事業活動を続けるために必要不可欠な業務である「人事管理」と「労務管理」。
どちらも「働く人」に関するとても重要な業務なのですが、両者の違いについてはっきりとはわからない人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では人事管理、労務管理の違いや内容、目的について解説していきます。
人事労務管理の今後の課題や解決策についても紹介しているので、この記事を読めば人事労務管理についてより深く理解できるでしょう。
人事労務管理の違いは？
人事管理と労務管理はどちらも「働く人」に関わる業務ですが、両者の間には明確な違いがあります。
簡潔にいうと、人事管理は対個人の業務、労務管理は対組織の業務です。
両者の違いをしっかりと理解することは、人事労務管理の具体的な業務内容を理解する上でもとても重要ですので、まずは人事管理と労務管理の違いについて簡単に説明していきます。
人事管理とは
人事管理とは企業で働く人材を管理する業務です。
企業で働く一人ひとりの働き方や能力を把握し、適切な部署に配置したり育成するなど、働く人に視点を合わせた管理業務が行われます。
また、新しく人材を採用したり、反対に問題を起こした従業員に対する解雇手続きなども人事管理の業務のひとつです。
労務管理とは
労務管理とは働く環境を管理する業務です。
企業で働く人たちが最大限に能力を発揮し生産性を向上させるためには、働きやすい環境が必要です。
そこで労務管理業務で、働きやすい環境を整備するために、給与や労働条件の調節など、従業員のモチベーションに関わる業務を行います。
労務管理の業務は、従業員の安全やハラスメントなどの組織内の問題に対する対策にも及びます。
人事管理の仕事内容
人事管理と労務管理の違いについて理解した上で、まずは人事管理の具体的な内容について見ていきましょう。
働く人を管理する人事管理の主な業務内容は
- 人材の採用
- 育成
- 評価
- 人材配置
などです。
どれも企業が安定して事業を継続するためには必要不可欠な業務だといえるでしょう。
①採用・退職手続き
採用・退職手続きは人事管理の中でも一番わかりやすい業務なのではないでしょうか。
新しく人材を企業に迎え入れる採用に関する業務と、反対に退職・転職希望者への手続きや問題を起こした従業員に対する解雇手続きなどの業務がここに含まれます。
特に採用業務は人材確保という企業の成長や発展に大きな影響を与える重要な部分を担います。
そのため、採用業務は人事管理の業務内容の中でも最も重要な業務のひとつだともいえるでしょう。
②人事評価と人材配置
働く従業員を正当に評価し適切な部署に配置することも人事管理の業務内容のひとつです。
従業員の能力や業績を正当に評価するためには、適切な評価制度が必要です。
それだけでなく、評価に応じて昇給や昇格などの還元を行なうことも重要です。
また、人材配置に関しては従業員に対する評価だけではなく、本人の希望や各部署の現状を考慮した上で決定する必要があります。
人材配置は従業員のモチベーションに大きな影響を与えるため、適切な人材配置を行なうためにも、一人ひとりの能力や適性についてしっかり把握する必要があります。
③人材育成・マネジメント
採用した人材の能力を向上させ、生産性を上げる業務が人材育成・マネジメント業務です。
適切な教育体制を整えて教育を実施することで組織が活性化し、企業の競争力、生産性を向上させることができます。
人材を適切に育成していくためには、従業員の能力やレベルを把握し、職種や階層に応じた教育、研修を実施する必要があるでしょう。
④モチベーション管理
従業員のモチベーションやコンディションを把握し管理する業務も人事管理に含まれます。
従業員を対象としたアンケートや面談などを実施し従業員の声を聞くことは、従業員の生産性を向上させたり、離職防止にも役立つでしょう。
労務管理の仕事内容
次に、労務管理の業務内容について具体的に見ていきましょう。
働く環境を管理する労務管理には安全衛生面の管理や従業員の給与管理、勤怠管理など様々な業務が含まれます。
①安全衛生面の管理
労働時の安全衛生管理は労務管理の重要な業務のひとつです。
安全衛生面の管理の指標となるのが「労働安全衛生法」です。
安全衛生管理は基本的にこの労働安全衛生法に基づいて行なわれます。
具体的には「危険な機械、有害物への防護措置」、「健康診断の実施」、「職場環境を快適にする設備の設置や整備」などの業務が求められます。
また、従業員の過労死などの防止や、ハラスメント問題などへの対策を実施することも、労務管理が担う安全衛生管理の業務に含まれます。
②勤怠管理・給与管理
勤怠管理・給与管理は労務管理の中でも特に重要な業務のひとつです。
労働基準法に基づいて従業員の勤怠や給与を管理する業務になります。
労働基準法では、1日8時間、週40時間までという「法定労働時間」が定められています。
従業員がどれくらい働いているか、働きすぎではないのかなどを適切に把握し管理することで、法定労働時間を遵守することができます。
また、従業員が働いている量に応じて適切に給与を与えるためには、時間外労働や休日手当などが適正に支払われているかどうかの確認も重要です。
③社会保険や福利厚生の手続き
社会保険や雇用保険の適切な運用も、労務管理の重要な業務です。
社会保険や雇用保険などは法律で企業に実施が義務付けられている「法定福利」であるため、法律に準じて適切な形で運用する必要があります。
④労働環境の最適化
労務管理には、各種手続きや管理を正確に行なうだけではなく、トラブルや不満の原因を発見し社内制度を改善するなど、労働環境を最適化することも含まれます。
働きやすい環境を作ることは従業員のモチベーションを左右する重要な業務です。
この部分は人事管理の担う業務と隣接する業務内容ともなりますので、従業員の声や状況をしっかりと共有しつつ社内の労働環境を改善する取り組みが必要です。
人事管理と労務管理を行う目的は？
ここまで人事管理と労務管理それぞれの違いや業務内容を紹介してきましたが、人事管理と労務管理についてより深く理解するために、それぞれの目的について確認しておきましょう。
何のために人事労務管理が必要とされているのかをはっきりと認識することで、それぞれの業務内容についての理解もより深まるはずです。
人事管理を行う目的
人事管理は人材の確保と効率的な活用を目的に行われます。
現在、日本では少子高齢化が着々と進行し、今後45年で労働人口は40％減少するとも言われています。
つまり、優秀な人材の確保もこれまで以上に難しくなるということです。
必要とする優秀な人材をターゲットに自社の魅力をどのように伝えるか、採用のための戦略をしっかりと立てて人材を獲得していく必要があります。
また、人材を育成し効率的に活用することも重要です。
人材の能力やパフォーマンスを最大限に引き出し、限られた労働力で最大限の生産性を発揮させることが求められています。
労務管理を行う目的
労務管理の最大の目的は、企業の生産性を向上させることです。
そのために、従業員が快適かつ安心して働ける環境を整備します。
例えば、勤怠管理や給与計算がずさんで勤務時間に対して給与が正当に支払われない環境では、従業員の不満も溜まり、離職率も高まってしまうでしょう。
反対に、従業員の声をしっかり把握し、給与はもちろんその他の労働環境も含め適切に管理することで、従業員のモチベーションと生産性を向上させることができます。
また、コンプライアンスを遵守することで、長時間労働や違法賃金などの問題が起きないように徹底することも労務管理の目的のひとつです。
コンプライアンスの遵守はもちろん従業員を守るためでもありますが、消費者や取引先企業へのイメージを守るためでもあります。
就業規則やハラスメント対策を徹底しリスクを回避することが求められるのです。
人事労務管理の課題
近年、人事労務管理には従来まで求められてきた業務内容はもちろん、新たな課題が突きつけられています。
ここでは、人事管理、労務管理それぞれにどのような課題があるのかを紹介していきます。
人事管理の課題
近年大きく進展することとなった働き方の多様化は、人事管理においても大きな影響をもたらしています。
従来まで一般的だった働き方が多様化することで、働く人を管理する人事管理に求められる内容もまた多様化しています。
ここでは、人事管理の今後の課題として2つの課題を紹介します。
①働き方の多様化に対応
現在、日本では少子高齢化に伴う労働人口の減少、育児や介護との両立、新型コロナウイルス感染拡大により変化したライフスタイルなどに伴い、働き方も多様化しています。
働き手のニーズに対応するためには、従来までの労働環境、労働形態の良い所は残しつつ、改革すべき点は大胆に改革していく姿勢が求められます。
従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境整備は、優秀な人材の確保競争においても重要な意味を持ちます。
多様な働き方に適応できる体制づくりはこれからの企業活動において必ず取り組むべき課題なのです。
②情報の一元化
働き手のニーズが多様化したことで、従業員の現状や経歴などのデータの重要性もより増しました。
人材の情報をしっかりと管理し共有、活用することは、多様な働き方に適応できる労働環境を作るためにも必要不可欠です。
そこで、従業員の情報をしっかりと管理し活用するために、情報の一元化が求められています。
最近では、生産性向上の観点から、人材情報を一元化して管理できるシステムも普及しています。
労務管理の課題
働き方の多様化は労務管理においても大きな変化をもたらしました。
働く環境を整えるという労務管理に求められる業務の根幹は変わりませんが、多様化した働き方に応じた適切な管理方法が求められています。
①働き方の多様化に対応
近年、多様な働き方が社会を通して認知されるようになってきました。
多様な働き方には正規雇用だけでなくパートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用、個人事業やフリーランスとの業務契約などが含まれます。
働く環境を整える労務管理においては、従来の管理方法では多様な働き方に対応することが難しくなっているといえるでしょう。
また、近年急速に普及した「テレワーク」への対応も課題となっています。
テレワークとは自宅など離れた場所から業務を行なう形態です。
テレワークにおける代表的な問題として、従業員が出社しないことで労働状況が不透明になってしまう点が挙げられます。
多様な働き方に対応し、従業員の能力や生産性を最大限発揮できる環境を整えられるために、労務管理の業務内容にも変化が求められています。
②勤務時間の管理
時間外労働への対応や有給休暇の消化率を向上させるなども重要な課題のひとつです。
近年、働き方改革や不当な労働による過労死などを背景に、勤務時間の管理の徹底がより求められています。
従来、日本企業では長時間労働、時間外労働が大きな問題とはされず、長い間解決されてきませんでした。
しかし、働き方改革の施行以降、労働時間、残業時間の上限が正確に規定され、企業にもより厳格な労働時間の把握が義務付けられています。
また、有給休暇の取得率も長時間労働と並んで問題視されている課題のひとつです。
従業員のモチベーションを保ち生産性を向上させる面でも、従業員の有給休暇の取得状況を確認し管理する必要があります。
人事労務管理の課題解決をするには
人事労務管理における課題を解決するにはどのような方法をとれば良いのでしょうか。
ここでは、人事労務管理における課題を解決するための代表的な方法を紹介します。
人事労務管理の目的や業務内容を理解した上で、課題解決のための施策について考えてみましょう。
①運用体制を見直す
働き方の多様化に伴い、人事労務管理における課題も新たに変化しています。
そのため、場合によっては根本的に運用体制を見直す必要もあるかもしれません。
人事労務管理はどちらも企業活動において軽視してはならない業務です。
変化した従業員の働き方やニーズをしっかり把握し対応していくためにも、運用体制事態も積極的に変化させていく必要があるのではないでしょうか。
②企業の課題を見直す
課題を解決するためのポイントとして重要なのは、抱えている課題を明確に把握することです。
人事労務管理における代表的な課題は紹介しましたが、実際には企業によって直面している課題は異なります。
そのため、解決策を講じるためには自社が抱えている課題をしっかりと明確化することが必要です。
組織全体としての課題から従業員一人ひとりの不安や要求などをしっかりと把握し、企業の課題を明確化していきましょう。
③人事システムを導入する
人事システムの導入も人事労務管理における課題解決のための有力な方法です。
人事管理においては従業員の経歴や能力、ニーズなどの情報を一元管理することが求められています。
また、労務管理においては働き方と並行して多様化した勤怠情報や給与計算などに柔軟に対応することが求められています。
近年急速に普及している人事システムを活用できれば、労働時間の把握や勤怠状況の可視化、従業員の情報管理など、企業の課題の解決につながるでしょう。
まとめ
働く人を管理する人事管理と、働く環境を管理する労務管理。どちらも企業にとっては軽視できない重要な業務です。
本記事で解説したように、それぞれの違いと内容、目的だけでなく、人事労務管理が直面する今後の課題についてもしっかりと理解することが大切です。
