企業で情報を扱う際、顧客の個人情報、マイナンバーを含む社員情報、取引先の情報などが多く、流出を防ぐために守る必要があります。
その「情報」を狙った攻撃が増えており、年々その手法は多様化しています。
そのため重要な情報を守るためには、情報漏洩を防ぐシステムが必要不可欠です。
データ自体を守るのに特化したシステムが「DLP（Data Loss Prevention）」です。
この記事ではDLPの概要、導入するメリット、情報漏洩対策との違いについて紹介します。
データをより強力に守りたいという企業はぜひ参考にしてください。
DLPとは
DLPとは(Data Loss Prevention）の略であり、データ自体を監視して情報漏洩を防ぎます。
従来の情報漏洩対策はIDとパスワードによるもので、ユーザーを監視するものではありませんでした。
そのため正しい正規ユーザーがする不正なアクセスや操作ミスを防ぐのは困難です。
精密情報意外にもサーバー上のデータを監視できますがログの量などが多いため、パソコンにかかる負担が大きく作業効率の低下もありました。
DLPユーザーはデータ自体を監視するため、ユーザーも監視でき情報漏洩を防げるようになっています。
さらに特定データのみの監視をするため、従来の情報漏洩対策のように膨大なログが溜まってしまうといったこともありません。
そのため運用負担も軽減でき、運用しやすいでしょう。
DLPの仕組み
DLPはいったいどういった仕組みで「データ自体」を監視しているのでしょうか。
DPLは二つの方法でデータを判別しています。
その二つの方法について詳しく見てみましょう。
キーワード・正規表現
特定のキーワードや正規表現を指定して、キーワードに該当するデータを判別します。
比較的昔から利用されていた方法です。
クレジットカード番号や住所といった特定のキーワードがあるものに対して効果抜群です。
しかしキーワードの種類が豊富であるため登録に非常に時間がかかってしまいます。
そこで利用したいのがフィンガープリントです。
次はそのフィンガープリントについて紹介します。
フィンガープリント
フィンガープリントとは指紋を意味しており、データの指紋を登録すればデータを判別できます。
特定のデータをフィンガープリントで登録すれば、関連するデータも判別できるようになります。
特定の文章データをフィンガープリントで登録すれば、登録したデータの一部を変更したとしてもキーワード構成などからデータの判別が可能です。
データの中身がどれほど似ているかから機密データなのかどうか判断ができます。
そのため特定のデータから派生した類似のファイルなどの判別もでき、登録や検索といった手間を省くことができます。
DLPのメリット
DLPは導入することで以下のメリットを得られます。
- 特定の機密情報を保護できる
- 人為的な情報漏洩を防げる
- リアルタイムに不正を検知できる
- ユーザーの負担・コスト削減
それぞれのメリットを見てみましょう。
特定の機密情報を保護できる
キーワード、正規表現、フィンガープリント、これらを用いて特定のデータを登録すれば重要なデータを保護できます。
企業で管理する情報は多いため、全ての監視は難しいでしょう。
しかしDLPを使用すればキーワードや正規表現、ファインガープリントで登録すれば管理や登録の手間が省けます。
手間は省きたいけどもセキュリティは落としたくないといった企業におすすめです。
人為的な情報漏洩を防げる
ユーザー監視で情報漏洩を防ぐ方法は、正規ユーザーによる情報漏洩は防げません。
正規ユーザーが間違えて機密情報を外部に流してしまったという事例はよくある話です。
従来の情報漏洩ではそういった正規ユーザーへの対処はまではできません。
しかしDLPはデータ自体を保護するので、人為的なエラーがある場合はアラートを表示したりデータ送信をさせなかったりさせ、情報漏洩を防ぎます。
リアルタイムに不正を検知できる
情報漏洩対策ではログを取得して誰がどのように行なったのか確認ができます。
しかしこれではすでに情報漏洩が起こったときしか検知できません。
ですがDLPでは機密情報に不正があればリアルタイムで検知・管理者へ通知をしてくれます。
すぐに不正を知らせてくれるのは被害拡大にも有効でしょう。
ユーザーの負担・コスト削減
情報漏洩を防ぐ方法として、データを持ち出す際は一つ一つ人の目でチェックするというのがあります。
しかし膨大なデータを扱う上で人が一つ一つチェックするのは時間もかかりますし、チェックする側への負担も大きいものです。
そこで生産性を下げずにセキュリティを強くする方法がDLPです。
キーワード、正規表現、フィンガープリントによって情報を防げます。
ユーザーの負担が軽減され、管理する手間や登録、運用コストの削減にも繋がり非常に大きいメリットを感じられます。
DLPとIT資産管理の違いとは？
情報漏洩対策ツールには「IT資産管理ツール」があります。
IT資産管理ツールとDLPは導入する目的が異なり、役割も異なります。
IT資産管理ツールはコンプライアンス、セキュリティ対策を目的としてソフトウェアといったIT資産を管理するためのものです。
監視対象は基本的にユーザーとなり、不正をしていないかチェックします。
一方のDLPはデータ自体を監視して、データの持ち出しや送信違いを防ぐツール・システムといったものです。
情報漏洩対策であればDLPの導入、企業のセキュリティ対策としてIT資産管理ツールがおすすめです。
それぞれ目的が異なるため、どちら片方を導入してセキュリティ対策をするというものでないため注意してください。
DLPを選定する際のポイント
実際にDLPを導入したい企業もいるでしょう。
DLPは製品によって特徴があるため、選定の際は以下のことを押さえておきましょう。
- 料金
- 運用のしやすさ
- 柔軟性
- 自社と合っているか
料金
DLPは情報漏洩に特化しているため、情報漏洩対策に詳しい方を自社内で用意する必要がありません。
そのため人件費などを削減できるのです。
しかし高額なツールを導入すると低コストで導入できるといったメリットがなくなってしまうため、コストについては確認しておきましょう。
運用のしやすさ
DLPツールは情報漏洩対策のためにいくつもの機能が搭載されています。
高性能で機能が多いDLPの方がセキュリティを強化できそうですが、その分インストールした端末への負担も大きくパフォーマンスが下がる恐れもあります。
そのためDLPは運用がしやすいかどうか確認をしておきましょう。
柔軟性
DLPは端末またはサーバーに導入するため、OS、既存ソフトに対応していなかったりすると導入ができません。
そのためさまざまな自社のOSに対応しているツールを選択しましょう。
自社と合っているか
DLPには以下の3つの種類があります。
- DLPエージェント
- DLPアプライアンス
- DLP サーバー
それぞれ特徴が異なるため、自社にあった種類のツールを選択しましょう。
１．DLPエージェント（エンドポイント型）
DLPエージェントはエンドポイント型とも呼ばれ、端末にインストールしてリアルタイムで情報の転送やコピーを監視します。
もしユーザーが需要なデータをファイルで送ろうとしたりUSBメモリにコピーしたりしようとすると警告アラートが表示されます。
しかし例外として、やり取りする端末にもDLPがインストールされていれば情報のやり取りが可能です。
２．DLPアプライアンス（ネットワーク型）
DLPアプライアンスはネットワーク型とも呼ばれるもので、ネットワークを流れるデータを監視するものです。
DLPエージェントがインストールされていない端末、またはDLPエージェントに対応していないOSの端末でもDLPの利用が可能です。
３．DLPサーバー
DLPサーバーとは社内にある機密データを登録するものです。
登録するとDLPサーバーは「フィンガープリンター」を生成してくれます。
DLP導入のポイント
DLPツールの導入ポイントを紹介します。
ポイントを抑えることで導入失敗を防げるでしょう。
導入する目的を明確にする
DLPツールに搭載されている基本機能はほとんど共通していますが、特定の分野が得意なツールもあります。
どの程度まで監視したいのか、どういった機能が欲しいのかと導入する目的を明確にしましょう。
段階的に導入
DLPはいくつかのステップに分けて導入できます。
第1ステップでは、「エンドポイント型」によるパソコンの監視です。
ツールによって監視の範囲も異なるため、範囲したい対象も決めましょう。
続いての対象は社内ネットワークです。
「ネットワーク型」を導入すれば、ネットワークを流れる情報の監視も可能です。
エンドポイント型、ネットワーク型それぞれ特徴が異なるため自社にあったものを選択しましょう。
なお、「エンドポイント型」と「ネットワーク型」がセットになっているツールも多くあるため、そちらを選択するのも良いでしょう。
テンプレートの活用
セキュリティを低いレベルで設定すると効果を得られず、反対に厳しすぎるとなんの情報の操作できません。
DLP製品にはテンプレートが備わっているものもあり、テンプレートをベース要件に活用すれば設定は容易です。
業界・業種に合わせたニーズやコンプライアンスを取り入れたテンプレートもあるため、そちらを活用するのも良いでしょう。
また、業界・業種のニーズやコンプライアンス要件を網羅したテンプレートもあるので、そういったものを活用するのも良いでしょう。
コンサルティングを活用する
DLPツールの選定・導入に迷っている方は専門家の意見を聞くのも一つの手です。
コンサルティングを利用すればスムーズに導入ができるでしょう。
DLPのツール紹介
ここではDLPのツールについて紹介します。
DLPツールの選択に困っている方はぜひ参考にしてみてください。
AssetView
AssetViewは株式会社ハンモックが運営しているDLPです。
特徴は以下の通りです。
- 必要な機能・サービスをオーターメイド感覚で利用可能
- 多彩な機能から必要なものを選べる
- コスト削減に効果あり
AssetViewは必要な機能やサービスをオーダーメイド感覚で利用できます。
多彩な機能の中から必要な機能を選べるため、コスト削減、必要な機能のみに絞ることができます。
DeviceLock
DeviceLockは株式会社ラネクシーが運営しているサービスです。
特徴は以下の通りです。
- 豊富な導入実績
- 外部デバイスの制御
- 情報資産の保護
DeviceLockは国内5,800社、40万台の導入実績があり信頼性の高いツールです。
CD/DVDドライブ、タブレット端末といった外部デバイスの制御もできます。
インターネットを介したファイルのコピー、情報資産の保護もできるためあらゆる場面で活用できるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか！
昨今では、テクノロジーの発展と比例して、外部からの攻撃も多彩化しており
自社のパワーだけで防ぐことはほぼ不可能です。
DLPはデータ自体を監視するため、より情報漏洩のリスクを下げてくれます。
ツールによって特徴が異なるため、自社に合ったものを選択するようにしましょう。
