「会社に顧問を導入したいけれど、具体的にどのような分野で導入すればいいのか分からない！」
「顧問を導入して業績がアップした他社の実例が知りたい！」
会社に顧問を導入したいけれど、具体的な仕事の内容・雇用形態が分からず導入できず悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
この記事では、会社でいう顧問とはどんな役職なのか、参与・相談役との違い、顧問を導入するメリット、顧問の待遇・報酬、活用事例をご紹介します。
目次
顧問を導入することで得られるメリット
顧問を導入することで得られるメリットは以下の3つです。
- 第三者の客観的・専門的な視点を取り入れられる
- トラブルを迅速に解決できる
- 従業員・経営者が専業に没頭できる
顧問導入のメリット1
第三者の客観的・専門的な視点を取り入れられる
顧問を導入して得られるメリット1つめは、「第三者の客観的・専門的な視点を取り入れられる」点です。
こちらのメリットは主に「外部顧問」から感じられるメリットです。
外部顧問は、社外から専門的な経験・知識を持っている人材を雇います。そのため、良い意味で社内の状況を把握せず客観的な意見を述べてくれます。
そのため、社内では生まれなかったアイデアを得られる可能性も高くなります。
また社外の人材とは言え常勤の顧問として雇えば、いつでも相談できる点もメリットと一つと言えます。
顧問導入のメリット2
トラブルを迅速に解決できる
顧問を導入して得られるメリット2つめは、「トラブルを迅速に解決できる」点です。
大きなトラブルが生じた場合、専門的な知識を持っていたり対応したことがある方がいないとどう解決すれば良いのか分からずただ時間が過ぎてしまいます。
そのため、内部・外部問わず経験が豊富な顧問が在籍していれば迅速にアドバイスを受けてトラブルを解決することができます。
また常勤の顧問で日々状況を共有すれば、大きなトラブルを防ぐことができます。
もし顧問の専門とは異なるトラブルが発生した時は、顧問の人脈から解決できる方法が見つかるかもしれませんよ。
顧問導入のメリット3
従業員・経営者が専業に没頭できる
顧問を導入して得られるメリット3つめは、「従業員・経営者が専業に没頭できる」点です。
会社の人材が少ないと、専業とは異なる業務に時間をかけてしまう場合が多いです。限られた人材で経営している会社の場合、全ての問題を解決するのは難しいでしょう。
そんな時に専門的な経験・知識を持った顧問を導入していれば、早い段階で問題解決できるかもしれません。
さらに、未然にトラブルを防ぐことができるので従業員・経営者が専業に没頭できます。
それぞれが専業に没頭することで、生産性もアップするでしょう。
会社でいう顧問とは
会社でいう顧問とは、会社から依頼を受けて自身の専門的な経験・知識を使って指導・補佐をする人材です。
顧問ではなく、「ブレーン」や「アドバイザー」と呼ぶケースもあります。
顧問を英語に直訳すると、「advisor」になります。
英文の名刺に表記する場合は、下記のような表記が多いようです。
- Corporate Adviser
- Executive Advisor
会社で言う顧問には、内部顧問と外部顧問の2種類があります。
内部顧問とは
- 働いていた監査役・取締役が辞職。
後に常勤顧問として務める場合 - 社長や副社長、常務・専務が顧問を兼任する場合
内部顧問とは、会社内にいる従業員・関係者が顧問になる場合のことを指します。
常勤で勤めている方もいれば、非常勤で勤めている方もいます。
基本的に最上階級である取締役会から指名されて顧問になるケースが多いでしょう。
- 社内事情を踏まえた助言
- 顧問の人脈を活用できる
内部顧問のメリット1
社内事情を踏まえた助言
内部顧問はもともと社内で働いていた監査役・取締役などが勤める場合が多いです。
そのため社内の内部のことも熟知しており、社内事情を考慮したうえで助言を与えてくれるので、とても再現性が高いです。
内部顧問のメリット2
顧問の人脈を活用できる
人脈は一朝一夕で広げられるものではなく、長い時間をかけて信頼関係を築いていきます。
ゆえに、人脈は会社にとって財産の一つであるといえます。
監査役や取締役が辞職した後に内部顧問として雇えば、辞職前に培った人脈を活かして会社経営の助けになってくれます。
外部顧問とは
2つめの外部顧問とは、専門的な経験・知識を持っている弁護士などを顧問として契約を結ぶ場合のことを指します。
弁護士以外にも、税理士・コンサルタントなどその道のプロの知識を活かして指導をできる人物を顧問として雇用します。
自社を知らない人物だからこそ、第三者として客観的な意見を聞くことができるのが最大のメリットと言えます。
- 中立的な助言をもらえる
- 自社が専門外の知識を活かしてもらえる
外部顧問のメリット1
中立的な助言をもらえる
外部顧問はもともと社内で働いていたわけではなく、企業と雇用関係を結ばないため利害が発生しません。
内部顧問の場合、自身の立場や贔屓にしている社員などによって、偏りのある助言をしてしまう可能性があります。
外部顧問なら社内のいざこざや社内派閥の立場などに関わらず、忖度なしの助言をすることができます。
社内の価値観とは異なる知見を得ることができるのは、外部顧問の大きなメリットの1つであると言えます。
外部顧問のメリット2
自社が専門外の知識を活かしてもらえる
外部顧問は、社内の人間が持っていない専門的な知識や、様々な企業と携わるなかで得た経験などを持っています。
社内の人間だけでは、社内で起きた過去の経験からのみに基づいて問題解決を目指さなければいけません。
これでは視野が狭くなりますし、効率も悪いです。
外部顧問なら自社の経営問題を他の企業の事例などと照らし合わせ、社内にはない新しい視点から問題解決へとアプローチしてくれることが期待できます。
顧問の役割
具体的な顧問の役割を紹介します。
| 分野 | 具体的な役割 |
会計顧問 | 他にも財務書類の作成や、決算書の確認を行います。 |
| 税務顧問 | 社内の税務についてアドバイスをしてくれます。納税代理や税務書類の作成を行います。 |
| 経営顧問 | 推進支援や事業計画について助言を受けられます。 |
| 法務顧問 | 社内の法律に関するアドバイスをしてくれるので、トラブルを未然に防ぐことができます。株式総会等の議事録を作成してくれたり、各契約書類も確認してくれます。 |
| 労務顧問 | 社内の人事労務全般のアドバイスをしてくれます。労働保険や社会保険などの代行手続きも行います。 |
| 顧問弁護士 | 法務顧問より法律全般のアドバイスをしてくれます。顧問弁護士は、社内でトラブルが起きた後の訴訟対応なども行います。 |
顧問と参与・相談役との違い
顧問と参与の違い
参与は、社長・経営者と同じような専門知識を持っていると認められた職能資格のことを指します。
会社によって資格制度は異なるので、同じ業種の参与同士が同等のレベルというわけでもありません。
多くの参与は、何かを決定する「権限」を与えられる場合もあります。
しかし、「会社内の役員になれるレベル」と認識されているので、社長・副社長・専務のような役職者に該当するとは限りません。
顧問と相談役の違い
相談役とは、会社を経営している最中にさまざまな問題に対して調整・アドバイスをしてくれる役職を指します。
こちらも常勤・非常勤の2つの働き方があります。
顧問の場合、専門的な経験・知識のある外部顧問を雇用する場合がありますが、相談役は社内の事情を知っている方がなる場合が多いです。
顧問を導入する際の注意点
顧問を導入する際の注意点は、「短期間で契約を解除するのは難しい」ことです。
特定のプロジェクトを一緒に進める業務委託契約であれば、プロジェクトが終わると同時に契約を解除することはできます。
しかし、顧問を雇用する場合ほとんどが長期間雇用が大前提です。
したがって、短期間で契約を解除するのは難しいです。
さらに外部顧問を導入する場合、人材を探すのも時間がかかります。
多くの場合は人材紹介サービスを利用しますが、自社が求めているスキル・実績を持っている人材が必ず見つかる訳ではありません。
「それでも顧問を導入したい！」という場合は、早い段階で人材を探しましょう。
顧問の待遇・報酬
次に気になる顧問の待遇について解説します。
本格的に顧問の導入を考えている方はぜひご覧ください。
顧問の雇用契約・契約形態について
厳密にいうと、顧問は会社法上は役職に該当していません。
そのため、顧問の雇用契約は法律の規定がありません。
会社ごとに雇用契約が異なるのが現状です。
「そう言われてもなぁ」と思う方もいらっしゃいますよね。現状、常勤・非常勤問わず雇用契約を採用せずに委任契約を結ぶのが一般的となっています。
しかしながら、常勤の顧問の場合雇用契約を適用できる場合もあります。
会社法上で定められていないため、曖昧な点が多くあるのが現状と言えます。
基本的に「役員待遇」
顧問は基本的に「役員待遇」です。
そのため、「取締役」「監査役」「会計参与」などと同等の待遇とされています。
しかし、常勤・非常勤によって報酬は異なります。
常勤の顧問は役員と同じような報酬がもらえます。
一方、非常勤の場合は有給・無給どちらでも良いと言われています。
したがって、同じ顧問として働いていても契約形態によって待遇は変化することを覚えておきましょう。
顧問の給与・年収
顧問の給与は、雇用契約を結んでいる場合にもらえます。
雇用契約を結んだ上で常勤顧問として働いている場合は、もちろん給与が支払われます。
雇用契約とは違い委任契約の場合は、個別で決めた料金を報酬として払われます。
非常勤の顧問の場合は、雇用契約ではなく委任契約で結んでいる場合が多いです。
また顧問の年収は、残念ながら具体的なデータはありません。
一言で「顧問」と言っても雇用契約なのか委任契約なのか、内部か外部なのか、常勤で働いているのか非常勤で働いているのかと人によって大きく変動します。
さらに、それぞれのスキル・経験・専門的な知識によって給与は大幅に変わるので、正式な顧問の年収データはないのが現状です。
社会保険はどうすればいいの？
顧問の社会保険は、雇用契約によって変動します。
- 雇用契約の場合、社会保険に加入しても良い
- 委任契約の場合、社会保険の勧誘が認められない（資格が取得できない）
社会保険の加入を検討している場合は、まず雇用契約を見直しましょう。
企業における顧問の活用事例
顧問を導入して、実際に業績を上げている企業を紹介します。
１．株式会社LIXIL
引用元：株式会社LIXIL株式会社LIXILは、水回り製品・建材製品を作っていて150カ国以上に販売している会社です。
いわゆる製造業の会社なのですが、モノとインターネットをつなぐ「loT」を活用していませんでした。必須のコンテンツであるloTをなぜ活用できなかったのか、それは「社内にノウハウがなかったから」です。
そこでloTの経験・知識が豊富なプロを外部顧問として雇用。外部顧問の専門的な知識をもとにアドバイスを受けながらloTを社内に導入しました。
２．大日本住友製薬株式会社
引用元：大日本住友製薬株式会社大日本住友製薬株式会社は、大手の製薬会社です。定期的に実施している中期経営契約の中で、「デジタルトランスフォーメーションの推進」を重要課題として掲げていました。
デジタルトランスフォーメーションを推進することで、VR・AIといったテクノロジーを応用した業務ができます。
しかし住友製薬は、デジタル事業に関する専門的な経験・知識がありませんでした。
そのため、プロジェクトを計画することも難しかったのです。
そこでデジタル事業開発の経験がある顧問を雇用しました。
結果として、現在はフロンティア事業を担う専門部署ができ、多くのデジタル活用プロジェクトが進んでいます。
顧問紹介・派遣サービスのおすすめは？
株式会社顧問バンク【顧問バンク】
- 7000人以上の人材！
- 短期契約も可能！
- 他サービスより自由度が高い！
顧問バンクは株式会社顧問バンクが提供している顧問紹介・派遣サービスです。
長期契約だけでなく短期契約も可能なので、多くの会社が自社にあった顧問とマッチングすることができるでしょう。
また、自社の経営改題に合った顧問を自由に選ぶことができるので、他サービスよりも自由度が高いと言えます。
マッチングのしやすさ・コスパの良さから多くの会社が利用しているサービス。
ぜひ契約を検討してみてはいかがでしょうか？
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まとめ
顧問を導入することで、社内にはないノウハウ・専門的な知識を活かせます。
積極的に顧問を導入し、業績を伸ばしている企業も多いです。
顧問の導入を検討している方は、顧問紹介・派遣サービスを利用してみましょう。
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