BCP訓練とは？内容・種類から6ステップの進め方・シナリオ例まで解説

「BCPを作成したものの、緊急時に本当に機能するのかわからない」

「訓練で何を確認すればよいのか迷っている」

そのような企業担当者もいるのではないでしょうか。

BCPは作成して終わりではありません。

安否確認や対策本部の設置、代替拠点への切り替えなどを実際に試し、見つかった課題を改善することで実効性が高まります。

本記事では、すでにBCPを策定している企業の総務・防災担当者に向けて、次の内容を解説します。

BCPそのものの作り方ではなく、作成した計画を訓練で検証し、評価・改善する方法に焦点を当てています。

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BCP訓練とは？目的とBCP研修・防災訓練との違い

BCP訓練とは、災害やシステム障害などの緊急事態を想定し、策定したBCPが実際に機能するかを確認する取り組みです。

参加者はBCPやマニュアルに沿って、安否確認、情報収集、意思決定、代替手段への切り替えなどを行います。

その過程で、役割分担や手順の不備、判断に迷う箇所を洗い出し、計画の見直しにつなげます。
参考：内閣府「事業継続ガイドライン」

BCPの策定から訓練・見直しまでの全体像は、BCP対策の目的と企業が行うべき取り組みで解説しています。

BCP対策・防災設備

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BCP訓練の目的は計画の実効性を確認して改善すること

BCP訓練は、決めた手順を実際に試し、見つかった課題を改善するために行います。

主な確認項目は次の3点です。

たとえば、緊急連絡網が更新されていない、代替拠点で必要なデータを閲覧できないといった問題が考えられます。

計画書を読むだけでは気づきにくい課題も、実際に動くことで明らかになります。

訓練が予定どおり進まなくても、失敗ではありません。

見つかった課題と改善事項を報告書にまとめ、BCPやマニュアル、次回の訓練計画へ反映します。

BCP研修・防災訓練・避難訓練とBCP訓練の違い

BCP研修、BCP訓練、防災訓練、避難訓練は、目的と確認する範囲が異なります。

BCP研修は知識や役割を学ぶ場、BCP訓練はその内容を実際に試す場です。

防災訓練・避難訓練が人命の安全確保を中心とするのに対し、BCP訓練は安全確保後の事業継続や早期復旧まで扱います。

地震を想定する場合は、避難、安否確認、対策本部の設置、重要業務の継続判断を一連の訓練として組み合わせることも可能です。

BCP訓練の内容と種類｜目的・習熟度に合う方法を選ぶ

BCP訓練の内容は、企業が想定するリスクや重要業務によって異なります。

一般的には、次のような対応が確認対象になります。

同じ地震を想定した訓練でも、会議室で対応を話し合う方法と、実際に設備やシステムを操作する方法では、確認できる範囲が異なります。

訓練の目的と自社の習熟度を踏まえ、机上訓練・実動訓練・総合訓練から適した方法を選びましょう。

机上訓練｜シナリオをもとに対応を検討する

机上訓練とは、災害やシステム障害などのシナリオをもとに、参加者が対応方法を話し合う訓練です。

避難や設備の操作を伴わず、会議室やオンラインで進められる点が特徴です。

「地震で本社が利用できない」「従業員の半数と連絡が取れない」といった状況を提示し、必要な情報や連絡先、重要業務の継続方法を検討します。

机上訓練は、準備にかかる負担を抑えやすく、BCP訓練を初めて実施する企業にも取り入れやすい方法です。

ただし、BCPを順番に読み上げるだけでは、十分な検証になりません。

訓練の途中で被害状況や利用できる人員などの条件を変えると、判断基準や計画上の不足が見つかりやすくなります。

実動訓練｜安否確認・参集・復旧手順を実際に試す

実動訓練の特徴は、BCPやマニュアルに定めた行動を実際に試すことです。

実際に動くことで、安否確認に時間がかかる、通信機器を扱える人が限られる、代替拠点の備品が足りないといった問題が明らかになります。

初回から多くの手順を盛り込む必要はありません。

「安否確認を30分以内に集計できるか」など、対象を絞ると評価しやすくなります。

安否確認の手順や連絡手段を見直す場合は、企業が整えるべき安否確認の方法と体制も確認しておきましょう。

総合訓練｜複数の部署や拠点で一連の対応を確認する

総合訓練は、机上での意思決定と実際の行動を組み合わせ、一連の対応を確認する訓練です。

地震を想定する場合は、安否確認から代替拠点への切り替えまでを実施し、総務、情報システム、事業部門などの連携を確認します。

拠点間の情報共有や外部との連絡まで検証するため、必要に応じて別の事業所や取引先、委託先も加えましょう。

総合訓練は確認範囲が広い分、準備や運営の負担も増えます。

基本手順が定着していない場合は、机上訓練や実動訓練から始める方が課題を整理しやすいでしょう。

目的とBCPの習熟度から訓練方法を選ぶ

BCP訓練の分類方法は一つではありません。

訓練方法は、目的とBCPの習熟度から選びます。

BCPを作成した直後であれば、まずは机上訓練で役割や手順を確認し、課題が見つかった部分を実動訓練で試す流れが現実的です。

その後、参加部署や想定範囲を広げることで、総合訓練へ段階的に発展させられます。
参考：中小企業庁「3.4.2 BCP訓練を実施する」 

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BCP訓練の進め方｜訓練計画書・マニュアル・報告書まで6ステップ

BCP訓練は、次の6ステップで進めます。

訓練を実施すること自体が目的になると、終了後に成果を判断できません。

最初に「何を確認する訓練なのか」を明確にし、評価方法や改善まで見据えて準備を進めます。

1．訓練の目的と評価項目を決める

最初に、今回の訓練で確認したいことを一つまたは数点に絞ります。

たとえば、「地震発生時の対応を確認する」という目的では範囲が広く、何をもって訓練が成功したのか判断できません。

目的を定めたら、それに対応する評価項目を設定します。

所要時間や回答率などの数値で確認する項目と、判断内容や連携状況などを確認する項目を分けておくと、訓練後に評価しやすくなります。

主な評価項目は、次のとおりです。 

評価の目的は、参加者の個人査定ではなく、計画や体制の問題を見つけて次の改善につなげることです。

この考え方を事前に共有しておけば、参加者も失敗を隠さず、気づいた課題を報告しやすくなります。

2．訓練方法・参加者・役割を決める

目的と評価項目が決まったら、次は訓練方法の選定です。

目的と評価項目に合わせ、意思決定や役割分担なら机上訓練、設備操作なら実動訓練、複数部署や拠点の連携なら総合訓練を選びます。

小規模な訓練では、一人が複数の役割を兼ねても構いません。

ただし、客観性を保つため、可能なら進行役・評価者と参加者を分けるのが理想です。

意思決定を確認する場合は、経営者や部門責任者にも参加してもらいます。

担当者だけでは、緊急時の経営判断まで検証できません。

3．訓練計画書・マニュアル・シナリオを作成する

訓練の方針が固まったら、訓練計画書・マニュアル・シナリオを作成します。

訓練計画書では「安否確認から災害対策本部の設置まで」など、今回扱う範囲を明確にしておきましょう。

訓練マニュアルには、状況を提示するタイミング、質問への対応、訓練を中断する条件などを記載します。

評価用のチェックシートや記録用紙も用意しましょう。

シナリオは、発災直後の状況に「本社への立ち入りが禁止された」「重要業務の担当者と連絡が取れない」といった情報を時間の経過に沿って追加する構成です。

判断力を確かめる場合、参加者には目的と基本条件だけを共有し、追加情報は進行役が管理します。

資料の細かさより、当日の行動と評価に使えることを優先しましょう。

4．BCP訓練を実施する

訓練当日は、目的、対象範囲、終了予定時刻、注意事項を説明してから始めます。

意思決定を検証する場合は、シナリオの展開や追加情報を伏せておきましょう。

進行役が状況を提示し、参加者はBCP上の役割に基づいて判断・行動します。

問題が起きるたびに止めると、その後の連携や判断を確認できません。

安全に支障がなければ進行を続け、終了後の振り返りに回しましょう。

安否確認メールや緊急連絡には「訓練」と明記し、取引先や外部機関にも事前に周知します。

実際の災害や事故が発生した場合は、訓練を直ちに中止してください。

中止を判断する責任者と連絡方法も決めておきましょう。

5．結果を評価して報告書を作成する

訓練終了後は、記憶が新しいうちに参加者から意見を集めます。

判断に迷った場面や、手順どおりに進まなかった原因を確認しましょう。

振り返りでは、結果とその理由を確認します。

安否確認の集計が遅れた場合も、参加者の習熟不足とは限りません。

必要な改善策は原因によって異なるため、個人の対応力だけでなく、計画・体制・設備・教育のどこに問題があったかを整理します。

報告書には課題とともに「情報を予定時間内に集約できた」「代理者が判断できた」など、機能した手順も残します。

継続すべき対応まで変更するのを防ぐためです。

「おおむね問題なかった」では、次回の結果と比較できません。

所要時間、回答率、確認人数などを数値で残すと、改善効果を追いやすくなります。

6．訓練結果をBCPと次回の訓練計画に反映する

訓練報告書を作成したら、課題をBCPやマニュアルへ反映し、改善策の実行まで管理しましょう。

まず、課題を次のように分類しましょう。

連絡先やマニュアルは早めに修正します。

設備導入や代替拠点の整備など、予算を伴う課題は経営者へ共有し、優先度、担当者、期限を決めて管理しましょう。

改善内容は次回の訓練で検証します。

安否確認の集計方法を変えた場合は、所要時間や回答率を比べて効果を判断してください。

一度ですべての問題を解消する必要はありません。

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BCMの考え方に沿って、訓練・評価・改善を繰り返しましょう。

BCP訓練のシナリオ例｜計画から評価まで具体的に解説

シナリオでは、災害や障害の種類、発生時刻、被害状況、人員・設備などを設定します。

時間の経過に沿って状況を追加し、情報収集や意思決定の過程を確認する流れです。

複雑にしすぎず、一つの重要業務と数個の評価項目から始めましょう。

※以下は、自社向けに調整できる架空のシナリオ例です。

地震で本社が利用できなくなった場合のシナリオ例

平日の営業時間中に大規模な地震が発生し、本社へ立ち入れない状況を想定します。

訓練目的は次の4点です。

基本条件は以下のとおりです。

訓練開始後は、進行役が次のように状況を追加します。

参加者は、連絡先、判断に使う情報、優先する業務を具体的に示します。

進行役は正解へ誘導せず、求められた情報だけを提示してください。

主な評価ポイントは以下のとおりです。

代替拠点へ移行できたかという結果に加え、判断の過程も評価します。

責任者が曖昧だった場合は、権限移行のルールを見直してBCPや関連文書へ反映しましょう。

システム障害・感染症を想定したシナリオ案

自然災害以外に、システム障害や感染症による事業中断も訓練できます。

それぞれのリスクに固有の課題を設定しましょう。

システム障害では、復旧を待つか、手作業へ切り替えるか、一部業務を止めるかという判断基準も検証対象です。

感染症では「担当者の20％が欠勤」「翌日には40％まで増加」など、人員が段階的に減る条件を設定し、どの時点で業務を縮小するかを検証します。

一度の訓練ですべてのリスクを扱う必要はありません。対象の業務や部署を変えながら、BCP全体を段階的に検証します。

感染症発生時の人員配置や業務継続体制を詳しく検討する場合は、感染症対策と業務継続のポイントもご覧ください。

BCP対策・防災設備

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BCP訓練に関するよくある質問

BCP訓練に関して、よくある質問をまとめました。

BCP訓練は年何回実施すればよいですか？

一般企業のBCP訓練に、一律の実施回数は定められていません。年1回を目安とし、体制やBCPを大きく変更した際にも行います。安否確認など、対象を絞った訓練を追加してもよいでしょう。

一般企業にもBCP訓練の実施義務はありますか？

一般企業すべてに、BCP訓練を一律に義務づける法律はありません。一方、介護・障害福祉サービス事業者などでは、運営基準によりBCPの策定や研修、訓練が求められています。介護事業所で行う訓練の内容や頻度は、介護施設のBCP研修・訓練で詳しく解説しています。

義務のない企業でも、BCPの実効性や連絡先、代替手段の不備を確認するには訓練が有効です。自社に適用される法令や業界基準、取引条件は個別に確認しましょう。

BCPが完成していなくても訓練できますか？

BCPが完成する前でも、整備済みの範囲に絞れば訓練は可能です。緊急連絡網ができている場合は安否確認、役割分担を検討している段階なら机上訓練が適しています。ただし、訓練はBCP策定の代わりにはなりません。見つかった課題を記録して計画へ反映し、策定と検証を並行して進めましょう。

BCP訓練を自社だけで進めるのが難しいならミツモルへご相談を

BCP訓練は、自社の重要業務や設備、指揮命令系統に合わせて設計します。

一般的なシナリオをそのまま使っても、計画の実効性を十分に検証できません。

次のような場合は、外部支援も選択肢です。

• 何を訓練の対象にすればよいかわからない

• 訓練計画書やシナリオを作成できない

• 客観的な評価を行える担当者がいない

• 毎年同じ訓練を繰り返し、形骸化している

• 訓練結果をBCPの改善につなげられていない

• 複数部署や拠点を含む訓練を計画したい

外部の専門家を活用すれば、訓練の目的設定からシナリオ作成、当日の進行、評価、BCPへの反映まで支援を受けられます。

第三者の視点が入ることで、社内では気づきにくい課題も見つけやすくなるでしょう。

ミツモルのBCP相談窓口では、BCP訓練の進め方や支援先の選び方について相談を受け付けています。

「BCPは作ったものの、どのように訓練すればよいかわからない」という段階でも構いません。

自社の計画を実際に使えるものへ変えていくために、まずは現在の課題をお聞かせください。

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