【法人向け】電気の低圧・高圧・特別高圧の違い｜契約区分の見分け方

法人の電力契約は、受電電圧や契約電力などによって「低圧」「高圧」「特別高圧」の3つに分かれます。

自社がどの区分に当てはまるかによって、選ぶべき電力会社も最適なコスト削減のアプローチも大きく変わるのが特徴です。 

本記事では、低圧・高圧・特別高圧の違いと、検針票や契約書、受電設備から自社の契約区分を見分ける方法を解説します。

自社の契約区分を把握し、現在の電力会社や料金プランを見直すべきか判断するためにお役立てください。 

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低圧・高圧・特別高圧とは？3つの違いを比較

法人の電力契約は、受電電圧や契約電力の大きさによって、低圧・高圧・特別高圧に分かれます。

まずは、電力会社から供給される交流の電気について、3区分の違いを整理しましょう。

※契約電力と施設例は目安です。実際の供給区分は、電力会社の供給条件や設備の状況などによって異なります。

電圧による低圧・高圧・特別高圧の定義

交流では、600V以下を低圧、600Vを超えて7,000V以下を高圧、7,000Vを超えるものを特別高圧と定めています。

高圧や特別高圧で受電していても、施設内で100Vや200Vに変圧して使用するため、コンセントの電圧だけでは契約区分を判断できません。

契約電力50kW・2,000kWによる供給区分の目安

契約電力とは、一度に使用できる電力の大きさです。

1カ月に使用した電気の量を表す「使用電力量（kWh）」とは異なります。

50kWと2,000kWは区分を判断する一般的な目安ですが、最終的には検針票や契約書に記載された供給電圧・契約種別を確認してください。

【3ステップ】自社の契約区分を見分ける方法

自社が低圧・高圧・特別高圧のどれに該当するかは、検針票や契約書で確認するのが確実です。

1．検針票・請求書・契約書の契約種別を確認する

最初に、検針票や請求書の「契約種別」「ご契約メニュー」「料金プラン」などの欄を確認します。

「低圧電力」「高圧電力」「特別高圧電力」と明記されていれば、区分を判断しやすいでしょう。

ただし、契約名称は電力会社によって異なります。

「従量電灯」は低圧、「業務用電力」は高圧のメニューとして使われる例がありますが、独自のプラン名だけでは判別できないこともあります。

紙の書類がない場合は、契約先の会員サイトやWeb検針票も確認してください。

必要な情報が見つからなければ、契約書や契約締結時の案内を調べるか、電力会社へ問い合わせます。

2．供給電圧と契約電力を確認する

契約名称だけでは分からない場合は、書類に記載された「供給電圧」を確認します。

※確認するのは電力会社から受け取る電圧です。施設内のコンセントや機器に表示された電圧とは区別してください。

低圧電力でも契約電力をkWで表すメニューがあり、kW表記だから高圧とは限りません。

供給電圧の記載がなく、契約電力だけでは判断できない場合は、契約先へ確認しましょう。

3．キュービクルなどの受電設備を確認する

書類だけでは区分が分からない場合、建物の受電設備も手がかりになります。

代表的なのが、変圧器や保護装置などを金属製の箱に収めた「キュービクル式高圧受電設備」です。

ただし、キュービクルが見当たらないからといって、低圧とは断定できません。

受電設備が屋内の電気室などに設置されている場合もあるためです。

設備の種類や受電電圧は、施設の設備担当者や保安管理の委託先へ確認してください。
参考：日本電気協会 中部支部「キュービクル式高圧受電設備の概要」

テナントや一括受電の施設は管理会社にも確認する

テナントでは、建物全体の受電区分と、自社が電力会社と直接契約しているかどうかを分けて確認する必要があります。

自社宛てに請求書が届いていても、自社が電力会社との契約者とは限りません。

管理会社やビルオーナーには、次の3点を確認しましょう。

電力会社の見直しを検討する際は、区分だけでなく、自社で契約先を選べるかどうかまで確認しておくことが大切です。

低圧・高圧・特別高圧で変わる設備・管理・電気料金

契約区分が異なると、電気を受けるための設備や企業が担う保安管理、電気料金の仕組みも変わります。

電力会社を見直す際にも関係するため、基本的な違いを確認しておきましょう。

高圧・特別高圧では受変電設備と保安管理が必要

一般的な低圧契約では、電力会社の設備で100Vや200Vに変圧された電気が供給されます。

そのため、企業が高圧の受電設備を設置する必要はありません。

一方、高圧や特別高圧は、高い電圧のまま電気を受け、施設内の設備で使用できる電圧に変えます。

高圧ではキュービクル、特別高圧ではより大規模な受変電設備が必要です。

受電設備は「自家用電気工作物」に該当し、設置者には保安規程の作成や電気主任技術者の選任、設備の点検・保守などが求められます。
参考：経済産業省「自家用電気工作物に関するよくある質問」

契約区分によって電気料金の仕組みが異なる

電気料金は、主に基本料金と使用電力量に応じた電力量料金、各種調整額などで構成されます。

基本料金の決まり方は、契約区分や料金プランによって異なります。

低圧では、契約アンペアや契約容量、契約電力などをもとに基本料金が決まるのが一般的です。

高圧・特別高圧では、契約電力をもとに算定され、一定時間に集中して使用した電力が基本料金へ影響する契約もあります。

そのため、電力会社を見直すときは、電力量料金の単価だけで判断できません。

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高圧電力を見直す前に確認したいこと

高圧電力を比較する際は、現在の契約内容と過去の使用実績が必要です。

電力会社の見直しを検討する際は、以下の項目を確認しましょう。

検針票と12カ月分の使用実績を用意する

最大需要電力（最大デマンド値）とは、30分ごとの平均使用電力のうち、その月で最も大きい値です。

高圧電力の基本料金に関係するため、使用電力量とあわせて確認しましょう。 

1カ月分だけでなく12カ月分の実績を用意すると、年間を通した料金を比較しやすくなります。

設備の増設や営業時間の変更を予定している場合は、その情報も見積もり先へ伝えましょう。
参考：関西電力「高圧（契約電力500kW未満）」

料金総額と契約条件をそろえて比較する

電力会社を選ぶときは、電力量料金の単価だけでなく同じ使用実績をもとに年間の料金総額を比べることが大切です。

あわせて、次の条件も確認してください。

自社だけで料金や契約条件を比べるのが難しい場合は、ミツモルへご相談ください。

現在の契約内容や使用状況を確認しながら、電力会社の見直しを進められます。

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候補となる会社や料金プランを比較したい方は、法人向け電力会社おすすめ15選をご覧ください。 

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低圧・高圧・特別高圧に関するよくある質問

低圧・高圧・特別高圧の契約区分や変更に関する、よくある疑問に回答します。

契約電力が50kWなら低圧と高圧のどちらですか？

契約電力が50kWの場合は、原則として高圧です。ただし、契約電力だけでは断定できないため、契約書に記載された供給電圧や契約種別も確認してください。

業務用電力と高圧電力の違いは何ですか？

業務用電力と高圧電力は、どちらも高圧で受電する契約種別です。東京電力の例では、業務用電力は事務所や店舗など、高圧電力は工場などで動力を使う施設を対象としています。名称や適用条件は電力会社によって異なります。
参考：東京電力エナジーパートナー「電気需給約款［高圧］」

高圧から低圧へ変更できますか？

供給条件を満たせば、低圧へ変更できる場合があります。高圧契約の廃止や低圧契約の申し込み、設備工事が必要になることもあるため、電力会社や電気工事会社へ確認しましょう。
参考：東京電力エナジーパートナー「高圧から低圧へ電圧変更する場合、どのように申込みすればよいですか？」

高圧契約でも電力会社を変更できますか？

はい。高圧契約のまま対応する電力会社へ変更できます。切り替え前に、現在の契約期間や解約条件、候補となる会社の供給エリアを確認してください。
参考：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何？」

契約区分を確認して電力会社を見直そう

低圧・高圧・特別高圧では、電気料金の仕組みや見直す際の比較ポイントが異なります。

まずは検針票や契約書で自社の契約区分を確認し、料金総額や契約条件が現在の使用状況に合っているかを見直しましょう。

ミツモルでは、低圧・高圧を問わず、法人の電力会社見直しに関するご相談を受け付けています。

「今の契約が自社に合っているか分からない」
「どの電力会社へ見積もりを依頼すべきか迷っている」

という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

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