「給与前払いサービスを導入したけど、どのサービスがよいかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。どの給与前払いサービスがよいかズバリ知りたいですよね。
そこでこの記事では、給与前払いサービスをタイプ別で徹底比較して解説します。また給与前払いの導入メリットや比較ポイントも解説します。どの給与前払いサービスがいいかわからない方は、本記事をぜひ参考にしてください。
目次
給与前払いサービスとは？前払いって違法なの？
給与前払いサービスとは、従業員が給料日を待たずに希望するタイミングで給与を受けとれるサービスのことです。給与前払いサービスを導入していると、冠婚葬祭などの想定外の出費が必要になった場合に給与を前払いできます。
給与前払いのできる企業は、エンゲージメントの向上が期待できます。エンゲージメントとは、従業員が会社に対しての愛着や貢献の意志をより深めることです。ただし、給与前払いを自社で対応しようとすると、従業員の給与前払い関連の業務が増えます。すべての申請を担当部署で対応するのは現実的ではありません。
そこで導入を検討すべきなのが、従業員の業務負担を軽減し、給与前払いをミスなく実行するための給与前払いサービスです。給与前払いサービスは以下の2つに分類されます。
- 立替払いタイプ
- 自社払いタイプ
1.立替払いタイプ
立替払いタイプとは、従業員への前払い金をサービス会社が立て替えて支払うサービスのことです。立替払いタイプは導入や運用する費用が発生しないサービスが多いので、導入するハードルが比較的低くなります。
また、給与の前払いのために資金を用意する必要がないのがメリットです。ただし、従業員は給与前払いサービスの利用の際に、申請した金額に応じて数%程度のシステム手数料を負担しなければなりません。
立替払いタイプの導入で、企業は今までどおり給与日にまとめて前払い金も精算できるので、給与前払いによる支給方法の変更やキャッシュフローに悩まされる心配がなくなります。
2.自社払いタイプ
自社払いタイプとは、前払い金を自社で用意して支払うタイプのことです。自社払いタイプは、自社の口座から従業員の口座へ振込み業務を代行するサービスです。また、資金を預託して従業員がATMから簡単に引き出せます。
自社払いタイプのサービスは銀行口座を指定されている場合が多く、前払い専用の口座を開設する必要があります。賃金支払いの原則にそった運用が実現できるので、法的リスクを排除したより安全性の高い利用ができるのがメリットです。また、立替払いタイプと比べると従業員の手数料負担も削減できます。
前払いは合法？違法？
給与前払いサービスは、金融庁が示した3つの指針を満たす場合は合法です。金融庁が示した指針3つの指針は以下のとおりです。
- 期間：システム提供業者の支払いから短期間で給与分を保管していること
- 支払い能力：会社の支払い能力があること
- 信用供与：前払いの利用が信用貸しになっていること（会社の信用度で左右されない）
これらの条件を満たせば合法的に給与の前払いができます。しかし、業者が給与負担するケース（給与ファクタリング）や給与を長期間に渡り前借りできるケースは違法ですので注意してください。
給与前払いサービスはなぜ増加している？その背景は？
近年は、福利厚生の一環として、給与の前払いサービスを導入している企業が増えています。アルバイトの方が多い企業などでは、特に重宝されています。
給与の前払いサービスが増加している背景には、労働力の不足が挙げられます。慢性的に人材が不足する中で、福利厚生を充実させ人材を確保しようと、給与の前払いを導入している企業が増えています。
また、若手社員は貯蓄が少ない傾向にあるので、急な出費に対してはこれまでは消費者金融などが頼れる存在でした。しかし、借金はハードルが高いと感じる方がほとんどです。
そんな中、給料日前でもタイムカードの情報を基に、働いた分の給料が受け取れる給与の前払いは、抵抗感なく活用できるので会社の福利厚生として、好評を得ています。
給与前払いサービスの仕組みは？
給与前払いサービスは、サービス運営会社が給与を建て替える仕組みです。その後、サービス会社より前払い給与分の金額が請求される流れになります。
また、企業側はあらかじめ前払い給与を準備する必要がないので、安心して給与の前払いに対応することが可能です。多くの場合は、サービス利用のコストもかからないので、導入する企業が増えています。
サービス会社が受け取る手数料は社員の給料の3%～6%ほどと、多少手数料はかかりますが、賃金規定や労使協定など細かく改定する必要がないので、企業側が気軽に導入できるような背景があります。
給与前払いサービスを導入するメリットは？
給与前払いサービスの導入メリットは以下の4つです。
- 従業員の作業負担を軽減
- 離職率の低下
- 求人応募数の増加
- 福利厚生になる
1.従業員の作業負担を軽減
給与前払いサービスの導入で従業員の作業負担が軽減できるでしょう。なぜなら、日払い希望者の振込み対応や従業員の給与計算をスマホで申請できるからです。さらに、勤怠管理や給与計算のサービスと自動連動させると大幅な業務改善ができます。
給与前払いを自社で対応する場合、希望者1人ひとりの勤怠状況を確認し前払い額を計算し振込みをします。さらには未払いの給与を通常の給与日に再度支払う必要があります。給与前払いサービスの導入で、これらの作業負担を軽減できるのです。
そのため、給与前払いサービスの導入で給与の前払い業務を削減でき、社内の経費や売上管理といった本来の業務に集中できるので生産性が向上します。
2.離職率の低下
給与前払いサービスの利用で、離職率の低下が見込めます。なぜなら、従業員の金銭的不安を解消することで満足度を高められるからです。
仕事を掛け持ちしている人には、給与前払いが可能な企業のほうが退職する優先度が低くなります。また冠婚葬祭などの想定外の出費が必要になった場合には、すぐにお金の準備ができるので従業員の金銭的不安が解消し、離職率の低下が見込めるでしょう。
このように給与前払いにより従業員の満足度を高められるので、モチベーションが保たれ徐々に仕事のやりがいや組織に対するエンゲージメントが上がります。そのため、給与前払いサービスの導入で退職を抑止でき、働き手の安定的な確保につながります。
3.求人応募数の増加
給与前払いサービスを導入することで求人応募数の増加が見込めます。求人情報に「給与前払いOK」「日払い・週払い対応」といった表記があると、求職者に対する大きなアピールになるからです。
特に経済的に余裕がない10〜20代の若年層への訴求は大きいので、求職者の応募数が向上するでしょう。その結果、採用コストの削減につながります。
4.福利厚生になる
給与前払いサービスを福利厚生のアピールポイントとしている企業も多いです。福利厚生とは、従業員が給与とは別に得られる報酬のことです。この会社に入れば給与とは別にサービスが受けられるとアピールできるので、入社のメリットとして提示できます。
給与前払いサービスは費用があまりかからないものが多いので、企業にとってはコスパのいい福利厚生と言えるでしょう。ただし、給与前払いサービスは法定外福利厚生ですので、注意してください。
法定外福利厚生とは、会社が独自で定める福利厚生のことです。会社によって内容は異なりますが、例えば
- 給与前払い
- 住宅手当（家賃補助）
- 通勤手当（交通費）
- 家族手当の支給
- 健康診断補助
- 社員食堂
- フィットネスジム
の利用など多岐にわたります。
給与前払いサービスを導入するデメリットは？
給与前払いサービスの導入メリットは以下の4つです。
- コストがかかってしまう
- 導入に作業が必要
- 勤怠データとの連携が必要
1.コストがかかってしまう
給与の前払いサービスは、サービス会社が間に入るため、手数料が発生します。
上述のように、多くの場合は社員の給与の3%～6%ほどです。
また、初期費用や、月額利用料が発生する場合もあるので、注意が必要です。
本当に、自社の給与の前払いサービスが必要かどうか、費用は具体的にいくらかかるのか、企業側はきちんと精査したうえで判断する必要があります。
2.導入に作業が必要
給与の前払いには、様々なデータが必要です。導入時には必要データを揃え管理部署が適切に管理できるように、作業が必要となります。
従業員のデータはもちろんですが、給与の把握のため、勤怠データも必要です。
給与の前払いサービス自体は好評でも、管理部署からクレームの声が上がることも珍しくありません。
導入後にスムーズな運営ができるよう、導入検討段階から、導入時にどのくらいの時間と人を割けるのかというのも計画しておく必要があります。
3.勤怠データとの連携が必要
上記でもご紹介しましたが、給与の前払いには勤怠データとの連携が不可欠です。
勤怠管理や給与計算を専用のシステムを導入して管理している場合、そのデータと連携が可能か確認する必要があります。連携ができない場合は、手動でデータを反映させる必要があるので、その分時間がかかります。
従業員の数が多ければその分負担が大きくなりますし、追加の費用がかかる恐れもあります。
給与前払いサービス選び方・比較ポイント
給与前払いサービスの比較ポイントは以下の5つです。
- 手数料
- 他のシステムとの連携
- 従業員の利便性
- サポート体制の有無
- 口座開設の有無
1.手数料
給与前払いサービスの導入で手数料が発生します。手数料が高ければ費用の負担が増えるので、できるだけ手数料はかからないサービスがおすすめです。給与前払いサービスの手数料相場は、前払い申請額に対して3〜6％程度、申請額が大きいほど手数料の負担も大きくなります。
立替払いタイプは従業員がシステム利用料や振込手数料を負担する場合がほとんどです。また、手数料は利用額に応じた従量課金制を採用しています。ただし一定の額までは無料などとサービスによって算定方法が異なります。
一方で、自社払いタイプは企業側が導入や運用にかかる費用を負担する場合がほとんどです。ですから、サービスの内容と費用が見合っているかしっかりと吟味する必要があります。
2.他のシステムとの連携
勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるサービスがおすすめです。給与前払いにあたって勤務データを連携できない場合は、手動データを反映させる必要があるからです。
また、ほとんどの給与前払いサービスはAPIやCSVでシステムの連携に対応していますが、連携のしやすさも確認しましょう。
3.従業員の利便性
給与前払いサービスは、従業員が簡単に前払いの申請ができるかどうかがポイントです。なぜなら、従業員が給与前払いサービスを利用して前払い金を引き出すので、従業員が扱いにくいサービスであれば、誰も利用しなくなるからです。
例えば、「ATMで24時間365日引き出せる」、「リアルタイム振込機能の実装で、申請から振り込みまでのタイムラグが少ない」などの機能は従業員にとって利便性が高いと言えるでしょう。他に利便性の高い機能は以下のとおりです。
- スマホから申請できる
- 専用アプリがあれば手軽に申請できて便利
給与前払いサービスを導入する際は、従業員にとっての使いやすさを事前に確認しましょう。
4.サポート体制の有無
サービス提供会社のお問い合わせサポート体制があるのかを事前に確認しましょう。従業員が給与前払いサービスを使いこなせないと、自社の担当者への問い合わせが発生し大きな負担となります。
従業員が使い方をわからない場合は自社ではなく、サービス提供会社のコールセンターに問い合わせできる体制なのかが重要です。高齢者などのスマホに不慣れな従業員が多い場合には、デジペイントのようなオプションで自動音声振込申請に対応しているサービスをおすすめします。
5.口座開設の有無
給与前払いサービスによっては、給与前払い専用の銀行口座が指定されているサービスがあります。そのため、給与前払いサービスの導入に伴い、新しく銀行口座を開設しなければならないでしょう。
また、企業側で口座開設する場合、新たな法人名義の口座が必要になるので、普通口座を開設するより手間がかかります。また、口座が複数になると処理が煩雑になるでしょう。従業員の場合、指定されている銀行口座を持っていなければ、指定された銀行口座を開設する手間がかかります。
そのため、普段の給与管理している口座が使えるか確認しましょう。CRIAのような口座開設が不要なサービスを選ぶ方法もあります。
おすすめの給与前払いサービス会社13選！
給与前払いサービス会社を13社紹介します。
- CRIA
- PrePay
- 前払いできるくん
- Will Pay
- プリポケ
- アドバンストペイ セゾン
- 即給byGMO
- CYURICA
- 楽天早トク給与
- ジンジャー給与前払い
- 速払いサービス
- THE給与
- デジペイメント
1.CRIA
CRIAは、株式会社メタップスペイメントが運営する給与即時払いサービスです。
CRIAが即時払いの資金を立て替えるため、導入企業側での資金の準備や専門口座の開設は不要です。CRIAのサービスの特徴は以下のとおりです。
- セブン銀行ATMでの受け取りが指定できる
- 従業員に対して24時間365日の電話でお問い合わせ対応
- 英語、ベトナム語に対応
サービス料金の企業負担はありません。従業員は振込手数料＋システム利用料を負担します。詳細の料金は公式サイトからお問い合わせください。
＼CRIAのサービスについてもっと詳しく知りたい方はこちら！／
2.PrePay
引用元：PrePay公式HP
PrePayは人材派遣・紹介サービスを手がける株式会社イデアホールディングスが、提供している給与前払いサービスです。
支払いの申請方法は、Webと電話の2種類です。Webでは24時間365日申請でき、専用ページのメニューから勤怠実績や支払いの利用実績、給与残高の確認ができます。
電話申請の場合は、平日9時〜19時の申請で翌日の入金とタイムラグがあります。しかし、オプションの「スピードEXPRESS」を利用すれば当日中の入金が可能です。サービス料金の企業負担はありません。従業員は利用手数料200円/回を負担します。
3. 前払いできるくん
引用元：前払いできるくん公式HP
前払いできるくんは株式会社Payment Technologyが運営している給与前払いサービスです。
前払いできるくんには、プランが2つあります。
- 小規模・個人事業主向けのプランが「前払いできるくんLIFE」
- 大・中企業向けのプランが「前払いできるくん」
「前払いできるくんLITE」は、財務審査なし、即日導入を業界で初めて実現したサービスです。また正社員やパート・アルバイトスタッフだけではなく、業務委託者でも利用できるのが特徴です。「前払いできるくん」は最短1週間で導入でき、導入サポートもあります。
前払いできるくんは汎用性が高く、企業のネックや要望を聞いた上で適切な運用方法を提案してくれます。さらにはクレジットカード決済が可能です。前払いできるくんでは様々な勤怠管理システムとの自動連携、CSVデータとの連携ができます。企業独自のシステムとの連携も可能です。サービス料金の企業負担はありません。
4.Will Pay
引用元：Will Pay公式HP
Will Payは、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社が運営する給与前払いサービスです。Will Payの特徴は最短即日で賃金を支払える給与立替サービスです。
従業員はスマホ、PCなどから給与前払い申請ができ、さらに24時間365日対応しています。会社や上司への承認も不要で、申請、金額入力、振込実行の順で、給与前払いの申請が完了です。また、英語対応のアプリケーションもあるので、外国人従業員でも利用できます。
サービス料金の企業負担はありません。従業員はシステム利用手数料220円のほか、ジャパンネット銀行の利用で275円/回、他銀行なら369円/回の振込手数料を負担します。ただし、前払い金額5,000円以下であれば、システム利用手数料が無料です。
5.プリポケ
引用元：プリポケ公式HP
プリポケは、伊藤忠商事株式会社の子会社である株式会社マネーコミュニケーションズが運営する給与前払いサービスです。プリポケには立替払い型プランと自社払い型プランの2つがあります。
立替払いプランでは手数料が前払い申請額の1.5％と業界最低水準なのが人気で、スマホから24時間申し込みが可能です。一方で、自社払い型は指定銀行口座を利用すれば即時送金が可能で、システム利用料は原則企業の負担です。ただし労使間の取り決めにより、一部を従業員の負担にできます。
プリポケは初期費用がかかりません。立替払い型プランでは企業のサービス利用料負担はありません。従業員はプリポケ利用料として前払申請額の1.5％を負担します。自社払い型プランはサービス利用料が月額11,000円、さらに利用手数料が220円/回かかります。
6.アドバンストペイ セゾン
引用元：アドバンストペイ セゾン公式HP
アドバンストペイ セゾンは、株式会社クレディセゾンが運営する給与前払いサービスです。振込資金をクレディセゾンが立替してくれるので、口座開設、導入コストが不要です。従業員はスマホ・PCで24時間365日申請でき、最短で申請当日に前払い給与を受けとれます。利用可能な銀行口座は以下のとおりです。
- セブン銀行
- ゆうちょ銀行
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
勤務管理システムであるKING of TIME、ジョブカンを利用の場合は、自動連携にも対応しています。また、従業員からの問い合わせに対応するコールセンターもあります。サービス料金は初期費用が無料です。システム利用料はお問い合せください。
7.即給byGMO
引用元：即給byGMO公式HP
即給byGMOは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する給与前払いサービスです。三井住友銀行（SMBC）との共同デジタルサービスで、安心かつ機能も充実しています。
GMO−PGが給与の資金を立て替えて月一度の精算をする立替型、給与の資金を企業側で準備するデポジット型の2つから選べます。従業員は特別な手続きは不要で、現在利用している銀行口座に振り込むことも可能です。
リアルタイム振込機能が搭載されているため、申請してからのタイムラグがほとんどありません。サービスの料金は、公式サイトからお問い合わせください。
8.CYURICA
引用元：CYURICA公式HP
CYURICAは、株式会社キュリカが運営する給与前払いサービスです。銀行口座振込をせず、ATMから直接給与を受け渡せる特許を取得していて、全国のATMから24時間365日利用できます。
各種勤怠管理システムとの連携ができ、連携後はその日働いた分の給与をすぐに出金することが可能です。独自システムのeKYCで従業員の本人確認手続きをオンラインで完結できるため、従業員の作業負担の軽減と利便性の向上が期待できます。従業員向けの各種お問い合わせ窓口があるので、給与前払い担当の業務が軽減されます。
CYURICAは初期費用がかかりません。ただし、企業規模や利用人数に応じて月額5,500円〜55,000円のランニング費用が発生します。従業員の負担などの詳細については公式サイトからお問い合わせください。
9.楽天早トク給与
引用元：楽天早トク給与公式HP
楽天早トク給与は、楽天グループが運営する給与前払いサービスです。給与受け取り用口座はどこの銀行でも指定可能ですが、振込手数料が発生します。ただし楽天銀行受け取りだと振込手数料が無料です。また企業側は従業員の利用回数上限も設定できます。
申請1回につき5ポイント（上限3回/月）の楽天ポイントが給与と一緒に受け取れます。楽天早トク給与を導入する際、企業側は導入の際に楽天銀行の法人口座開設が必要です。前払い金は直接企業の楽天銀行口座から従業員に支払われるため、企業側の負担軽減が見込めるでしょう。
楽天早トク給与は、企業と従業員とともに利用できるコールセンターを完備しています。さらにチャットボットやFAQのヘルプページ、利用ガイドなど、サポート体制も充実しています。サービス料金は、公式サイトからお問い合わせください。
10.ジンジャー給与前払い
引用元：ジンジャー給与前払い公式HP
ジンジャー給与前払いは、jinjer株式会社が運営する給与前払いサービスです。従業員から給与前払いの申請を受けると、セブン銀行などの各種銀行システムと連携されているので、企業名義の口座から自動振込されます。そのため企業側での振込み業務が不要です。
ジンジャー給与前払いは各勤怠管理システム、給与計算システムと連携できます。企業用の管理画面も観点で使いやすく、不明点があった場合に相談できる窓口もあります。プライバシーマークを取得、2段階認証の設定ができるので、セキュリティ面も安心です。サービス料金は、公式サイトからお問い合わせください。
11.速払いサービス
引用元：速払いサービス公式HP
速払いサービスは、マイナビグループが運営する給与前払いサービスです。前払い額は企業の自社口座から従業員の銀行口座へ直接振込みを行うので、給与支払いの原則に沿った運用が実現可能です。速払いサービスには以下のサービスがあります。
- 従業員の勤怠データの取込
- 利用制限の処理
- 従業員ごとの口座情報のメンテナンス
- 無料の簡易勤怠管理ツールの提供
また、現行の基幹システムと連携設定すればデータ提出の手間がなくなります。サービスの料金は公式サイトからお問い合わせください。
12.THE給与
引用元：THE給与公式HP
THE給与は、株式会社ドラEVERが運用する給与前払いサービスです。独自の社内専用ATM端末「TRCD−002」を利用した給与前払いサービスです。銀行を介さずに支払いができるため、入出金の処理や利用手数料の負担がありません。
企業側は従業員ごとに前払いの限度額や割合を設定できます。従業員はWebでの前払いの申請をする必要がなく、企業側の承認作業も不要です。従業員は無人のATM端末を操作するだけで、24時間必要なときにいつでも前払い金を受け取れます。
スマホとATM端末を使用した経費精算や勤怠管理にも対応していて担当者の負担軽減が見込めるでしょう。ICカードリーターや顔認証機などの追加オプションも充実しています。サービス料金は、公式サイトからお問合せください。
13.デジペイメント
引用元：デジペイメント公式HP
デジペイメントは、株式会社デジプレートが運営する給与前払いサービスです。従業員の支払い申請を受けて導入企業から銀行にデータを送信する仕組みです。午前中に申請すれば当日着金もできる可能性があります。
API連携で各種給与勤怠管理ソフトとの連携にも対応が可能です。スマホ・PCでの支払い申請ができるほか、Webを介さずに電話による音声ダイアル（プッシュボタン操作）で振込申請できる「自動音声振込申請」サービスがあります。
スマホやPC操作が苦手な方でも利用しやすいのが特徴です。サービス料金は、公式サイトからお問い合わせください。
給与前払いサービスを導入する際によくある失敗例
給与の前払いサービスは、企業にとってはこれまでにはなかった新しい制度となるはずです。新しい制度だからこそ、デメリットや注意点をしっかり把握しておかないと、失敗してしまう恐れもあります。
ここでは、実際にある前払いサービスの失敗例をご紹介します。
- 法人口座の銀行が提携していなかった
- 貸金業登録がない状態で始める
法人口座の銀行が提携していなかった
給与前払いサービスは、今もなお発展途上にあります。そのため、給与前払いサービスの運営元によっては、自社の法人口座が提携していないことがあります。提携していない場合、サービスの利用ができないので、対応している新規の法人口座を開設する必要があります。
また、従業員の給与振り込み口座も非対応の場合があり、せっかく導入した給与前払いサービスが利用されない事も十分にあり得ます。
しっかり利用してもらうためにも、大手銀行に対応した給与前払いサービスだったり、コンビニATMに対応しているかどうかも非常に重要な条件です。
貸金業登録がない状態で始める
給与前払いサービスはサービスの運営元がお金を建て替えている状態なので、実質「借金」という扱いになります。
そのため、サービス運営元の会社は貸金業登録が必要となります。しかし、サービスを提供している企業の中には、貸金業登録を行っていない企業も存在します。
貸金業登録をしていない会社は、違法な手数料や解約違約金などを請求してくる恐れがあるので注意が必要です。
実際にサービスの運営元が貸金業登録が済んでいるか確認するためには、金融庁の公式サイトがおすすめです。金融庁の公式サイトに「登録貸金業者情報検索サービス」というサービスがあり、それを活用すればインターネットから確認が可能です。
まとめ
今回は、給与前払いサービスをタイプ別で徹底比較して解説しました。給与前払いサービスは、初めて導入する方にはどのサービスを選んだらいいか難しく感じるかもしれません。しかし比較ポイントをわかりやすく説明した本記事を参考にすれば、自社に合った給与前払いサービスの導入が可能です。
給与前払いサービスの導入は従業員の作業負担を軽減できるので、ぜひ本記事を繰り返し読んで予習し、サービスの導入を検討してみてください。
