「BCPを策定したいが、何から始めればよいかわからない」
「計画はあるものの、緊急時に本当に機能するか不安」
このような悩みを抱える企業は少なくありません。
専門知識や社内の人員が不足していると、自社だけで策定から運用まで進めるのは容易ではないでしょう。
そこで選択肢となるのが、事業継続計画の策定や運用を支援するBCPコンサルです。
この記事では、BCPコンサルの必要性や支援内容、費用、会社選びのポイントを整理します。
- BCPコンサルの役割と相談を検討したい企業
- BCPコンサルを利用するメリット・デメリット
- 事業継続計画の策定・運用で受けられる支援
- BCPコンサルの費用と会社選びのポイント
BCPコンサルは、事業継続計画の策定から教育・訓練、見直しまでを支援する専門家です。
ただし、支援内容や費用はコンサルティング会社によって異なります。
自社だけで進めるべきか、専門家へ相談すべきか迷っている方は、検討材料としてお役立てください。
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BCPコンサルとは？事業継続計画の策定・運用を支援する専門家
BCPコンサルは、企業の事業内容やリスクを整理し、実行できる事業継続計画の策定・運用を支援する専門家です。
内閣府の「事業継続ガイドライン」では、BCPを「緊急事態が起きても重要な事業を中断させない、または可能な限り短期間で復旧させるための方針・体制・手順を示した計画」としています。
BCPコンサルは、リスク分析や重要業務の整理、計画書の作成、教育・訓練などを通じて、その企業で実行できるBCPづくりを支えます。
BCPコンサルと企業の担当者が担う役割
BCP策定は、コンサルへすべて任せれば完成するものではありません。
経営者、社内担当者、コンサルがそれぞれの役割を担いながら進めます。
| 担当 | 主な役割 |
| 経営者 | BCPの目的や重要業務、予算、対策方針を決定する |
| 社内担当者・各部門 | 業務や設備、人員などの情報を提供し、社内調整や運用を行う |
| BCPコンサル | 分析方法の提案、会議の進行、計画の文書化、訓練・見直しを支援する |
コンサルの専門知識を活用しながら、社内に運用できる体制を残すことが大切です。
リスクマネジメントとBCPの違い
リスクマネジメントとは、企業を取り巻くリスクを洗い出し、発生の防止や損失の軽減に取り組むことです。
自然災害だけでなく、事故、情報漏えい、法令違反、取引先の倒産なども対象になります。
一方、BCPは緊急事態が起きた後も、重要業務を継続・早期復旧するための計画です。
つまり、BCPは幅広いリスクマネジメントのなかでも、事業継続に焦点を当てた取り組みと位置づけられます。
BCPコンサルの役割を理解したところで、次に、どのような企業が相談を検討したいのかを確認しましょう。
BCPの目的や企業が取り組むべき対策の全体像は、BCP対策とは？で詳しく紹介しています。
BCPコンサルは必要？相談を検討したい企業の状況
BCPコンサルは、すべての企業に必要なわけではありません。
社内に知識や人員があり、策定から訓練・見直しまで進められる場合は、自社で取り組むこともできます。
一方、次のような状況では、専門家への相談を検討する価値があります。
| 企業の状況 | 抱えやすい課題 |
| 何から着手すればよいかわからない | 対象業務や優先順位を決められない |
| テンプレートを自社向けに調整できない | 組織体制や実際の業務が計画に反映されない |
| BCPの知識や担当できる人員が不足している | 通常業務と並行して策定を進められない |
| 部門間の調整が進まない | 重要業務や復旧の優先順位で意見がまとまらない |
| BCPを策定したまま訓練・見直しをしていない | 現在の組織や設備と計画内容にずれが生じる |
| 現在のBCPに不足がないか不安がある | 自社だけではリスクの想定漏れに気づきにくい |
すべてを依頼する必要はなく、既存BCPの確認や訓練など、課題のある部分だけ相談する方法もあります。
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BCPコンサルを利用するメリット・デメリット
BCPコンサルを利用すると、専門知識や第三者の視点を取り入れながら、事業継続計画の策定・運用を進められます。
一方、費用が発生するほか、任せきりにすると社内へノウハウが残りにくい点には注意が必要です。
BCPコンサルを利用する3つのメリット
主なメリットは、次の3つです。
- 自社では気づきにくいリスクを確認できる
社内だけで検討すると、過去の経験や既存の体制を前提に考えがちです。
外部の視点を取り入れることで、リスクの想定漏れや実行が難しい対応手順を見つけやすくなります。
- 社内の負担を抑えながら策定を進められる
BCP策定には、情報収集や分析、部門間の調整、計画書の作成が必要です。
コンサルによる進行や助言を受ければ、担当者だけに負担が集中するのを防ぎながら取り組めます。
- 訓練と見直しを継続しやすくなる
BCPは、策定後も訓練を行い、見つかった課題を改善することが重要です。
訓練の計画や評価について支援を受けることで、作成した計画を実際に使える状態へ近づけられます。
費用の発生と外部への依存がデメリット
BCPコンサルへ依頼すると、支援内容や期間に応じた費用がかかります。
予算が限られている場合は、すべてを依頼するのではなく、自社で対応できない部分を明確にすることが大切です。
また、策定を任せきりにすると、計画の内容を社内で理解できず、緊急時に活用できないおそれがあります。
経営者や担当者も検討に参加し、策定後は自社で運用できる体制を整えましょう。
BCPの策定や運用を社内だけで進めるのが難しい場合は、現在の課題について専門家へ相談してみてください。
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BCPコンサルの支援内容と事業継続計画の策定・運用の流れ
BCPコンサルの支援内容は、企業の課題や策定状況によって異なります。
一般的には、現状確認から計画の策定、教育・訓練、見直しまで、次の流れで進めます。
なお、リスク分析とBIA（ビジネスインパクト分析）は完全に分かれた作業ではありません。
分析結果を確認しながら、必要に応じて前の工程へ戻ることもあります。
1．現状を確認してBCPの基本方針を決める
はじめに、既存のBCPや社内体制、事業内容、現在抱えている課題を確認します。
BCPに取り組む目的や対象業務、拠点、推進体制も、確認・整理の対象です。
コンサルではヒアリングや資料確認を行い、検討すべき項目を提示します。
基本方針や対象範囲を最終的に決めるのは企業側です。
2．事業を中断させるリスクを分析する
自然災害、感染症、サイバー攻撃、システム障害、サプライチェーンの停止など、事業を中断させるリスクを洗い出します。
コンサルでは、公的な被害想定や社内情報をもとに、人員、設備、情報、取引先などへの影響を整理します。
自社だけでは見落としやすいリスクを確認する工程です。
3．BIA（ビジネスインパクト分析）で優先して継続・復旧する業務を整理する
BIAでは、業務が停止した場合の影響を時間の経過に沿って確認します。
確認するのは、売上や顧客、取引先、社会的信用などへの影響です。
その結果をもとに、優先して継続・復旧する業務を絞り込みます。
コンサルでは、分析方法や評価基準を提示し、重要業務や目標復旧時間を決める作業を支援します。
BIAの評価軸や目標復旧時間の決め方は、ビジネスインパクト分析の進め方で詳しく確認できます。
4．重要業務を継続・復旧するための対策を決める
重要業務が停止した場合に備え、代替拠点や代替要員、データのバックアップ、仕入先・物流ルートの代替などを検討します。
コンサルでは、複数の対策案とその実現性や費用、復旧までにかかる時間を整理して示します。
予算や人員を踏まえ、自社で実行できる対策を選択していきましょう。
5．緊急時の対応をBCPとして文書化する
決定した方針や対策を、緊急時に確認できる計画書へまとめます。
主な内容は、指揮命令系統、安否確認、情報共有、初動対応、重要業務の継続・復旧手順などです。
コンサルでは文書化を支援し、担当者や行動の順序が曖昧になっていないかを確認します。
6．教育・訓練でBCPの実効性を確認する
策定したBCPを社内へ周知し、机上訓練や安否確認訓練、実動訓練などを行います。
訓練方法は、確認したい内容やBCPの完成度に合わせて選びます。
コンサルの役割は、訓練の目的やシナリオを設計し、実施後の評価を支援することです。
訓練の種類や具体的な進め方は、BCP訓練の内容と実施手順を参考にしてください。
7．訓練結果や事業環境の変化に合わせて見直す
訓練で見つかった課題をもとに、対応手順や役割分担を修正します。
組織、拠点、設備、システム、取引先などが変わった場合も見直しが必要です。
策定後の評価や更新まで依頼できるかは、コンサルティング会社によって異なります。
必要な支援範囲を確認したうえで相談しましょう。
BCPコンサルの費用は、ここまでのどの工程を依頼するかによって変わります。
BCPコンサルの費用相場と金額が変わる条件
BCPコンサルの費用には、一律の相場はありません。
依頼する範囲や企業の状況によって、必要な支援量が大きく異なるためです。
公開料金から見るBCPコンサルの費用目安
料金を公開しているサービスを見ると、計画書の作成支援は10万円台から、リスク分析や訓練・見直しまで含む支援は80万円以上の例があります。
| 支援内容の例 | 公開料金の例 |
| BCP作成の支援 | 10万円～ |
| リスクを洗い出して計画を作成する支援 | 22万円（税込）～ |
| 現状分析からテスト・見直しまで含む支援 | 80万円～・最短4カ月～ |
ただし、これらは各社が公開している個別プランです。
支援範囲や対象となる企業規模が異なるため、単純な比較はできません。
価格だけで判断せず、何をどこまで依頼できるのかを確認しましょう。
参考：ライフリング防災研究所「BCP作成サポートの料金例」、ニアコンサルティング株式会社「BCP策定支援の料金例」、メイソンコンサルティング株式会社「BCP・BCM支援の料金例」
費用は支援範囲・企業規模・拠点数などで変わる
費用が変わる主な要因は、次のとおりです。
- 支援範囲：策定のみか、訓練・見直しまで依頼するか
- 企業規模・拠点数：対象となる部門、従業員、拠点が増えるほど調査や調整に時間がかかる
- BCPの現状：新規策定か、既存計画の見直しか
- 対象リスク：自然災害のみか、感染症やサイバー攻撃、サプライチェーン停止なども扱うか
- 現地対応の有無：訪問調査や対面の訓練、複数回の会議が必要か
見積もりを取る際は、金額だけでなく、リスク分析・計画書作成・教育・訓練・見直しのうち、どこまで含まれるかを確認することが大切です。
BCPコンサルティング会社の選び方｜比較したい4つのポイント
BCP策定支援コンサルを比較する際は、料金の安さだけで決めないことが大切です。
自社の課題に必要な支援を受けられ、策定後も社内で運用できるかを確認しましょう。
策定から訓練・見直しまで対応しているか
BCPは、計画書を作成して終わりではありません。
教育・訓練で実効性を確かめ、事業環境の変化に応じて見直す必要があります。
すべてを依頼する必要はありませんが、策定後の訓練や更新についても相談できる会社であれば、必要になったときに支援を受けやすくなります。
自社と同じ業種・規模の支援実績があるか
BCPで想定すべきリスクや重要業務は、業種や企業規模によって異なります。
たとえば製造業では設備や供給網、医療・介護では利用者の安全や人員確保など、重視するポイントが変わります。
自社と近い業種・規模の支援実績があるか、どのような課題に対応してきたかを確認しましょう。
社内で運用できる体制づくりを支援してくれるか
BCPコンサルが作成した計画でも、内容を理解している担当者がいなければ、緊急時に活用できません。
経営者や担当者が検討に参加できる進め方か、教育・訓練や引き継ぎまで支援してくれるかを確認することが大切です。
社内にノウハウを残す視点を持つ会社を選びましょう。
見積もりに含まれる支援範囲と追加費用が明確か
同じ「BCP策定支援」でも、ヒアリングのみの場合もあれば、リスク分析、計画書作成、訓練、見直しまで含む場合もあります。
見積もりを確認する際は、次の点を具体的に確認してください。
- 支援の対象となる拠点・部門・リスク
- 打ち合わせや現地訪問の回数
- 納品される計画書や報告書の内容
- 教育・訓練、見直しが含まれるか
- 追加費用が発生する条件
依頼内容が固まっていない段階でも、まずは自社の状況を伝え、必要な支援範囲を相談してみるとよいでしょう。
ミツモルではBCPコンサルに関するご相談を受け付けています。
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具体的なBCPコンサルティング会社を知りたい方は、ERM総合研究所のBCP策定支援も参考にしてください。
BCPコンサルについてよくある質問
BCPコンサルティングに関して、よくるある質問をまとめました。
BCPコンサルタントに必要な資格はありますか？
BCPコンサルタントを名乗るために、一律で必要となる国家資格はありません。
BCPやリスクマネジメントに関する資格を持つ担当者もいますが、資格の有無だけで判断せず、自社と近い業種・規模での支援実績や、訓練・見直しまで対応できるかを確認しましょう。
BCPコンサルティングにはどのくらいの期間がかかりますか？
期間は、策定範囲や企業規模、部門間の調整にかかる時間によって異なります。
現状分析から計画書の作成、訓練まで行う場合は、数カ月かけて進めるケースがあります。
相談前に準備しておく資料はありますか？
既存のBCPや防災マニュアル、組織図、拠点・設備・取引先に関する資料があれば、相談が進めやすくなります。
ただし、資料がそろっていなくても問題ありません。
まずは、現在の課題や、緊急時に止められない業務について共有しましょう。
依頼内容が決まっていなくても相談できますか？
はい。BCPを一から策定したい場合だけでなく、既存計画の見直し、訓練の実施、特定のリスクへの備えなど、課題のある部分だけ相談することもできます。
自社だけで進めることに不安がある場合は、現状を伝えたうえで、必要な支援範囲を確認してみてください。
事業継続計画の策定・運用に悩んだらBCPコンサルに相談しよう
BCPは、計画書を作ることが目的ではありません。
緊急時にも重要業務を継続・早期復旧できるよう、社内で運用し続けることが大切です。
自社に必要な対策や支援範囲は、業種、規模、拠点、現在のBCPの状況によって異なります。
何から着手すべきかわからない場合や、既存BCPに不安がある場合は、まず現状を整理するために相談してみましょう。
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医療・介護事業者でBCPの策定や見直しにお悩みの方は「医療・介護事業者のBCP相談窓口」も参考にしてください。
