ
フランチャイズには、加盟することですでに知名度のあるサービスや商品を取り扱えたり、新規に開業するよりも利益を出しやすいなどさまざまなメリットがあります。しかし、注意点もいくつかあるため、信頼できる本部の選定やサポート内容もしっかりと確認してから契約の判断をしたほうがいいでしょう。
