日本では東日本大震災をきっかけに、災害に対する危機意識を強く持つ企業が増えてきました。
なぜなら、災害の発生によって事業の停止や廃業を余儀なくされることがあると強く認識されたためです。
そして事業を守るために注目されているのが、BCPです。
しかしBCP策定は容易ではなく、多くの企業が挫折をしています。
そのような企業を助けるのが、BCPコンサルです。
この記事ではBCPコンサルの流れや費用について解説します。
BCP策定で悩んでおり、BCPコンサルの利用を検討されている方は、ぜひご覧ください。
BCPコンサルは必要か？
BCPコンサルは必要かどうかですが、結論から言うと100％必要とも言い切れませんが、多くの企業にとっては有益なものになります。
なぜなら、企業のBCP策定が進まない原因として、BCP策定のスキルやノウハウが不足しているということが一番大きいためです。
BCPコンサルはまさにこのような原因に対する解決策であるため、BCP策定でつまずいている企業にとってはぴったりだと思います。
特に介護福祉業はコンサルを依頼したほうがいい
介護福祉業の場合、BCPの策定内容が複雑で難しいため、コンサルを依頼した方が良いです。
たとえば被災時の利用者への対応や、備品は何をどのくらい用意すれば良いのかなど、BCPに関する専門的な知識がないとハードルが高い項目があります。
介護福祉業の場合は、人命を預かっており決してミスは許されないため、BCPコンサルの力を借りて精度の高いBCPを策定した方が良いです。
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一般的なBCPコンサルの流れ
一般的なBCPコンサルは、下記の流れで実施されます。
- 基本方針決定
- リスク分析
- ビジネスインパクト分析
- 事業継続戦略決定
- BCP策定
- トレーニング実施
では、それぞれについて解説します。
1.基本方針策定
基本方針策定では、「そもそも何を実現するためにBCP策定をするのか」という土台をもとに、
「対象事業の範囲や企業」「BCPを適用する業務範囲」「BCP推進組織」を明確にします。
BCPコンサルの力を借りることで、これらがより正確なものになります。
2.リスク分析
BCPのリスク分析とは、災害や感染症拡大など、将来どのようなリスクが起こりうるか分析することです。
また合わせて、施設や人にどのくらいの被害が及ぶのかを想定します。
介護福祉業では、どのくらいの被害者が出てしまうのかや、どのくらいの大きさの地震が起こると施設が損壊してしまうのかなどを分析します。
3.ビジネスインパクト分析
ビジネスインパクト分析とは、非常事態が事業にどの程度影響を及ぼすのか分析することです。
たとえばどのくらいの期間業務が停止してしまうかや、事業停止によってどの程度の損失が発生するかなどを分析します。
そして分析結果をもとに、どの事業の復旧を優先しておこなうかや、どのくらいなら事業を停止しても許容できるのかという想定時間などを決めます。
4.事業継続戦略決定
事業継続戦略決定とは、重要業務の継続または早期復旧のために、業務の他の代替手段や被災拠点の復旧などの戦略を決めることです。
非常事態には想定外のことも起こりうるため、複数の戦略を用意しておくことが重要です。
事業継続戦略決定には、部門間調整や経営判断が必要となるため、経営者が関与します。
5.BCP策定
BCP策定によって、ここまでで決めた戦略の具体的な実現方法を決めます。BCP策定では全てのリスクに対応することは現実的ではないため、ビジネスインパクト分析で洗い出した分析結果のうち、優先順位の高いものから対策していきます。BCP策定内容の主な具体例としては、下記のものが挙げられます。
- 想定災害の整理
- 代替連絡先の確保
- 災害直後連絡先の整理
- 緊急時の対応体制と指揮命令系統
- 緊急時安否確認と社内緊急連絡網整備
- 避難誘導方法の検討
- 緊急用機材・備蓄品の確保
- 重要情報の整理とバックアップ
- 重要業務の確認
- 簡易手法による目標復旧時間の設定
6.トレーニング実施
BCP策定が完了したら、策定内容を実施できるようにするためのトレーニングを実施します。
BCPをより有効なものにするためには、できる限り本番に近い状況を想定しての訓練が必要です。
もしトレーニングの中でBCPの改善点が見つかった場合は、再度BCPの見直しをおこないます。
BCPコンサルで実施すること
BCPコンサルで実施することは、次のとおりです。
- BCPキックオフ研修
- BCP運用シミュレーション、防災訓練
- 危機対応構築支援サービス
- 生産設備耐震診断
- 感染症対策サービス
- 内部監査代行サービス
では、それぞれについて解説します。
1.BCPキックオフ研修
BCPキックオフ研修とは、BCPとは何かを理解するための研修です。
そもそもBCPが何か理解していない場合は、必ず受講しましょう。
2.BCP運用シミュレーション、防災訓練
BCP運用シミュレーションと防災訓練では、BCPの実効性を高めます。
選択肢には「初動対応訓練サービス」や「複合災害対応訓練支援サービス」などがあり、より対応力を強化したい部分に合わせて受講できます。
またBCP運用シミュレーションと防災訓練をおこなうことで、BCPの問題点を発見し、改善することが可能です。
3.危機対応構築支援サービス
危機対応構築支援サービスとは、災害や事故などのあらゆるリスクに対応するための組織作りを支援するサービスのことです。
危機対応の整備ができていない、もしくは不十分な企業におすすめです。
4.生産設備耐震診断
生産設備耐震診断とは、その名のとおり生産設備や付属配管の耐震性を判断する調査のことです。
日本は特に地震の多い国であるため、こちらも受けておくことをおすすめします。
生産設備耐震診断の結果は、別途診断報告会によって説明されます。
5.感染症対策サービス
感染症対策サービスとは、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの蔓延しやすい感染症への対策を学べるサービスのことです。
感染症対策サービスでは、蔓延時の対策だけではなく、平時における感染症対策まで学べます。
特に介護福祉業の場合、利用者には感染症に弱い高齢者が多いため、ぜひ対策しておくと良いです。
6.内部監査代行サービス
内部監査代行サービスは、自社内で内部監査員を確保するのが難しい場合におすすめです。
BCPの経験豊富なコンサルタントが内部監査を代行することで、効率的な改善策が示されます。
BCPは定期的に見直すものであるため、こちらのサービスも定期的に利用すると良いです。
BCPコンサルにかかる費用
BCPコンサルにかかる費用はコンサル会社で約100万～200万円、行政書士事務所で約40万円、中小企業診断士で30万円程度です。
ただしコンサル費用は、事業所の規模や従業員の数などによって変動します。
もしコンサル費用を捻出するのが難しい場合は、自治体や地域金融機関による制度融資やBCP支援融資を受けられる可能性があるため、ぜひ調べてみてください。
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まとめ
BCP策定は専門的な知識が要求されるため、コンサルを利用した方がより安心できます。
費用はかかりますが、質の高いBCP策定によって非常事態による損失を軽減できるかもしれませんし、費用の捻出が難しい場合は融資によって賄うという方法もあります。
もし自力でのBCP策定が難しいと感じられる場合は、ぜひBCPコンサルの利用を検討してみてください。
