「人材が定着しなくて困っている」とお悩みの担当者の方もいるのではないでしょうか。
人材定着のためにら前給（給与前払い）サービスをご存知でしょうか。
近年、賃金水準の低下や非正規雇用が増えたことから、前給（給与前払い）へのニーズが高まっています。
そのため、福利厚生として前給（給与前払い）を取り入れている企業は、求人情報の中でも人気となっています。
「給与の前払いの業務負担を減らしたい」
「従業員の定着率や満足度を向上させたい」
このようにお考えの方は、前給（給与前払い）サービスの導入をおすすめします。
今回は、前給（給与前払い）サービスの仕組みや導入メリット、注意点などを詳しく解説します。
最後に、サービスを選ぶポイントと共に、おすすめのサービス10社をご紹介します。本記事を参考にして、自社にとって最適なサービスを見つけて見てください。
目次
前給（給与前払い）とは働いた分の給与を先払いしてもらう制度
前給（給与前払い）とは、働いた分の賃金を給料日まで待たずに、好きなタイミングで受け取ることができる制度です。
急な出費が続き緊急にお金が必要な時に、前給（給与前払い）制度があれば、従業員の安心に繋がり、企業への満足度が向上します。
そのため、最近では福利厚生制度として前給（給与前払い）を導入し、自社のアピールポイントとして活用する企業が増えてきています。
前給（給与前払い）サービスの仕組み
それでは、前給（給与前払い）とはどのようなサービスなのでしょうか。大きく分けると「立替払い型」と「預託金型」2つのタイプがあります。
それでは、詳しく見ていきましょう。
立替払い型
立替払い型は、前給（給与前払い）サービスの会社が従業員への前払い金を立て替える型です。
ただ、従業員が引き出しをする度に、数％のシステム手数料や振込手数料を負担することになるので注意が必要です。
企業は月に1回まとめて立替分を精算することができます。そのため、キャッシュフローが圧迫されず、企業側の支給サイクルに変更はありません。
立替払いタイプは、現行の業務内容はほぼ変わりません。また、導入コストもかからないので、導入しやすいタイプだといえるでしょう。
預託金型
預託金型は、まず前払い資金を自社で用意して、そこから従業員に支払うタイプです。
資金をサービス会社に預託しておき、サービス会社が従業員の口座への振込業務を代行します。
立替払いサービスだと従業員の利用料がかかってしまうため、預託金型の方が従業員には喜ばれるサービスになります。
社内完結型
社内に前払い用のATM端末を設置する社内完結型のサービスもあります。
自社で全て完結するため、導入費用は高額となりますが、金融機関との連携も必要なく手数料がかかりません。
前給（給与前払い）に関する労働基準法の規定
前給（給与前払い）は、前借りと似ていますが別物です。
労働基準法では「既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」とあり、法律上、給与の前払いは既に働いた分のみとなっています。
これから働く分を前払いすることは、労働基準法違反となり罰金となることもあるので注意が必要です。
給与(労働基準法では賃金)の支払い方法については、労働基準法第24条において以下のように定められています。
② 直接払いの原則
③ 全額払いの原則
④ 毎月1回以上払いの原則
⑤ 一定期日払いの原則
この中でも、前給（給与前払い）に関わる「直接払いの原則」「全額払いの原則」について解説します。
直接払いの原則
賃金は、企業が従業員本人に支払わなくてはいけません。代理人に支払うことは禁止されています。
しかし、従業員から同意を得た場合は、従業員本人が指定した口座であれば振り込み可能であるという例外措置が適用されます。
全額払いの原則
賃金は、働いた分全額を従業員に支払わなくてはなりません。
「法令に別段の定めがある場合（税金や社会保険料など）」「労使協定が締結されている場合（福利厚生施設の費用、社内預金など）」は、賃金を前倒しして支払うことができます。
前給（給与前払い）では、この「労使協定が締結されている場合」に該当する例外として適用しています。
前給（給与前払い）サービス導入の3つのメリット
前給（給与前払い）を導入した場合、どんなメリットがあるのでしょうか。前給（給与前払い）サービスを導入した企業からは以下のような声が上がっています。
② 離職率が低下し人材の定着率がアップ
③ 勤怠管理や給与計算が簡単
求人への応募数が6倍！
昨今、賃金水準の低下や非正規雇用が増えたことにより、前給（給与前払い）に対するニーズは確実に高まっています。
前給（給与前払い）制度を導入すると、求職者検索ワードランキングの上位に並んでいる「給与前払いOK」や「日払い・週払い対応」などに対応して表記ができるようになり、応募率は跳ね上がります。
例えば、株式会社ヒューマントラストが提供するCYURICA（キュリカ）では、前給（給与前払い）可能にすると応募数が6倍になったとの実績があるようです。
また、短期間で採用が決まることが多いため、採用に関わる費用も20%削減したという企業もあります。
離職率が低下
前給（給与前払い）制度があると、離職率低下が期待できます。
その理由は、以下の2つです。
- 退職率が高い入社直後に給料が前払いされることにより、勤務者のモチベーションが上がり定着率アップ
- 掛け持ちで仕事をしている勤務者が在職を優先する可能性が高い
まずは、前給（給与前払い）で給料を受け取る実感を得ることで、労働意欲や満足度が向上し、徐々に企業の一員としてのやりがいを持ってもらうことが期待できます。
そのため、優秀な人材が他社へ流出するのを防ぐことに繋がり、人材の定着率が向上したという企業の声が多数あります。
勤怠管理や給与計算が簡単
通常、給与の前払いに伴う業務は、人事部や経理担当者にとって負担の大きい業務となりがちです。
しかし、勤怠管理や給与計算などと連携することも可能なので、スマホ1つでそれらの情報を取得し、企業側の確認なしで自動的に振り込むことができます。
業務の効率がよくなり生産性の向上に繋がるでしょう。
前給（給与前払い）サービス導入の3つのデメリット
前給（給与前払い）を導入した場合、どんなデメリットがあるのでしょうか。
前給（給与前払い）サービスを導入した企業からは以下のような声が上がっています。
②導入コストが必要になる
③資金のやりくりが大変
従業員の管理が必要になる
前給（給与前払い）制度を利用しすぎることで、従業員が給与支払い日当日に受け取れる金額が減ります。
また、前給（給与前払い）サービスは高い手数料も取られるため、利用する分だけ手数料もかさみがちです。
従業員を助ける目的で導入した前給（給与前払い）で従業員が損をしては元も子もありません。
従業員が前払いを利用しすぎないように、企業側で回数や金額を設定して従業員を管理していく必要があります。
導入コストが必要になる
前給（給与前払い）の運用を自社で行うと工数がかかるのに加え、給与管理が複雑になります。そこで、前給（給与前払い）サービスを手掛ける業者に外注するのが一般的です。
この前給（給与前払い）サービスでは初期費用や月額利用料、前給（給与前払い）申請時の手数料がかかります。申請時の手数料に関しては従業員が負担しますが、初期費用や月額利用料に関しては企業側負担です。
現在では複数の前給（給与前払い）サービスがあるので、サービス内容や費用を比較して導入を検討していくと良いでしょう。
資金のやりくりが大変
前給（給与前払い）サービスを利用する際は、前給（給与前払い）分が後払いになるため、支払いに余裕ができます。
しかし、資金に余裕がなく前給（給与前払い）サービスを導入できない場合は、前給（給与前払い）申請に対応できるだけの現金を手元に残しておかねばなりません。
前給（給与前払い）サービスを利用する場合も月額利用料などほ資金も必要となります。外注する場合も自社で行う場合も資金のやりくりが大変なのはデメリットだといえるでしょう。
前給（給与前払い）導入の注意点
前給（給与前払い）導入の注意点を企業側、従業員側から解説します。
企業側の注意点
- 申請期間の把握
従業員の急な出費に対応できる前給（給与前払い）サービスですが、いつでも資金を受け取れるとも限りません。
企業や提携銀行によって申請期間が異なることから、指定の期日に出金が間に合わないこともあります。
- いくらでも受け取れるわけではない
前給（給与前払い）はあくまでも給料の前払いで、実際に働いたものを給料日より前に受け取れるだけです。つまり必要な時にいくらでも受け取れるわけではなく、当然本来の給料日には差額の給与しか支給されません。
この2点を従業員にしっかりと伝えておく必要があります。
従業員側の注意点
- 手数料が引かれる
通常の給料日なら満額もらえるはずの資金が、前給（給与前払い）を利用することで、手数料がおよそ768円かかります。
以下の通り、この金額は一般的なローンと比べても高い金額となっています。
10,000円×0.18÷12ヶ月=150円
1ヶ月の実質負担額は一般的なローンと比べ、前給（給与前払い）の方が高くなるので、利用する際には注意が必要です。
前給（給与前払い）サービス導入の失敗事例
前給（給与前払い）サービスを導入したにもかかわらず、従業員が使ってくれない場合や事務手続き上での失敗など、導入後に失敗が起こる可能性があります。
事前に失敗事例を知っておくことで、導入検討の参考にして、導入後の運用に活かすことが可能です。今回は以下の4つの失敗事例を紹介します。
- 手数料や運用コストが高い
- 導入するまでの時間がかかる
- 提携している銀行が少ない
- 運用業務が大変
手数料や運用コストが高い
前給（給与前払い）サービス導入で気にかけてほしいのが従業員が負担する手数料です。負担する手数料が高い場合は従業員が利用を渋る可能性があります。1回500円前後の手数料と振込料を手数料として取るサービスが多く、この料金だと利用されにくいかもしれません。
また、企業側でも初期費用や月額量を支払う必要があるります。企業側からも従業員側からもサービスを進んで利用したくなることがあるので、本当に需要があるか確認しましょう。
導入するまでの時間がかかる
前給（給与前払い）サービス導入には様々な手続きを踏む必要があります。その中でも金融機関関係の手続きには特に時間がかかります。
前給（給与前払い）サービス会社が提携している銀行口座を持っていない場合は口座開設等で時間がかかることが多いです。
事前に対応の銀行等をしっかり調べておくことで防げる失敗なので、事前確認をしましょう。
提携している銀行が少ない
前給（給与前払い）サービスでは、登録した口座にお金が振り込まれます。
サービスごとに提携している銀行が異なるので、提携銀行が少ないものを選ぶと従業員に利用されにくいです。
大手銀行に対応しているサービスを選び、利用のハードルを下げることが大切です。
また、前給（給与前払い）サービスの中にはコンビニATMに対応しているものもあります。
コンビニATM対応かも調べておくことで、利用のハードルをより下げることができるでしょう。
運用業務が大変
前給（給与前払い）サービスを運用するには、従業員データと前払い可能額を計算するための勤怠データが必要になります。
特に日払い対応する場合だと勤怠データは毎日の更新が必要となるため、データ連携のために毎日勤怠データをアップするのは大変です。
前給（給与前払い）サービスの中には勤怠データを専用のツールに入力しなければならないものもあります。
運用シミュレーションを行い、実際の使用感を事前に知っておくことが大切です。
前給（給与前払い）サービスを選ぶポイント
前給（給与前払い）サービスは決まった形はなく、各社それぞれ様々なサービスを展開しています。
サービスを選ぶポイントとしては、最低限以下のような点を確認しておくと良いでしょう。
前給（給与前払い）サービスのシステムが自社のシステムで運用しやすいか
自社の勤怠管理システムと、給与計算システムと連携できるかどうか、導入の際に必ず確認しましょう。
導入後に、もし連携できなかった場合、その部分のデータの反映を手動で行うことになります。そうすると、せっかくサービスを導入しても業務負担が増えてしまう可能性もあります。
また、サービス導入のために、指定の金融機関で専用の口座を作る必要がある場合は、複数口座を管理することになり業務負担が増えます。
普段使用している口座をそのまま使えるサービスの方が、使いやすいといえるでしょう。
また、セキュリティ上の問題がないか、なども確認しておくべきポイントとなります。
従業員の利便性
すぐに簡単に資金を引き出せることも重要なポイントとなります。
スマホから専用アプリで簡単に出金を申請できる仕組みがあると便利です。ただし、アプリが複雑で直感的に操作できず使いにくい場合もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、指定の銀行や郵便局だけでなく、コンビニなどで出金に対応できると、地方で働く従業員にとっても利便性が高くなります。
料金は妥当か
前述のとおり、利用手数料を従業員が負担する場合と、企業が負担する場合があります。どちらにしてもサービスに応じた妥当な価格であることが大切です。
従業員負担のサービスの場合、前払い申請額に対し3〜6%の手数料が平均的な金額です。
また、別途振込手数料も負担することになるので、せっかくサービスを導入しても、利用手数料が高く利用しにくいと本末転倒です。従業員のニーズとのバランスを考えながら、サービスを選ぶ必要があります。
自社払いで、企業が導入費用や運用費用を負担する場合も、そのコストに見合うだけの内容なのか、確認するひつようがあります。
「初期導入費無料」と謳っていても、利用手数料が別途かかる場合もあるので気をつけましょう。
おすすめの前給（給与前払い）サービス比較
それでは、前給(給与前払い)を提供しているおすすめサービス10社をご紹介します。
前給(給与前払い)サービス主要5社比較
| 初期費用 | 月額費用 | 従業員手数料 | タイプ | 導入サポート | |
| CRIA | 0円 | 0円 | 500円 | システム提供型 | あり |
| 楽天早トク給与 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | アウトソーシング型 | あり |
| CYURICA | 0円 | 5,000円〜50,000円(税抜) | 400円 | アウトソーシング型 | あり |
| Will Pay | 0円 | 0円 | 0円〜 | システム提供型 | あり |
| enigmapay | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | システム提供型 | あり |
CRIA(クリア)
CRIAは、従業員がスマホやパソコンから申請し、24時間365日働いた分の給料を即日受取ることが可能なサービスです。
CRIAのスマホアプリは、会社に登録されている情報で自動的にアカウントを作成するので、面倒な登録作業はありません。
英語やベトナム語にも対応しています。
また、初期費用や月額費用、従量費用などの企業側の負担はなく、キャッシュフローが圧迫されることはなさそうです。
勤怠情報は、ファイルアップロードかAPIで登録が必要です。
受取方法は、現金と口座振り込みが可能です。現金が必要な場合は、全国のセブン銀行ATMで出金可能で、手数料もかかりません。
専用のコールセンターが24時間365日サポートしてくれるので、安心して運用できます。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 従業員手数料 | 500円 |
| タイプ | システム提供型 |
| 導入サポート | 〇 |
楽天早トク給与
給与と一緒に楽天ポイントがもらえることが最大の特徴の楽天早トク給与。(1回5ポイント月3回まで)
受取先の銀行は、普段の給与口座以外でも、本人口座であればどの銀行でも受け取り可能。
楽天銀行受取だと振込手数料は0円となります。
勤怠管理システムとCSVデータ連携、API自動連携が可能で、自社担当者の手間はかかりません。
独自の勤怠データを利用している場合も、変換ツールを無償で提供してくれるので安心です。
また、コールセンター、チャットボットでのフォロー体制も充実しているので、トラブルがあってもスムーズに利用できそうです。
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 従業員手数料 | 要問い合わせ |
| タイプ | アウトソーシング型 |
| 導入サポート | 〇 |
CYURICA(キュリカ)
日本で初めて給料をATMから引き出せる給与前払いサービスを開始しました。
利用ユーザー12万人突破と人気のCYURICAです。
銀行振込することなく、ATMから給与を受け渡せるという特許を取得しました。全国で10万台以上のATMで24時間365日利用することが可能です。
また、手数料も業界最低水準で、従業員の利便性と満足度に貢献できます。
システムは、自社・他社問わず、どんな勤怠システムでも連携可能で、導入後はその日働いた給料もすぐに出金できます。
各種お問い合わせ窓口も充実し、サポート体制も高い評価を得ていて安心です。
導入費用は無料ですが、企業規模や利用人数に応じて月額費用が5,000〜50,000円かかります。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 5,000円〜50,000円(税抜) |
| 従業員手数料 | 400円 |
| タイプ | アウトソーシング型 |
| 導入サポート | 〇 |
Will Pay(ウィルペイ)
Will Payの給与立替サービスは、最短当日振込可能です。
従業員は会社や上司の承認も必要なく、スマホやパソコンで24時間365日いつでも出金を申請することができます。
また、5,000円までの前払いなら、利用手数料が無料なのは嬉しいポイントです。(6,000円以上はこちらを参照)
サービスの導入に勤怠管理や給与システムを変更は必要なく、Will Payにデータをアップロードするだけで、自動的に前払い可能額を算出してくれます。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 従業員手数料 | 0円~ |
| タイプ | システム提供型 |
| 導入サポート | 〇 |
enigmapay(エニグマペイ)
enigma payは、リリースから数年の業界トップクラスの導入企業を誇る前払い給与サービスです。
セブン銀行など各種銀行をシステムで提携しており、従業員からの申請により自動で振込をしてくれます。
各種勤怠管理や給与計算のシステムと連携可能で、CSV連携にも対応しているため、データの連携が簡単にできます。
直感で操作可能な管理画面なので、パソコンを苦手な方でも簡単に業務できます。
カスタマーセンター対応やエンジニア対応でサポート体制も充実しているので、不明点があった場合もすぐに問題解決できるでしょう。
セキュリティー面においても、プライバシマークを取得し、SSLを用いた通信の暗号化を行っているので、通信内容の漏洩を防ぐことができて安心です。
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 従業員手数料 | 要問い合わせ |
| タイプ | システム提供型 |
| 導入サポート | 〇 |
前給(給与前払い)サービスその他の5社
その他にも前給料(給与前払い)サービスは多くあります。
おすすめ5社をご紹介します。
アド給
アド給は、導入費用・ランニング費用・前払い資金などが全て無料です。
また、自社の資金を一切動かすことなく、システムを導入・運営することもできます。
アド給では、従業員が働いた日数の7割までを必要な時に前払いで受け取ることができます。
クラウドシステムで利用可能なため、スマホ・タブレット・パソコンなどから24時間どこからでも利用可能です。
新たなアプリのインストールは不要です。
午前10時までの申請で、当日入金することができます。(土日祝の場合は翌営業日)
面倒な振込手続きは無料でアド給が代行してくれます。
システム手数料は6％〜となっています。
エニペイ
エニペイは、複数口座に一括で振込が可能な給与前払いサービスです。
通常、個別に手数料がかかってしまう給与振込ですが、エニペイが代行して一括で給与振込をしてくれるため、送金手数料がエニペイへの振込一回分で済みます。
給料を好きな間隔で定期的に分割受け取り登録することができ、資金の計画的な利用をサポートしてくれます。
専用ページから、一度希望の設定をすれば、給与が継続して自動的に振り込まれます。
スマホ決済・電子マネー・プリペイドカードなどのデジタルマネーでの受取も可能です。投資やキャッシュレス化など個性に合わせて給与受取が可能になります。
Payme(ペイミー)
Paymeは、株式会社ペイミーが運用している給与前払いサービスです。
自社のサービス導入コスト、月額費用共に0円となっています。
複数の外部システムとの連携も強化中で、運用工数を削減することができるでしょう。
また、ヘルプページは動画付きでわかりやすいです。1社につき1名のマンツーマンでサポートがつくので、導入に不安がある方でも安心して運用できます。
前払いできるくん
前払いできるくんは、業界初の無審査・即日導入を実現したサービスです。
前払いは、24時間365日いつでも申請可能で、最短1時間で振込されるので、従業員が突然現金が必要になった時などにも安心です。
企業の導入費用や運用費用はかかりません。前払いできるくん側で、立替えで給与を支払い、後日その費用の精算を行います。
前払いできるくんLITEでは、精算時にクレジットカードを利用することもできるため、最大53日後の支払い可能となります。
スマホやパソコンがあればすぐに利用することができるため、専用の機器は必要ありません。
プリポケ
プリポケは、安心の伊藤忠グループの運用する前払いシステムです。
スマホの24時間365日簡単に前払い申請ができ、通常翌営業日に振込されます。
「立替払い型」と「直接払い型」の2つのプランがあります。
【立替払い型】
- マネーコミュニケーションが資金を立て替える
- 初期費用・月額費用0円、手数料は前払い申請額×1.5%
【直接払い型】
- マネーコミュニケーションが送金データを作成、企業口座から従業員への振り込み指示
- 月額10,000円(固定)と前払い一回200円
※両プラン共、振込手数料、消費税が別途かかります。
データの登録はシンプルで、社員データや利用可能枠などの変更も簡単に行うことができます。
前給(給与前払い)に関するよくある質問
ここでは、前給(給与前払い)に関するよくある2つの質問について答えていきます。
- 正社員でも給料前払いすることができますか？
- 給料前払いが違法になることはありますか？
正社員でも給料前払いすることができますか？
労働基準法第25条には以下の一文があります。
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
労働基準法により、正社員・契約社員・アルバイト等雇用形態を問わずに給料前払いが可能です。
ただし、申請には条件や各会社で定める規定をクリアしなければなりません。金額も働いた分だけしか請求できないので、一か月分丸々前払いすることは不可能です。
給料前払いが違法になることはありますか？
給料前払いは企業と労働者の間に他者を挟んで賃金の一部を支払うことから、法律的な面での心配が尽きません。
実際に給料前払いは法律的にグレーゾーンに該当する場合もあるので、今回はその事例を紹介します。
立て替えでの前払いは違法になる可能性がある
前給（給与前払い）サービスの中には立替型のものがありますが、立替型ですと企業は前払い時に資金を出さず、後日まとめて清算するケースがほとんどです。
そのため、サービス提供会社が企業に対して資金を貸しているという見方ができ、貸金にあたる可能性が指摘されています。
企業に対してだけではなく、従業員に対する貸付だとして問題視されることもあります。給料日前にお金を受け取り給料日に精算するという仕組みから、従業員がお金を借りている見方をすることもできてしまいます。
さらに、給与と相殺することで返済しているという解釈をされてしまう可能性もあります。
貸金業登録がない場合違法になる可能性がある
前述したように、前給（給与前払い）サービスは貸金業にあたる可能性があります。貸金業を営むには貸金業登録が必要であり、前給（給与前払い）サービス提供会社は貸金業登録をしていないところが多いです。
前給（給与前払い）サービスによる前払いを借金として扱えば、手数料は利息に相当すると解釈されます。
この場合、手数料を年利換算すると、上限金利である15～20%/年を超えてしまうサービスも多くあり、問題視されかねません。
現在は金融庁の見解により、違法ではないとされていますが、金融庁自身も合法か違法か判断が難しいと述べています。今後の情勢次第では違法という見解が出る恐れもないわけではありません。
まとめ
前給（給与前払い）制度は、求職者にとってニーズの高い魅力的な制度です。
また、従業員にとっても借金をすることなく、現金をいつでも受け取可能なことは、日々の生活にも安心できます。
しかし、前給（給与前払い）を自社で行おうとすると、経理部の負担が増し、業務効率が悪くなってしまいます。
そこで、外部の前給（給与前払い）サービスを導入すると、自社の煩雑な業務が一元化され、スムーズに前給（給与前払い）できるようになります。
また、従業員本人が必要な時に誰にも知られず気軽に申請できることは大きなメリットとなります。
前給（給与前払い）サービスを選ぶ時には、自社のシステムとの連動が可能か、運用はしやすいか、また、従業員の負担なく便利に使えるのか、そして、コスト面を比べて見ましょう。
費用対効果を照らし合わせながら、自社にとって有利になる前給（給与前払い）サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
