緊急時にも事業を継続させるための計画がBCPですが、BCPを策定しただけでは非常時への対策としては不十分です。
BCPを策定するなら、BCMによる包括的なマネジメント活動についても理解しておきましょう。
本記事では、BCMが必要な理由やBCMの構築方法、混同されがちなBCPとBCMSの違いについて解説します。
これからBCPを策定する方や、BCP策定後の運用に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
目次
BCM（事業継続マネジメント）とは
BCM（Business Continuity Management）とは事業継続計画であるBCPを活用し、非常時にも十分な効果を発揮させるための取り組みのことです。
BCPは地震や台風などの緊急事態が発生した際に、事業を継続・早期に復旧するための計画であり、BCMという大きな枠組みの一部です。
東日本大震災では、BCPを策定していたにもかかわらず、適切な対処ができなかった企業が多く見られました。
非常時にBCPで定めた計画を遂行するためには、継続的なBCPのマネジメント活動であるBCMの実施が必要です。
BCMは平常時から包括的にBCPを管理し、継続的な見直しや改善、計画内容の周知徹底といったマネジメント活動全般を指します。
具体的なBCMの取り組みには、以下のものが挙げられます。
- BCPで導入したツールを実際に使ってみて、問題点がないことの確認
- BCPで定めた避難訓練を実行して、災害時にも滞りなく避難ができるかを判断
- 必要があれば改善
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なぜBCMが必要なのか？
BCPに加えてBCMが必要な主な理由は、以下の3つです。
- BCPだけでは非常時に対応できない
- ステークホルダーから信頼が得られる
- 平常業務のなかの問題点やリスク・ムダが見つかる
BCPだけでは非常時に対応できない
一番の理由は、BCPを策定しただけでは非常時に十分な対応ができないことにあります。
BCP策定時に立てた災害発生時の計画は、実際に役立つものなのかを確かめ、懸念があれば都度改善が必要です。
例としてBCPで避難経路を定めていても、工事によって道路が変わっていたり、さらによいルートを見落としていたりする可能性があります。
そういったことに気付き、随時修正するには定期的にBCPを見直す等のアップデートが必要です。
また、復旧させる業務の優先順位や企業を取り巻く環境は常に変化しており、変化に合わせてBCPも見直すべきです。
せっかく策定したBCPが緊急時に機能しないような事態を避けるためには、BCMによる見直し・改善を心がけましょう。
ステークホルダーから信頼が得られる
BCMを実施していることを社内外に伝えることで、取引先や社員などのステークホルダーから信頼を得られます。
また災害発生時にも、日頃からのBCMの取り組みによって早期の業務復旧が遂行できれば、取引先の信頼につながります。
金融機関によってはBCMの取り組み状況に応じた融資制度を設けているところもあり、今後ますます企業格付けの要素としてBCMが重要視されることも考えられるでしょう。
BCMを十分に行っている場合はステークホルダーにとって安心材料になるので、積極的にアピールしましょう。
平常業務のなかの問題点やリスク・ムダが見つかる
BCMは平常時の業務改善にもつながります。
BCMを行う際にはビジネスインパクト分析により、業務に優先順位をつけて重要業務を特定したり、業務のなかのリスクを洗い出したりします。
そういった工程を応用することで、優先度の低い業務のなかからムダな部分を省き、業務上抱えているリスクの改善策を講じられるのです。
BCMによる分析は、平常業務の改善と並行して行いましょう。
BCMとBCP・BCMSの違い
BCMと混合しやすいBCP・BCMSについて解説します。
簡単に書くと、BCPは前述のとおり、緊急時にも事業を継続するための計画のことです。
一方でBCMSは、BCMを継続的、効果的に運用するためのシステムを指します。
BCP（事業継続計画）とは
BCP（Business Continuity Management）は、災害など不測の事態が発生した際にも、業務の継続・早期復旧を目指すための手順をマニュアル化したものです。
緊急時に優先して復旧させる業務や従業員の初動対応などを事前に記し、あらかじめ定めた基準まで業務を復旧できるように、組織を導く役割があります。
また、災害時に備えたツールの導入や訓練・研修の計画なども、BCP策定時に検討します。
BCMS（事業継続マネジメントシステム）とは
BCMSとはBCMを定期的に見直し・改善し、円滑に運用するためのシステムのことです。
BCMはBCPを管理するマネジメント全体であることに対し、BCMSはBCPの運用や監視、レビュー、維持・改善などの部分を担います。
たとえば、BCPを内部監査により確認したり、内部監査で発見された課題を解決したりして、継続的に維持・改善することが挙げられます。
BCMSの目的としては、PDCAサイクルに合わせてBCMを見直し、環境や法規制などさまざまな変化に応じて効率的、効果的に維持・改善することです。
BCM構築の方法・手順
BCMを構築する方法・手順を解説します。
手順は以下のとおりです。
- BCMの基本方針を策定する
- 緊急時の被害・影響を予測する
- 具体的な対策を構築する
- 対応策を社内に浸透させる
- BCMの見直し・改善をする
1.BCMの基本方針を策定する
BCMの基本方針を定めるためには、まずは自社の分析から始めましょう。
- 構成している事業
- 事業の優先順位
- 企業の特性や周囲の環境
- 自社が持つ社会的な役割…など
以上のように包括的に自社を分析し、緊急時に優先して復旧させる業務や対策すべきリスク、復旧に必要な経営リソースなどを具体的に洗い出します。
あらかじめ入念に分析することで、自社で重視すべきポイントが明確になり、BCMの方針が定めやすくなります。
2.緊急時の被害・影響を予測する
緊急事態が発生した際、どの程度の影響があるかを予測しておきましょう。
- 売り上げ・利益
- 従業員
- 顧客
- 取引先との信頼関係
- 社会的責任
それぞれに対する影響の大きさを比較することで、リスク・業務の優先順位を明確に定められます。
また、業務が停止した際の許容停止時間や事業の復旧にかかる時間も、あらかじめ予測しておきましょう。
3.具体的な対策を構築する
基本方針が決まりリスクによる影響も把握できたら、具体的な対策を検討します。
緊急時の被害を最小限に抑えるための施策として、自社のために何をすべきかを具体的に定めましょう。
たとえば自然災害によるデータの喪失を避けるならデータバックサーバーへのデータの保管を平常時から行う、停電が起きると事業が完全に止まってしまうのであれば、事業継続のために非常用蓄電池を準備する、といった対策が考えられます。
自社の抱える課題や、起きると困るリスクに対し、事前に対処する方法を具体的に考えましょう。
そして具体的な対応策が決まれば、BCPを策定します。
BCPには、非常時に取るべき行動や安否連絡の方法、平常時の訓練計画などもまとめておきましょう。
4.対応策を社内に浸透させる
BCPで策定した訓練計画をもとに、定期的な訓練の実施や従業員への教育を行います。
緊急時に各々が適切に対応できるよう、災害への意識を平常時から持ってもらうことが重要です。
実際の訓練によって緊急事態の発生時をイメージさせ、災害への知識や事業復旧のための計画を浸透させましょう。
5.BCMの見直し・改善をする
BCMは構築しただけでは、完全ではありません。
定期的にBCPは、見直したり改善したりする機会を設けましょう。
会社を取り巻く環境や対策すべきリスク、業務の優先順位などは時の流れとともに変化します。
また、訓練のなかでBCM自体に、問題点が見つかることも考えられます。
BCM自体を定期的に見直し、常にアップデートすることが重要です。
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まとめ
災害発生時に備えた包括的なマネジメントであるBCMは、事業者にとってこれからの時代に事業を続けていくなかで、避けては通れません。
BCPを策定しただけでは、緊急時への対応としては不十分です。
見直し・改善を繰り返し、緊急時にも適切な対応ができるように、入念なマネジメントを行いましょう。
